年金機構、処分者一律不採用で本当にいいの！？

政府・自民党は22日、社保庁の後継組織として2010年1月に発足する「日本年金機構」の職員採用に関し、懲戒処分を受けた867人全員を理由の如何に関らず採用しないことで決着したという。どうやら、厚労省の「処分者の有期雇用を認めた上、その働きぶりで正規職員に切り替える」という抜け道案では世論を納得させられないと判断。政府与党で歩み寄った妥協の産物のようだ。

「妥協」とマッシーパパがあえて言ったのは、この決定の裏には、「改革」を印象付けるのに「抜け道」用意ではなんとも拙いとする与党のお家事情。それに、「年金記録の覗き見」では与党が痛い思いをした怨念が残っている。つまり、「こいつらだけは絶対に許せない」と同党議員のガス抜きにしたかったのだろう。一方、その代わり、彼ら処分組を厚労省で面倒見るのは不問にしようと、こちらは役人の顔を立てたのに違いない(?)のだ。

でも考えれば、これは一寸やりすぎでないだろうか？　なるほど、この覗き見情報から与党は参院選で思わぬ苦戦をした恨みはわからぬでもない。が、先日、厚労相職員が仕事そっちのけで、ゲームやアダルトサイトを覗いていたのとどこがどう違うのだろうか。又、処分の中には「運転中のスピード違反」など軽微なものもあると聞く。こんな人達が、果たして処分も当然な、保険料の着服者や納付率アップの為に「不正免除」を奨励した人達と同列にして採用基準を決めてよいのだろうか、疑問を覚える。

だからこそ、厚労省は彼らの中から「不当解雇」の訴訟を起こされるのが怖いので、今度は年金機構で不採用になった人全てを厚労省の地方部局での採用や民間への採用斡旋に勤めるという。但し、処分歴に関係なくデスぞ！

となれば、正規雇用者以外に社保庁から移行する別途、有期雇用対象の1400人より、逆に有利になり、なんとも釈然としないことになるのだ。

いやそれよりも、そもそも社保庁解体論の発端となった、「宙に浮いた年金記録」問題や「年金入力ミス」などはこの腐敗した組織でこそ起こりえた問題でなかったのか？それを現在の正規職員13113人の内、10880人を採用し、民間からの採用はたったの1000人と言うのでは、何も変わらないのと等しいのでは。それに何より、こんな年金制度を滅茶苦茶にした元凶は組合幹部とそれを見て見ぬ振りした上司達であろう。彼らについては、政府与党もマスコミも処遇を語ろうとしないけど、彼らこそ一番に、新しい機構から外さないと、何のための改革か意味がないことになるのではないか・・。

むしろ、年金は未だ「完全照合」というとてつもない問題を抱えており、なかんずく、紙台帳8億5000万件の解明作業が待っているのだ。従ってこんないい加減な対応で、お茶を濁してもらっては困るのである。

ホント、いつのころからか、「改革」の掛け声さえ声高に上げていれば、国民を騙せるという風潮になってしまった。今回もこんなお茶濁しに国民は又騙されるのだろうか？マッシーパパはそう思いたくないのだが・・。♪

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