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日本はスパイ天国か?成りすまし、背乗り自由!

アジア系ロシア人が失踪した日本人に成りすまし、スパイ活動したかどで国際手配していたが、昨年6月、問題の旅券が失効した為、公安部は今後の進展は見込めないと判断、書類送検して捜査を事実上終結したという。

それにしても、1年以上たった今頃になぜ書類送検し、報道にリークするのか不可解な一件である。しかも、背乗り(はいのり:日本人に成りすますこと)したのが43年前と言うし、その男の氏名も不詳とか。ただ、失踪した人が当時34才だから、犯人も生きていれば、80近いお爺さん。もうとっくにスパイを卒業。ロシアの年金で悠々自適をしているのだから、わざわざ公表する意味があると思えないけど!?・・。

ともあれ、意味のないことをしないのがわが国の公安部のはず(?)。となれば、昨日、外務省が安易に「北」と拉致問題の再調査と制裁解除で妥協したのに警鐘を鳴らすため(?)。ま~、それはないだろうが、実はこのケース、拉致事件と大いに関係があるのである。すなわち、このターゲットを拉致し、当人に成りすますのが旧ソ連のスパイ組織・KGBの得意の手法で、ロシアを盟主と仰いでいた「北」がそっくりそのまま、マネをしたといわれている。

一般に「北」の工作員に語学を教えるために拉致されたと言われているが、それだけが目的なら、日本から北に渡った、在日や日本人妻がたくさんいるはず。つまり、一番大きな目的は実在する日本人に成りすますことである。あの大韓航空爆破事件の日本人親子を装った男女も背乗りだったことが調べでわかっている。ついでに言うと、拉致に多いカップルもロシアが工作に使った手という説もあるぐらいだ。

ま~、事の真相は別にして、事ほど左様に拉致による成りすましが簡単に行われていたことを実証したようなもの。そして、裏返せば、日本ほどスパイ活動の自由な国はないと言うことでもある。もちろん、このケースもそうだが、公安部が事件を把握したのは30年後の97年になってから。そして、家宅捜査して、乱数表や換字表、受信機を発見した時には、すでに犯人は2年前に帰国。又、事件に関与した在日ロシア大使館員も出頭拒否の上、これまた帰国。つまり、日本は世界の工作員にとってスパイ天国なのである。

処で、「スパイ天国」と言えば、かって、元公安部長が、「日本はスパイ天国、諜報に対し、脆弱なんてものでない」といったとか。まさにそのとおりで、07年にも、トヨタ系の「デンソー」に勤める中国人が13万件の図面をパソコンにダウンロードし家に持ち帰った。そして、コピーして、中国に持ち去ったことがある。海外なら歴としたスパイ罪。それを温家宝来日を慮って、無罪釈放。その後もデンソー勤務を認めたという。そして、その理由を「日本には情報の横領や窃盗の罪がないので、パソコン横領罪で適用しようとしたが会社に返していたので無罪」というのだ。

ま~、これは民間だから未だ良しとして、問題は例のイージス艦情報漏えい事件のような例。米国のトップシークレットが自衛隊員の手で漏洩したのである。幸い、実害がなかったといわれるが(ホント?)、彼のそばには素性の怪しい中国人妻がいたという。いわゆる中国によるハニートラップ(女の色仕掛けで接近し、スパイを強要する罠)が取りざたされたものだ。

ともあれ、いまだにこの種事件はなくならない。というのは、仮に犯罪を起こしても、海外のようなスパイ防止法がないので、刑があまりにも軽すぎるのである。海外のほとんどでは、特に、外交・防衛上の国家機密で国益を損ない、国の存亡も脅かすようなものは死刑や無期懲役など重罪になっている。それが、日本では国家機密を漏洩しても、「1年以下の懲役又は3万円以下の罰金」。たとえ、防衛秘密であっても5年以下。又、前記イージス艦のような特別防衛秘密であっても最大10年まで。だからか、自衛隊でも外務省でも漏洩が一向になくならないのである。

閑話休題。そこで、国を思う士は「スパイ防止法案」の速やかな成立を望むのであるが、これには、左翼系マスコミや野党を中心に大反対の合唱。そして、その理由を、「一般国民の権利制限に直結する法律であること。および、報道の自由が侵害される」とするのである。おそらく、戦前の悪法であった「治安維持法」でも連想しているのであろうが、いまどきそれを理由に反対するのも硬直的な考えであろう。もし、それが事実であれば、世界の先進国はみな、報道に自由がなく、国民の権利が奪われているのだろうが、マッシーパパは寡聞にしてその例を知らない。

もっとも、法を作る側にも問題があるのも事実。与党・官僚の悪いところだが、目的を逸脱し、我田引水的に作法する傾向が否めない。つまり、現政権に都合のよいように捻じ曲げてしまうことだ。よく国策捜査、国策立件といわれる類だが、このスパイ防止法を悪用して、意に沿わない、政敵やマスコミを封じ込めようとする可能性は排除できないのも確かである。だからといって、「作らない」ということはもっと最悪の結果を招くのである。

マッシーパパなど、与党政権や外務省が中国や北朝鮮から赤子の手をひねるように屈辱外交を受けているのも、このスパイ防止網の欠如と関係があると信じている。又、逆に相手の動きが読めないのも情報能力に劣るからで、その損失は半端でないと思う。それこそ、与野党揃って、先ず「国益」を前提にした最低限に必要な「スパイ防止法」を作ってみてはどうだろう。まさに、政権交代の今こそのチャンス、野党に安心な、且つ国益にそった法律が出来ると思うけど・・。♪

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