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ブッシュの「拉致問題、決して忘れない」はもう聞き飽きた!?

麻生閣下は12日、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関し、核計画申告の検証方法で譲歩を引き出すための「一つの方法だ」と理解を示したという。そして、その理由を「質的な検証ができる枠組みづくりが全然進んでいないから、米国としては外交戦術の一環として指定解除を利用した」と述べ、「決して、今後の日朝協議にテコを失うなんてことはない」と強調したとか(http://www.sanspo.com/shakai/news/081013/sha0810130313010-n1.htm)。

又、これに呼応して、家族会前代表の横田滋氏も「シーファー駐日米大使は『六十いくつもある制裁のうちの一つが解除されるだけだ』と言っていたのでそんなに影響がないと思う」といい、早紀江ママも「流動的な部分もあって(北朝鮮が)きちんと約束を守らなければ解除をやめることもあり得ると聞いている」と楽観的に話す(http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081013k0000m040072000c.html)。

ま~、大事な肉親を一刻も早く救出したいと願う家族会の人たちの希望的観測はわからぬもない。しかし、日本のトップが、こうも物分りがよいのには涙が出るほど感心する。但し、あきれてしまってだけど・・。

それにしても、閣下の言い様はまるで、朝鮮人に味方をする「朝日」のテロ指定解除に対する言い分とそっくり。

すなわち、朝日は『核放棄の流れを止めるな』と題した社説に「検証の対象は北朝鮮が申告した核施設に事実上限られ、申告から漏れた核兵器の所在や数量、ウラン濃縮、核技術拡散などの疑惑を解明する足がかりはほとんど得られていない。が、「北」に原子炉などを封印させるところまできた流れを、ここで逆戻りさせるわけにはいかないし、逆に解除の遅れに反発して「北」が核施設を再稼働させる動きを見せている。これが米国の苦渋の選択に踏み切らせた理由」だという。そして、「これで手がかりを失ったわけでなく、国交正常化や経済協力という強いカードがある」と、意に介していないのだ(http://www.asahi.com/paper/editorial.html)。

因みに、「毎日」は、『これで非核化が実現するのか』、「読売」は、『疑問の多い実効的な核検証』、と社説の題字を見ただけでも否定的。内容も要約すれば、「非核化とは程遠く、北朝鮮のゴネ得、ブッシュの軟弱外交の結果」と手厳しい。そして、拉致の「産経」などは、『約束破れば再指定せよ 拉致で日米連携の再確認を』、と悲壮感をにじませ、「国民も<プロの政治家>を自任する首相に期待したはずだ。結果として日本の意向を尊重しない同盟の現状を見せつけてしまった首相は自らが前面に立て」と叱咤している(http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081013/kor0810130300000-n1.htm)。

確かに、誰が考えても今回の措置は、「北朝鮮のゴネ得、ブッシュの軟弱外交の結果」であるのは明白。そして、それでも米国が断行するのは、朝鮮日報も言うように、テロ指定解除しても米朝貿易も国際金融機関からの借款も簡単に出来ないこと。つまり、「北」にとって「すぐに利益なし、象徴的な意味合いのみ」と見るからであろう。(http://www.chosunonline.com/article/20081013000021)。

だが、果たしてそうだろうか? 07年4月、あのマカオで凍結されていた「北」の資産を巡って一部解除と発表したのに正日がゴネ、一部が全部に、挙句は、「凍結資金の受け入れ銀行がない」のとロシアの中央銀行を経由し、露民間銀行にある北朝鮮口座へ振りこんだ一連の騒動。いわば、駄々っ子のように目的を達するまではごね続ける「北」、そして、駄々っ子に振り回される米国、いくら他に制裁が60あろうが何の足しにもならないことは火を見るより明らかであろう。

それに、早、韓国のバカが、指定解除を歓迎、日本に6カ国協議の合意事項(但し日本は合意せず)の見返り支援重油100万トンの日本負担分20万トンの履行を迫る。そして、「日朝間の拉致問題が(非核化という)6カ国協議の究極的目標を妨げるのは容易には受け入れ難い」と述べたとか・・。

だから、言わないことでない。ノー天気の閣下は、「テコを失うことはない」とのんきに構えているけど、敵は本能寺にあるということを、心しておかねばならない。

すなわちテロ指定が解除されれば、真の敵は5カ国に増えるのである。つまり、ホントに戦わねばならないのは米国であり、韓国・中国である。従って、日本は先手を打って、かの国にカードを切る必要がある。そして、幸い、今なら「フルハウス」程度の手は残っているのである。

たとえば、当の米国に対しては、インド洋上ガソリンスタンドの撤退。米軍再編の日本分担金の見直しと思いやり予算の大幅減額を与野党でパフォーマンスする。そして、中国に対しては、08年に切れる対中ODAに代わって、実施するアジア開発銀行を経由した対中環境関連の援助5000億円と環境技術移転を一時中止する。又、ウォン安でデフォルトが危ぶまれる韓国に対しては一切の協力拒否。なかんずく、国民に黙って、06年に結んだという、日韓「スワップ協定150億ドル協定」、つまり、韓国がデフォルトの危機にいたれば、日本が100億ドル韓国に支援、又、逆の場合は韓国が50億ドルという、不平等且、屈辱的な契約を見直すといえばよい。ただ、対ロシアだが、目下、油で一番潤って、豊かな金満国。ここだけは日本の武器(金)は通じないので、今のところは敵に回さないよう、プーチンのところに、山下泰裕氏や井上康生氏を特使として派遣、趣味の”柔道”でご機嫌を結ぶことぐらいか?・・。

ともあれ、都合のいいときだけ、日本の金をむしりとられる屈辱外交はもうご免。そして、米中に気がねし、小中華に舐められるような自公政権もうんざり。ここはアメリカにも中韓にも対等にもの言える民主党にそろそろ交代してもらったらどうだろう!・・。♪

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