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「裁判員制度」のここが問題だ!

最近やたらと、風間杜夫と古手川裕子が夫婦を演じるCMにお目にかかる。裁判所から夫あての分厚い封書が届く。戸惑う夫・・。最高裁が初めて作ったテレビCMだという。どうやら、裁判員制度のPRのため12月7日までの約1カ月間、民放テレビ各局で流すそうだ。まだ、見たことない方はまず、ご視聴あれ(http://www.saibanin.courts.go.jp/news/video7.html) ・・。

ところで、このCM,、当局が来年5月からスタートする裁判員制度の候補者に通知している、「名簿記載通知」と連動しているようなのだ。無作為に選ばれた全国、約29万5000人、20歳以上の約350人に1人が候補者となるが、早い人で29日から手元に届くそうだ。幸い(?)、マッシーパパには届いていないが、風間杜夫さんには届いたということのようだ・・。

それにしても、最近、なんだかおかしな世の中になったと思いません!国民の大多数が反対することでも、官僚がよかれと思ったことが、国会で充分審議されないまま、どんどん法律で決められる。先だっての、国籍法もそうでしたよね。日本の国籍がたった20万円で買えるけったいな法律がたった3時間で国会で決まる。そして、決まってからはじめて、ことの重大性に気づく国会議員。今回の裁判員制度もまったく同じ。弁護士会はじめ法曹のプロたちが反対しているのに、法務省お役人の考えひとつで国の制度を変えようとする暴挙。さぞや面白いでしょうね!キャリアの一握りが、信ずる道を国法に定めて、国民を意のままに動かす醍醐味。たとえが正確かどうかわからないが、マッシーパパの知人で、少年野球の監督をしていた人が、「何も知らない子供を自分のサインで意のままに動かすのは快感」といったのと、通じるように思えてならないけど・・。

ま~、それはともかく、お役人、自らの政策に失敗すれば明日がないだけに真剣、どんなに国民が反対しようが酷税をいくら使おうとPRに余念がない。そして、昨年から、公聴会、模擬裁判、ありとあらゆる手段を講じてPR、さすがに、知らない人がいなくなるほどに認知力が上ってきました。

即ち、ネットエイジアが行った調査で、「裁判員制度」に関する認知率は98%と非常に高く、いまさらに、官僚の威力(努力?)に脱帽。でも、うそはいけません。「知っている」ことと、「参加したい」はまったく別物。それを、なんと、最高裁はアンケート、「裁判員制度に関する意識調査」で、「65%が裁判に参加の意向」と姑息な結果を報告していたのである。この不正に気づいた、PJnewsが詳細を明らかにしている(http://news.livedoor.com/article/detail/3660162/)。

実際、やらせでない、まともなNHKの調査でも裁判員として「参加したくない」が77%、「裁判員制度は必要ない」が50%とこの制度に反対している。又、先ほどのネットエイジアの調査でも、「参加したくない」は6割に及んでいる(http://news.livedoor.com/article/detail/3880052/)。

では、この制度のどこに問題があり、なぜ、参加したくないと言われるのであろうか・・。

それを云々する前に、簡単にこの制度の概要をおさらいしておきたい。

即ち、裁判員制度は来年5月21日から開始、実際の公判が始まるのは7月末といわれ、選挙名簿から選ばれた裁判員6名と職業裁判官3名が地方裁判のみに携わる。欧米で実施されている陪審制が「有罪・無罪を判断するだけ」と異なり、裁判員制は「有罪・無罪の判断とその量刑」まで関ること。そして、公判でも証人尋問、被告人質問までできるなど、包括的権限を有するのである。

又、裁判員に選任されれば、一定の要件(病気、親の介護、海外出張、杜氏など余人に代えがたい特殊任務ほか)以外は欠席できず(違反の場合10万円以下の罰金)、裁判の内容について、生涯漏洩してはならないと決められている(違反の場合は1年以下50万円以下の罰金)。尚、対象になる裁判は殺人強盗など重犯罪に限るが、報復の恐れが心配される893屋さん関係は除外されるようだ。又、普通この手の裁判は長期化が常識だが、「公判前整理手続き」と集中審理を採用することで、平均3-6日間、1日6時間を予定しているとか。序に言うと、裁判員には日当1日1万円、宿泊費8500円が支払われるそうだ

さて、本題に入るが、なぜ問題なのだろう。マッシーパパの独断と偏見で言わせてもらえば、昔、「怒れる12人の男達」という陪審員の映画があった。1人だけ無罪を主張する男の意見にああでもない、こうでもないと激論を戦わせ、最後には全員無罪の意見にまとまるストーリだ。ホントにこのような真剣な議論が専門家3:素人6でやれるのか。ましてや、当該裁判官が裁判員を選任し途中解職も可、又、公判前整理の情報を独占する裁判官の意のままにならないか? ましてや、量刑が素人にホントにわかるのか

でさえ、事事件にならぬと事に向い、有能な刑事弁護士は育たない。果たして、アメリカの様に裁判員を説得できる弁護士が参加できるのか。さもなと、検事のいいなりにならないか

「取調べの可視化」も問題だ。警察当局は取り調べ段階の録画録音に消極的であるが、これが前提にならないと(暴力取調べによる)冤罪が増えないか?

大企業は続々、「裁判員休暇制度」を設け出したが社員の少ない中小企業では対応困難。一応、法律上、裁判員の勤務する企業に協力義務がうたわれているけど、罰則規定はなし。従って、10万円払っても辞めたいという忌避者が続出しないか?

何より困難なのは守秘義務。身内にも友人にも死ぬまで漏らせないという(一説には裁判官の情報が外部に漏れるのを嫌うから?とも)。うっかり酒の席でついポロリとやっちゃうと50万円。口の軽いものにとっては地獄の苦しみか?

この他にも、えげつない犯罪証拠類を見せられてPTSD(心的外傷後ストレス障害)にならないとも限らない。

いや、何よりも、裁判官のミスリードで死刑宣告したものが、後に冤罪裁判で争われる時、良心の呵責にさいなまれる(?)。

そして、決定的な矛盾は、裁判員制度は一審のみに適用されるが、一般に一審の判決は往々にして、上告審で覆されている。勿論、そのことを承知する当局は「できる限り一審を尊重する」と弁明しているが、そのこと自体、三審制度に矛盾する仕儀でもある。などなど・・。

ともあれ、、問題は多いようです。それに、日本人の性格にホントになじむか疑問、かって、昭和3年に始まり、同18年に廃止された陪審裁判の二の舞にならないか、つい思ってしまいます。

そうそう、余談だけど、この制度に自信のない向きは、裁判前に行われる裁判員候補者30名の中から6人選ばれる手続きとして送られてくる「質問書」の中の、「死刑に反対ですか」に「ハイ」と書けば、外されるという噂です。あくまで噂で確証はないようですけど・・。

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