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2009年1月

小泉改革は誤りだった? 急先鋒の元改革論者がザンゲ!

1月29日のNHK番組、「ニュースウォッチ9」の「元改革論者 グローバル資本主義との決別を語る」コーナーで、『資本主義はなぜ自壊したのか?~日本再生への提言』の著者、中谷巌氏の言動が取り上げられていた。

中谷氏といえば、経済に疎いマッシーパパでも、名前だけは存じているが、小泉構造改革の急先鋒であったとは初耳である。その先生が、「リーマン・ショック、格差社会、無差別殺人、医療の崩壊、食品偽装。すべての元凶は「市場原理」だった!」と反省、「懴悔の書」を著(あらわ)したというのだ。放送を見落とした人は、幸い、先生が何を言いいたいのか、要約した自身のコラムがあるので参考にして頂きたい(http://www.murc.jp/nakatani/column/2009/01/20090120.html)。

ま~、今頃、反省、ザンゲして貰っても 、覆水盆にかえらずで、その「市場原理主義」とかで徹底的に痛めつけられた負け組みの気が晴れるものでない。しかも、先生は、『「改革」そのものを否定しているわけではなく、日本社会の素晴らしさにさらに磨きをかけることができるような、明確な政策意図を持った「改革」が必要だ』と言っているに過ぎない。いわば、学者らしい、わけのわからない言い訳をしているのだ。

同じザンゲするなら、潔(いさぎよ)く、あの改革はアメリカかぶれの竹中平蔵と一緒にアメリカのまねをしただけ。そして、規制をとっぱらい、「市場にお任せ」で、事業拡大が望めると企んだオリックスの宮内、ウシオ電機の牛尾氏など、アメリカ留学組と思惑が一致。経済音痴のジュンイチローをたらし込んだと白状(?)すべきである。

勿論、唯々諾々と従った小泉氏にも責任がある。そして、氏も、中曽根氏とレーガン氏の「ロン・ヤスの関係」にあこがれていたから、(自分も)そうなりたいとブッシュの言いなり。そして、ブッシュこそ、本場、グローバル資本主義(ユダヤ資本)の走狗で、禿げたかファンドの望む要求を次々年次改革要望書という形で彼に突きつけた。

そんなこんなで、歯止めが効かず、気が付けば、日本社会は似非改革の「負の遺産」や「影の部分」でガタガタになっていたという次第。

そして今ひとつ忘れてはならないのは、「社会の木鐸」にならねばならないはずの新聞・マスコミが彼に加担。こぞって、大政翼賛会となって、沈黙してしまったことも、大きな過ちのひとつである。

それが、彼がやめると一転、風向きが変わったと、今度は世論に媚(こ)びて、「あれは行き過ぎだった」と、「負の遺産」や「影の部分」を強調しだした・・。

要するにジャーナリストとしての矜持を持ち合わせていないから、すぐ、権力に迎合し、わずかでもおこぼれに預かろうと、さもしい心がわいてくる。そして、自らの身は勝ち組にスタンスを置き、国民目線から離れてしまうのである。

その最たるが、先日、糾弾した辛坊治郎氏、そして消費税発言の誤りである。あのときは紙面の関係で言いたいこともあまり言えなかったが(?)、今一度、補足させても貰えば、実は辛坊氏の持ち出した「20%の高負担消費税」、あれは北欧やフランスでこそできるもので、日本ではとてもできない話である。

そのことは、北欧のデンマークの大臣自身、そう答えているのだ。そして、その理由を「長い民主主義の歴史の中で培われており、社会に対する高い信頼感があって、初めて成り立つ仕組みだからである。だからこそ、国民から税を取る前に、国民の信頼を取り戻して欲しい。」という(http://news.cocolog-nifty.com/cs/catalog/cocolog-news_article/catalog_world-200901271611_1.htm?s=app.f)。

いわば、辛坊氏は、自分の持論の「消費税増税」に都合悪い部分を敢えてはずし、都合のいい部分の、「高福祉」だけ強調して見せたのである。即ち、この手法はメディアの「技術」のひとつで、記者の主張したい記事を書くにあたり、都合のいい情報だけ意図的につなぎ合わせたり、悪い情報をカットするやり方である。

実は、この御仁、このことで、あるTVの嘘を糾弾しているのである。即ち、中国毒餃子事件で、中国からの輸入がストップした際、「中国野菜なしで食卓が成り立たない」を報道したケースだ。

その中に、日本の輸入食品に占める中国製品の比率を際立たせるため、食品全体の比率でなく、農産物だけの輸入比率を持ち出したと言う。又、同じく、この番組で「食料自給率が39%」と強調しているのも、それがカロリーベースで、金額ベースだと61%になる、とも言う(http://www.ytv.co.jp/commentator/shinbo/bn/0803/0318.html)。

ま~、他人(ひと)のことはよく見えて、自分のことが見えないのも困ったものだが、ジャーナリストはやはり、弱い庶民の味方であるべきではないだろうか。念のために、もう一度言おう。彼の発言に「視聴者はご用心!」と・・。

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国会はバーゲン会場? 自公政権最後の在庫一層セール!

昨日から麻生閣下の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。勿論、マッシーパパも観戦(?)したが、なんともつまらないものだった。

尤も、総理就任の際の自分の考えを述べる所信表明と異なり、こちらは、内閣の基本方針や政策を示すものだから、100%、官僚の作文。そして、代表質問の原稿も事前に総理の手元に届けられるので、その答弁も又、官僚の用意したもの。つまり、いわば、役者が舞台でセリフを喋るようなもので、しかも棒読みする分だけ余計、観客の心に訴えるものがないということだ。

それに、今回の施政方針そのものが、多くの社説が説くように、『「脱小泉」を掲げつつ、郵政解散で得た多数で政権を運営するというのでは、全く矛盾している。衆院選による首相自身への信任がやはり必要だ。民意の裏付けなきスピーチは、うつろに響くばかりである(「毎日http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090129k0000m070123000c.html)』であり、

『首相の言葉がいま一つ胸に迫ってこないのは、信任の問題、つまり総選挙から逃げているからだ。ましてや小泉時代に得られた与党の議席数を使って押し通すというのでは、著しく説得力を欠く(「朝日http://www.asahi.com/paper/editorial20090129.html?ref=any#Edit2)』からであろう。

ま~、それはともかく、代わり映えのしない舞台でも、意表をついたのが、自党の細田幹事長の質問の答弁に立った、だんご3兄弟ならぬ、枡添、金子、鳩山三大臣の啖呵売(たんかうり:口上を述べ立てて物を売ること)。

まず、枡添厚労相が医療や介護が抱える諸問題と出産・子育て支援にてんこ盛り、且つ、薄っぺらな政策を羅列。そして、「実施するためにも一刻も早く予算を通してほしい」と、ブラウン管の向こうに一生懸命売り込む。

ついで、金子国交相はひとしきり、住宅ローン減税や省エネ・バリアフリー住宅減税のメリットを唄った後、目玉政策の高速道料金の割引を宣伝。なんと、路線まで例示して、そのバーゲン振りを訴えること、訴えること!

因みに、①青森→北陸道→大津→京都区間が(22000円→1000円の割り得)

②福岡→本四架橋(4、5000円が一律1000円)→香川(トータル13000→2000円)

③木更津→アクアライン→首都高→銀座(3700→1500円)だとか。

そして、しんがりに立った鳩山総務相は定額給付金をひとしきり売り込んだ末に、「年度内に給付できるかどうか、かかって、国会の対応次第」とあたかも「遅れれば、抵抗した野党のせい」とでも言わんばかりの脅しよう。

もう、脅したり、すかしたり、こうなれば、うちの(与党)の商品はこれだけお得。買わないと(総選挙で投票しないと)損と売り込む、どこかのテレビショッピングのお役立ち情報そのもの。見ていて、あきれるより、これが国権の最高府のすることかと怒りさえこみ上げてくる。

一方、野党側で意表をついたのは、先年、衆院決算行政監視委員会で福田総理と因縁の対決をした田中真紀子の例の「真紀子節」。質問に立った早々、施政方針演説を「空疎な言葉の壮大な羅列だ」とこき下ろす(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4049898.html)。

ま~、そこまではよかったが、中身となると、途端に”切れ”がなくなる始末。あれ、今日は不発?と思ったら、真紀子節は健在でした。

最後に出てきたのが、彼女の自民党先輩の二人の出処進退物語。名前こそ出さなかったが、

一人はさる9月、惜しまれて、総選挙不出馬を表明した小野晋也議員(?)。そして、その理由を「市民の政治家に対する不信に思いをいたすとき、代議制民主主義を見直す為にも在野に下り、国民目線に立った政治家を自分の手で育てる役割を担おう」というのだ。しかも、「(議員を)続ければいずれ手にする大臣ポストを蹴っての勇断」だと・・。

又、今一人は恐らく小泉純一郎氏(?)。彼女と国会内での会話だそうだが、退任理由を聞かれて、「麻生の解散を読み違えた。こうなれば、任期一杯まで頑張ってほしい。そうすれば、議員歳費がよけいもらえるから」だって。そして、それを言いながら、彼女もTVカメラもその議席のほうを見渡せば、早、トンずらしてもぬけの殻。

ともあれ、臆せず、議場の自民党議員を睨(ね)め付け、「今、やじってる人もいずれは去る日が来る。その日のためにも、自分の心に正直に、又、弱い国民の心に答えられるよう努めてほしい」と、まとめるところはやっぱ、真紀子節の真骨頂。そして、そんな彼女の刺身のツマになるのを避けて、いち早く逃げたジュンイチローもさすがであった!?・・。

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少子化問題を消費税増税にすりかえる辛坊治郎の詭弁は許せません!?

昨日の「ズームインSUPER」の「ニュースのカナメ」で、辛坊治郎氏がフリップを持ち出して、「フランスの特殊出生率(2.02)が日本(1.34)をはるかに凌駕したのは彼我の少子化対策の違いにある」というのだ。

つまり、「日本の児童手当は子供1人あたり5000円。2人目から10000円ずつ増加。しかも、小学生迄で、所得制限がある。一方、フランスは子供1人では手当が出ないが、2人で約15000円、4人になると約52000円、それも20歳迄、且つ所得制限がない。又、フランスは出産休暇も多く、育児休暇も日本が出産後1年、賃金の3割支給されるのに対して、(第2子の場合)は月、約65000円も支給される。さらに、育児支援として、お手伝いさん雇用補助(約1万円~10万円)や子供3人以上の家族は地下鉄半額、大家族はプール・公園・展覧会、入場無料といったことまである」とその差を縷々(るる:細々)説明する。

そして、「これらの環境を作ったのはフランスの消費税20%にある」と言い、本日の結論は「消費税アップの前提として政治は何を使うか?を語れ!」と、彼の日ごろの持論に無理やり結びつけたのである。

ま~、この御仁らしいといえば、それまでだが、どうも我田引水の癖は直らないらしい。因みに、ニュースソースの「読売」記事(http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090127ok03.htm)と比べてもらえばよく違いがわかるはず。少なくとも、そこには出生率の伸びのすべてがバラ撒き策にあるとも、消費税の奨めにもなっていないはずだ・・。

それはともかく、政財界をはじめ、ジャーナリストの「治郎」さんまで、何かあるとすぐに、「バラ蒔き」論を口にする。そして、消費税アップで必ず引き合いに出すのが、「高福祉、高負担」論である。

果たして、ホントに、それが「決め手」になるのだろうか。そういえば、小泉内閣でも、厚生年金改革で「少子化対策だ」と大声上げたが、やったことといえば、前述の児童手当を設けたこと。そして、鳴り物入りで閣内に入った猪口少子化担当大臣が考えたのも、「出産費無料」と「0~2才児の手当て増額」ぐらい・・。

でも、誰が、手当て目当てに無理して子供を生むだろうか!? 喜ぶのは、誰が反対しようが子供を生みたい親、「貰えるものなら何でもありがたく頂く」だけのことでは。それは又、お手当てを増やしてもあまり、変わらないと思うけど。

つまり、根本の発想が貧困だから、何年たっても一向に(少子化対策が)前進しないのである。

ただ、少なくとも、専門家はまじめに考えているようで、むしろ、お手当てだけでは駄目、ほかにも、①公費による保育所の拡充や保育員の増 ②学童の放課後の保育 ③夫の育児参加を支援する法整備 ④妊婦検診や出産無料化等々を提言している。

又、海堂尊氏などは小説「ジーン・ワルツ」に、1回に何十万円もかかり、しかも複数回行う必要のある不妊治療の医療費を保険適用にすることこそ少子化対策になると書いている。そして又、機能していない「周産期母子医療センター」と病院から救急医療が減っていく医療の崩壊は、闇雲に医療コストを削って来た厚生行政の誤りであると暗に、厚生官僚の蒙昧(もうまい:道理に暗いこと)を槍玉に挙げている。

ま~、それもこれも、すべて少子化対策一環であるのに間違いはないだろう。だが、マッシーパパにはそれだけでは根本的な何かを見落としているように思えてならない。

実は辛坊治郎氏自身も、かって、「専業主婦の減少こそ少子化の原因である」と言っていたのだ。そう、小泉出鱈目政治の5年間で、彼がやった弱者いじめが、どんどん庶民の生活を圧迫し、共稼ぎをしないとやっていかれない様にした。

又、専業主婦の課税強化と言う手法もそれを加速した要因の一つであろう。つまり、これでは真剣に子育てに時間を割けるわけがなく、子供をまともに育てられない。又、一方では共稼ぎによる放任から少年の非行も進み、昨今の凶悪犯罪の社会不安を呼んでいるので一層、子供が欲しくなくなる。このいたちごっこが少子化の大きな原因になっていることは疑いのない事実である。

いやそれだけでない。政府ですら、06年の労働白書で、他人事のように、「収入が少ない若者の未婚が少子化の原因」と報告をしているのだ(http://www.asyura.com/0601/senkyo25/msg/238.html)。

当たり前じゃん!結婚できないと子供ができる道理がないじゃん(えっ、産もうと思えばできるって!? そんなあほな)。それを、わずかな金を与えれば子供が増える!?と思ってるのだから、もう救いようがない。

ともあれ、少子化対策は小手先で解決するものでないということである。それだけに辛坊治郎氏の少子化問題を消費税増税論にすり替え、視聴者に刷り込もうとする姑息な術(すべ)は許されない。ジャーナリストの風上にも置けない男である。視聴者もご用心、ご用心!・・。

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橋下知事VS東国原知事-part2 「マニフェスト達成率はどちらが上!?」

 「読売」が2月6日で就任1年を迎える大阪府の橋下徹知事の支持率を調査した。それによると、知事を「支持する」とした回答は82.3%で、「支持しない」の9.5%を大きく上回ったという。そして、支持する理由(複数回答)では「指導力がある(59%)」が最も高く、不支持は「政策に期待できない(45%)」が1位だったとか(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090126-OYT1T01152.htm)。

尚、これに先立ち、知事は、「橋下府政」を府民に採点してもらう意見交換会を開催。参加した男女23人が、「財政再建」「教育」「文化」など5項目を3段階で採点したが、財政再建は高評価が過半数を占め、文化や産業振興には厳しい点が付けられたとか。尤も、知事が冒頭、「今日は(府政の)いいことは言わないで」と言ったと聞くから、概ね通信簿の成績はよかったのかも。

ま~、確かに、就任当初は専門家の評価も現場の声も、厳しいものがあったようだが、彼の大阪府の財政再建にかける熱意に触発され、変化の兆しはあるようだ。実際、1000億円の削減を目指して、次々打ち出す、①人件費の一律1割り削減 ②各種文化施設や団体への支出縮小や廃止に、(彼の)本気を見だし出したのかも。勿論、一方で、「教育問題」、「伊丹空港廃止発言」、「自衛隊伊丹駐屯地での朝日新聞批判」など、過激な発言を繰り返し、物議をかもしているのも相変わらずではある。

処で、マッシーパパは橋下知事と言えば、比較したくなるのが、同じタレント知事の東国原宮崎知事。7月27日のエントリーでも『橋下知事VS東国原知事 「どちらが知事にふさわしいか」』で、人気はさておき、実質公債費比費が15.6%の大阪は宮崎の12.2%に比べ厳しい分だけ、果断に取り組む橋下の評価が上だと判定したことがある。

そこで、今回は切り口を変え、現実の成果で競ってみようと思う。幸い、時を同じくして、東国原知事もマニフェスト達成状況を検証するイベントが行われたようだ。

FNNニュースによると、東国原知事が選挙中に打ち出した「そのまんまマニフェスト」を専門機関が採点したところ、「総合評価は84点」だったという。これは過去に採点された知事の中で、上から4番目の高得点。85項目中、「宮崎ブランドの向上」など65項目に、「達成できた」とするA評価がつけられたという。それでも、東知事は「ちょっと厳しいといっちゃ厳しい。重く受け止めさせていただきたいと思います」とコメントしたとか(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00147815.html)・・。

ちょっと、マジ、これってどこか変とちゃう?と思わず、突っ込みを入れそうになった。

確かに、この御仁の人気は半端でないのはわかる。確か、同じ就任1年目に「宮崎日日新聞社が実施した県民意識調査でも、知事を「支持する」「どちらかといえば支持する」と答えた人が93.7%占めたはず。だけど、人気と成果は別物、マニフェストは定量的なものが多いはずだから当然、人気投票のようにキャラでどうにでもなるものでない。

とすれば、たった3カ月前まで、彼のマニフェストの進捗状況を厳しく評価していたあのブログ「国会議員を丸裸にしよう」は一体なんだったのだろう。

即ち、同じマニフェストの評価として、

①「入札制度改革」も当初の意気込みより後退 

②「4年間で企業誘致100社、雇用創出1万人」は昨年・初年度の実績は36社、1640人で低調である

③「県外観光客年率5%増」は年率3.5%増で未達成。

④「移住世帯数が目標100世帯」は昨年度は63世帯で順調である。

⑤最目玉の「行財政改革」も目に見えた進展が見られず、債務残高は未だ9千億円を数え、「財政調整基金」は約5百億円で、後数年で底がつくと、疑問符をつけているのだ(http://www.news.janjan.jp/column/0810/0810070927/1.php)。

ただ、任期がまだ2年あるからと、記事も今、評価するのも酷と、念押しはしているが、それにしても、たった三月の間に、「総合評価84点」に様変わりしたとでもいうのだろうか。一体、どんな査定をしたのか、まさか「宮崎の知名度を全国に高めたからすべてよし」ではあるまいと思うけど・・。

尤も、これを査定したのが、東国原知事の母校・早稲田大学マニフェスト研究所ということ。それに、彼はいっときも早く、成果を認めてもらい、任期の途中でも、マニフェスト完遂がアピールできれば、国政に転進したい下心が背景にあるのは間違いないだろう。

とすれば、マッシーパパには、どう客観的に見ても東国原知事が橋下知事より行政手腕で勝っているようには思えない。方や、大阪をめったに離れることなく、休日を返上してまで、現場中心をこまめに実践。こなた、最初の数ヶ月こそ、精力的に現場主義を実践していたが、今は休日だと、宮崎を留守にし、平日でも全国を飛び回る。そして、毎年、公務の報酬のほか、テレビ出演や講演などで年間3000万円の収入を稼ぐ。いや、これ以外にも、政治パーティをこれまで、11回開催し、6000万円集めたとも聞く。因みに、こちらのほうは橋下知事はたったの2回。それも最初、参加者を無制限に集めたので2000名が参加。そして、前回はやり過ぎたと反省(?)、2回目は後援会員に絞り、1万円、580人に絞った由。かてて加えて、テレビも講演も必要最小限に限っているのだ。

この辺が、同じタレントでも、芸人と弁護士の出自の違いかも知れないが、これで、マニフェストの成果が高く出るとしたら、よほど、採点が甘いか、マニフェストそのものに問題があるのかも(?)・・。

あるいは、ひょっとして、東国原知事はジュンイチロー氏同様、人を惑わす術に長けているのに相違ない。だからこそ、彼はオバマ氏の大統領就任の「演説が上手というような評価ですが、私から言わせると、その技量は普通と評した(wikipedia)」のである。きっと、彼は人を酔わせる演説が得意なのだろう。そして、その特技で持って、あわよくば、首相に上り詰める夢を描いているのかもしれない。

それであればホントに困ったことである。マッシーパパは、こういううわべだけで評価される世間の風潮を一番、恐れる。つまり、政治を行うのにふさわしい人でなく、有能な政治家を演じるのに優れた才を持つものを歓迎する国民の政治音痴が怖いのである。

ま~、その意味でも今回は、敢えて結論を出さないことにする。そして、さらに、東国原知事の残り2年、橋下知事の3年にこれからも目を離さずウォッチするつもりである・・。

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お呼びじゃない?麻生閣下、それでも手土産2兆円で押しかけオバマ詣で!?

オバマ大統領の就任式が行われた21日、麻生首相は、「経済危機に対する認識が一致している。国民の潜在力を引き出す手法も基本的に同じ。こういう感じであれば、世界1位、2位の経済大国が一緒に手を組んでやっていけるなと改めて確信した」、と大層なもののいいよう。

日刊ゲンダイなど、これに対し、「対等な物言いというか、先輩ヅラで、驚いてしまう。向こうは200万人の国民を熱狂させて、世界が期待、注目している大統領なのである。支持率1割台の麻生なんて、お呼びじゃないだろう」と揶揄。

そして、国際ジャーナリストの歳川隆雄氏のコメントも、「ABCテレビはオバマ大統領就任を受けて、世界各地からの声を拾っていました。モスクワ、ロンドン、パリなどです。ところが、いつまでたっても東京からのニュースが出ない。BBCも一緒でした」と一笑する(http://news.livedoor.com/article/detail/3988974/)。

又、別の記事では『麻生首相3月訪米オバマ会談、手土産は2兆円』と題し、麻生閣下がオバマ大統領とどうしても3月中に会談したいらしいと言う。その理由はどうやら、4月26日「総選挙」を想定しているからだとか。
即ち、「(任期前に)もし、解散を打つとしたら、予算が成立した4月しかない。しかし、今のままでは惨敗必至。そこで首相周辺が支持率アップの切り札としてオバマとの会談考えており、親密ぶりを演出したいというのだ。

だが、サシで会談となれば、相当な手土産が必要になる。つまり、「ブッシュ政権が、イラク戦争に参戦するように日本に迫ったと同じように、オバマ政権が米国の経済対策に必要な資金捻出の為、日本に米国債を買わせようとするのは確実だと言う。そして、麻生首相がそんなところにモミ手で会いに行ったら、巨額の負担を強いられるのは間違いない。とりあえず手付金として2兆円の米国債を買わされることになる」と懸念しているのだ(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02039921/1.htm)・・。

もし、これが事実としたらとんでもないこと。それに、この御仁、昨年11月の金融サミットでも、IMFへの10兆円の拠出とドル基軸体制の維持をいち早く打ち出したよな。

そして、又々、頼まれもしないのに、価値のない米国債を大量購入しようとする。一体、この男、議会制民主主義をなんと心得ているのか。死に体の内閣が、たとえ議会の審議も承諾も得ないでいいからと、自分の財布のように外貨準備金を増やしたり、勝手に使ったりする不見識。ホントに外貨準備金がどういう性質のものかわかっているのだろうか。

そもそも「外貨準備金」とはWikipediaにもあるように、「対外債務の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするために行なうもの」である。

従って、IMFに預けっぱなしになるような拠出金でいいわけなく、換金できない米国債を大量に買い込むためにあるのではない。ましてや、アメリカのポチのように、へつらうための道具ではさらさらないはず。

しかも、外貨準備高が対外資産の大きさを表しているわけではないから、持ちすぎは為替変動のリスクもあって危険でもあるのだ。

このことは04年3月の小泉政権時代にも一度、問題化したことがある。即ち、円高を抑えるため、政府・日銀が円売りドル買いで介入、外貨準備金が急増したのだ。そして、マッシーパパも、そのことで日記に「遠吠え」したことがあるが、参考までに紐解いてみよう・・。

いわく、『「円高阻止」につぎ込まれた資金は昨年(03年)、1年間で20兆円、今年1~2月にも10兆円と桁外れである。そして買い込んだドルは売るわけに行かないので仕方なく全部、米国の国債を買っている。しかも、何時までも円高が止まらないので、次々ドルを買うことになるが、今度は政府に買うお金がないので政府短期証券(国債)を発行して国民の金を集めている(即ち、国の借金)。この結果、米国債等、外貨準備高は2月末で7800億弗(86兆円)に達したが、国債も80兆円に膨らんだという。

問題はこの米国債が、売れば円高と米国の金利上昇を招く為、売るに売れない代物だという事。しかもこの米国債、今より円安時に買ったものが多いため、04年末の為替差損がレート1$=105円換算で14兆円になると言われる。これに対し、政府は「日本の国債はただ同然の金利だから米国債との金利差が28兆円もあって満期迄持てば十分な運用益が得られる」とこともなげに言う。

だが、金融の専門家はこれに対して懐疑的であり、保有高の大きさから一度に処分されれば米国債市場が暴落する恐れがあり、リスクは十分にあるという。当然、米国政府も米国債の暴落と同時に起こる長期金利の急騰は回復しつつある米国経済に大打撃を与えるのでこれを認めないのは言うまでもない(以下省略)・・』と。

記事は5年前のものだが、今もそっくりそのまま通じるから驚きだ。それに、その後もどんどん、準備金は増え続け、08年12月末には1兆ドルの大台を突破している。そして、財務省の「外貨準備等の状況(http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/268.html)」を見てもわかるように大半が今より円安時に買ったもの。しかも、さらに円安の時にさえ、米国債を処分するにわけに行かず、ずっと抱え込んだままできた。

おかげで、5年後の今も、相当、為替差損が発生。仮に平均1$=110円で買っていたとして、今現在、90円だから、20円の差損、〆て、20兆円の資産の目減りである。それに、日米の政策金利差、云々も当時最大で5%もあったのが、今では、日本の0.1%に対し、米国0~0.25%と逆転。「米国債との金利差・・」云々も怪しくなってきた。

まさに、一寸先は闇、専門家の言うように、きわめて憂慮されるのである。しかも、同じ、外貨準備金を持ち過ぎて運用に苦慮している中国は、まだそれでもまし。なんとなれば、それを逆手にとって、米国がごり押ししてくれば「全部売却するぞ」と脅せるから。

それに比し、わが政府はというと、そんなセリフも言えぬどころか、閣下が「追い銭」もって、オバマの靴のそこをなめようとする根性なさ。

ともあれ、これ以上、準備金を増やすのは絶対駄目。それよか、1日も早く、減らす努力をして貰わないと、資産は減る一方で、国の借金は返済できない羽目になる。

それに、閣下のように、ほいほい、国債を買えば喜ぶのは米国民だけ。日本国民は孫の代の借金を積み上げられ苦しむだけ。そして、挙句は米国債の決済に、米国が印刷機で、どんどん刷った価値のないドルが帰ってくるだけでは。あるいは、下手打つと北朝鮮の偽ドル札までつかまされるかもよ!・・。

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麻生政権が続くなら、株安でサラリーマンの年収がダウンするって!?

野村證券金融経済研究所の調査によると、2009年の日本株式市場にとって「マイナス要因になる」のは「麻生政権」と答えたのが53.1%もあったと言う。次いで「国内景気」(26.9%)、「米国金融機関の問題(23.8%)」、「為替動向(22.5%)」、「海外先進国の経済(19.9%)」の順。逆に「プラス要因になる」で最も多かったのは「国内景気(35.9%)」。以下、「日本銀行の金融政策(24.1%)」、「為替動向(23.2%)」、「衆議院選挙(21.6%)」、「証券税制(18.9%)」である。そして、ここでも、「解散・総選挙」が上位にランクされるているのが注目される(http://news.livedoor.com/article/detail/3982240/)。

要するに、政権交代が株式市場にとってプラスだと、これを報じた「誠」は解説しているのだ。

処で、これはインターネットによる調査で、株式投資の経験がある1000人(男性70.3%、女性29.7%)が回答したというのだが、この思いは、外人投資家も同じようである。

それは、昨年末の「ゲンダイネット」の記事に、ある証券幹部の証言として掲載されたことよりあきらかなのだが。

いわく、「状況分析に定評がある著名な外国人アナリストが、外国証券のファンドマネジャーや外国人投資家に『日本株は9月まで買うな』とアドバイスしているのです。これは麻生政権が任期満了まで解散しないことが前提。『総選挙の日取りが決まるまで日本経済は上向かない』という意味で、外国の機関投資家を市場から遠ざける要因にもなっている。ただでさえ外資系ファンドの多くが、金融危機のダメージで東京の拠点を閉鎖し、香港やシンガポールに撤退している。そのうえ、麻生首相が任期満了まで粘るようなら、東京市場の外国人はゼロになりますよ」と・・。

つまり、「本来なら政局は市場にとってネガティブな要素だが、今は逆。外国人投資家は安倍政権と福田政権を評価していなかったし、官僚主導の政治から抜けられない麻生首相にも失望している。従って、現状のままではだめ、選挙しかない」ということのようだ(http://news.livedoor.com/article/detail/3958900/)・・。

これは困ったことである。日本の株価はNY株価次第とも、外人買い次第とも言われるだけに、外人投資家にそっぽを向かれては、えらいこと。そこで、マッシーパパはここ3年(06-08年)の「外資系動向(http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/foreign_funding/foreign_funding.asp)」で事実かどうか検証してみました。そしてわかったことは、

①06年は当然、(外人投資家が)小泉改革を買い材料に、「買い」が「売り」を上回った買い越し月が7ヶ月、逆の売り越し月は5ヶ月。そして、年間トータルでは「売り」11億9千万株、「買い」11億6千万株であった(尚、株価も年初、日経平均株価は16111円からアップダウンしながらも大納会終値17225円の高値維持)

②一方、シンゾー君が政権放棄した年の07年は買い越しがたったの1ヶ月で、トータルも売り:15億2千万株」、買い:5億6千株と売り越し(株価は大納会大引けで15307円)

③さらに、ウフフの御仁の投げ出しの08年も買い越しは3カ月で、売り:14億8千万株、買い:6億7千株である(大納会は御存知、大台割れの8859円)。

④但し、外人の売り越が必ずしも、政治不安だけでないのは言うまでもない。円キャリートレード(日本の金融機関から円を借りて海外の高金利商品に投資する)が問題になったぐらいだから、当然、株を売って、高騰する石油や食料・飼料に投資したのも随分あるだろう。でも、それもどうやら納得できる理由にはならないようだ。

つまり、石油の値が07年夏ごろから上り始め、08年7月にピークの1バレル=147$をつけた後、ずるずる下がり、同年末には33$まで下がったが、依然、外資は日本株に回帰することはついぞなかったし、今もないからだ。

これこそ、麻生政権に魅力をなくした一番の証拠と言えるのでないか?

では、株が安いままに推移し、おまけにがたがたのアメリカ経済で、「円高」基調がこのまま続けば、国民にとって、どういう影響が出てくるのか?

勿論、円高は輸入コストを下げるから、物価を抑える効果はあるだろう。でも、逆に、輸出で支えられている日本経済は物が売れなくなって、企業業績が悪化するは間違いない。

だからこそ、サラリーマンは大変だと「ZAKZAK」は言う。

「景気のよかったときでさえ、サラリーマンの賃金は抑えられてきたのに、今後は、リストラによる失業の不安におびえながら、さらに厳しい家計を強いられることになりそうだ」と(http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0811/29/news003.html)・・。

そして、このまま、3月末まで日経平均株価が8000円、為替が1ドル=100円で推移した場合、年収500万円の世帯では、2009年度に年3.8万円の減収になる。

又、日経平均株価が6000円、為替が1ドル=80円まで株安と円高が進んだ場合は、年収500万円の世帯で、2009年度に5.2万円の年収ダウンになる。年収700万円では7.2万円のダウン、年収1000万円の世帯では10.3万円も減ってしまうという。

なんと、これでは定額給付金など、焼け石に水となるのだ。それなら、麻生閣下、頼むから今すぐやめてくれ~、と国民は言いたくなるよね!・・。

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さすがわ鴻池祥肇(こうのいけ よしただ)、麻生太郎の盟友だけあって、したたかに逃げ回るところまで、そっくり!?

「週刊新潮(1月22日発売)」に『「議員宿舎妻」鴻池官房副長官に今度は「機密漏洩」疑惑』とセンセーショナルな題字が踊る。説明するまでもないが、同誌が先週スクープした鴻池官房副長官のW不倫疑惑の第二弾である。

事情が飲み込めない人のために、「ZAKZAK」を借りて、第一弾の概要を少しおさらいすると、

『1月6日夜、都内の居酒屋で、妻とは別の40代半ばの女性と2人で2時間ほど酒を飲んだ後、タクシーに同乗して東京・麹町にある参院議員宿舎に移動。一足先に鴻池氏が議員宿舎に入り、女性は1分後、宿舎のカードキーで玄関を開けて宿舎に消えていった。女性は「ちあきなおみ似」でスタイルがよく、「誰でも知っている超一流企業に勤める夫を持ち、子供もいる家庭の主婦」という。鴻池氏とはお稽古ごとで知り合い、5-6年前から宿舎に出入りするようになり、一昨年から泊まるようになったとされる。昨年の12月中旬にも複数回、宿泊していたという。女性は同誌に対し、6日の宿泊については「申し上げられない」と話し、12月中旬については「部屋には行かず、女性トイレの個室で明け方まで寝ていた」と説明したという』(http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009011426_all.html)。

ところがこれに対し、本人は記者団に「記事が掲載されたのは、私の不徳のいたすところ。(記事は)大部分が事実に反する話だ。男女の仲など天地神明に誓ってない」と弁明。盟友の麻生閣下も、「制度上、第三者が(宿舎に)来るのは問題ない。個人の話はわれわれが関知するところではない」と擁護したとか。

そこで、週刊誌が頭にきて(?)、二の矢を継いで来たのである。いわく、「①大部分が事実に反するといいながら、同誌の取材に応じず、説明を逃げている ②件(くだん)の人妻も一度は部屋に入っていないといいながら、議員と部屋で夜を明かしたことをすでに認めている。③部屋のキーは渡していないというが、同夫人の話では12月に1週間ほど預かっていたという。ことほど左様に、うそを嘘で塗り固める仕儀だ」と断罪。

しかも、今週号では新たな事実、即ち、「同議員と知人の女性記者のケイタイに、ある女性から、議員との仲を嫉妬する嫌がらせを受けた」と書く。そして、その「ある女性」こそ、件の不倫相手だったというのだ・・。

では、なぜ、他人の知りうるはずのない携帯番号がわかったかというと、女性記者が以前に鴻池議員に教えており、彼の携帯を不倫女性が自由に見ているからだと解く。そして、官房副長官の要職にある人の携帯には総理の住所をはじめ秘密を要する連絡先や重要事項が記録されているはずだと、その「機密漏洩」を懸念しているのである。

まさに、ここまでくれば、単なる週刊誌ネタを通り越しており、政治的に見ても重大事である。即ち、「新潮」の言うように、人前で嘘を平気でつく男が、政治の世界でも、「国民を裏切らない」保証があるのだろうか。いや、この御仁、「たかじんのそこまで言って委員会」でも、郵政民営化は絶対反対と大言しながら、小泉の反対派・レッドパージに恐れをなして変節した、実は大うそつきを実証済みなのである。

そして、彼自身、ホームページなどで「道徳」や「教育」を熱心に説いているのに、変装までして、不倫にうつつを抜かすなどもってのほか。しかも、見つかると、こそこそ逃げまわるなど、言ってることとしてることがま逆、男の風上にも置けないのだ。

それに、この御仁、鼻の下を長くして、愛人に大事な他人の電話番号まで見せ、脅迫に利用されるる間抜けな男でもある。しかも、一番セキュリティの大事な部署の官房長官というから、なんとも情けない話だ。

処で、麻生閣下の言う、「第三者の入室、問題なし」もちょっとへん。もし、特亜(特定アジア:中・韓・北朝鮮をさすネット用語)あたりの工作員が愛人を装って、潜入すれば、個人の話に止まらない可能性もゼロでない。又、ただの愛人だったとしても、キーを他人に渡すのはもってのほか。絶対、誰にも悪用されないとの保証がないだけに、「問題なし」で済ませていいはずがない。

しかも、議員会館は本来、議員の政治活動に便利なように、都心の一等地に酷税を使って建てられたもの。それをラブホテル代わりに使用されては国民も黙っていられませんってこと。要するに、この内閣、ハナから、国のセキュリティ問題にいささかの関心もないことを露呈したようなもの。

そして、何よりも許せないのは、こんな大事なことを、「個人の問題」でもみ消そうとする政権、まったくこの有ようでは、ますます特亜の思う壺にはまるよな!・・。

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「かんぽの宿」収奪、事件の裏に禿たかファンドの影!?

「かんぽの宿」騒動に竹中平蔵氏が参戦してきた。

19日の「産経」紙上に 『①「かんぽの宿」は今でも年間50億円の赤字を計上する「不良債権」であり、処理が遅れれば国民負担が増大する  ②宮内氏が郵政民営化の論議に関わっったというのは言いがかり。しかも、民間人が政策過程にかかわれば、その資産売却に関与できないという論理そのものに重大な問題がある』と反論(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090119/plc0901190243000-n1.htm)。

尚、これに対しては、鳩山総務相が猛反論。

まず、①の問題には竹中氏の指摘の「民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」と、あたかも「かんぽ生命」の施設のように書いているが、「かんぽの宿」は(親会社の)日本郵政が所有する施設だ。正確に事実を把握してほしい、とチクリ。そして、論文に「「機会費用」という表現を使い、「いま景気が悪くて安く売っても(その金で)ほかのものを安く買えるという」が日本郵政から「急いで安売りして何を買う」と一切聞いていないという。

又、②の件も「確かに規制改革会議は郵政民営化に関する答申を出していないが、規制改革会議の前身の総合規制改革会議で民営化を議論していた。その事実を無視してほしくない」と一笑に付している(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090120/plc0901201742007-n1.htm)。

そして、返す刀で、「オリックスに一括譲渡が決まった経緯」と「なぜ、入札を始める前にメリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約が必要だったのか」も調査すると本気出してきたようだ・・。

実は、期を一にして、週刊誌も動き出したのだが、まず、週刊文春(1月22日発売)が一括譲渡の仕掛人がメリルリンチ日本証券だと暴く。そして、「週刊朝日(1月20日発売)」も「一括で売却される契約の裏には時価何十億円もする社宅が、なぜかセットでついていた」といい、「入札の経緯も契約の写しも大臣に見せようとしなかった」と、いかにも怪しい売却話だというのだ・・。

これはひょっとすると「ひょうたんから駒」、とんでもない事件に発展しそう。幸い、大臣は政治の裏のあくどい儲け話には得意(?)の自民党議員、「カネの匂い」には敏感で決して的をはずしませんって!・・。

それに、この種の儲け話には、うってつけの政商・宮内義彦と西川善文の役者が揃った以上、「なんにもありませんでした」で終わるわけないじゃん!・・。

ということで、例によって、マッシーパパの大好きな浅見光彦氏に登場(?)願って、①なぜオリックスなのか ②なぜ一括譲渡なのか ③なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのか ④譲渡価格は適正なのかを大胆に推理してもらいました・・。

そして、浅見氏は、謎解きはまず、捜査の常道、犯人(宮内)のアリバイ調べからといい、共犯(西川)との接点を探す。つまり、犯人が直接、手を下さぬとも、彼の息のかかった何者かが西川を動かしたはず。その接点を見つけることで彼のアリバイが崩れるというのだ。

①勿論、犯人と共犯の二人の関係からはじめるが、二人は関西経済界の重鎮ということで知り合いには違いない。でも、片や三和銀行系、ライバル行・三井の総帥と親しいまではいかないだろう。

②では接点がどこにあるかであるが、調べてみると共通の利害関係人がいる。それは村上ファンドの村上世彰。彼はオリックスの資本でファンドを創設したぐらい。一方、西川氏も村上氏に西武鉄道の買占めに資金の提供を申し出たほどの仲。いわばお互いに金儲け仲間である。そして、他方、村上の盟友、木村剛を通じて村上と竹中平蔵がお近づきになった。ついで竹中は西川とじっこんの間柄になり、件の日本郵政社長に強引に推挙したのである。ここに宮内、竹中、西川のトライアングルが形成されたという次第。

そして、③宮内の野望(「かんぽの宿」の収奪)を知った西川は彼の絵図通り、外資の尖兵、メリルリンチ日本証券をアドバイザーに受け入れた。勿論、この会社の親会社メリルリンチはステート・ストリート・バンク&トラストに買収されたとおりの禿げたかファンドの息のかかった会社。いや、何を隠そう、オリックスの筆頭株主がこのこのファンド会社であるのだ。しかも、かのオリックスの株主の60%が外資・禿げたかファンドというからなにおかいわんやである。

又、④ついでに言えば、件の総合規制改革会議のメンバーの中に、なぜか外資系のゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクターがもぐりこんでいたのである(http://www8.cao.go.jp/kisei/meibo/iin.html)。

つまり、なぜ、「オリックスなのか?」「なぜ一括契約なのか?」が一連の関係で読めてくるのである。そして、「なぜ今なのか?」「108億円の譲渡額が適正か?」は「週刊朝日」が解くように、100年に一度の大不況で地価の下がった今だからこそ買い叩けるからである。とにかく、禿げたかファンドの常套の手口だと浅見氏は推理するのである。

なるほど、これで、鳩山大臣の疑問もすっかり解けたということ。さすがわ浅見探偵だけの事はある(!?)・・。

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証券会社チーフストラテジストは「今年の相場」をどう読んでいるのか?

証券会社は大手も中堅も年の初めに、「〇〇年の株式相場展望」と題し、セミナーを開く。勿論、サブタイトルはその年によって異なるが、今年は「世界経済と日本経済」とか「激動する世界の中の日本」という風なものが多いようだ。多分、リーマンショックを引き金に世界同時株安、世界的な100年に一度の経済不況を反映してのことだろう。

処で、マッシーパパも株を少しやっているので、新春セミナーは毎年、梯子するのが習慣になっている。ただ、昨年、ブログを始めてから、取引のほうはトンと減ってしまった。それでも、インターネットの株式情報だけは豆に見ているほうである。

さて、肝心の日本市場だが、年末年始、7連騰したかと思ったら、1月8日から昨日まで3勝6敗、株価も1月7日の東証ダウ9239円を高値に昨日は終値で、又々、8000円の大台を割ってしまった。一体、今年の相場、「晴れ」なのか「雨」なのか、おまけに、昨日のサイコロジカル・ラインも50%と、上に行くか下に行くかまったく読みづらい。ならば、ここは専門家に聞くに限ると、忙しい時間(?)を裂いて、岡三証券の新春セミナーに新神戸まで行ってきました。

講師はテレビでお馴染みの同社投資戦略部長(チーフストラテジスト)の松本貴司氏。最近は年2回ほど、セミナーに来神されるが、マッシーパパの好きなアナリストの一人である。何が良いと言えば、いつもセミナー資料は情報満載なのに、ほとんど使わず、その中の目玉を絞って、わかりやすく話してくれることである。だからか、この人の話で、寝ている人をあまり見かけたことがないほど、聴衆の気をそらさせない講師なのだ。

前置きはそれまでとして、テーマは「2009年の株式相場と投資戦略」。サブタイトルが「今年の株はどう動くか?」で、①日本株全体の話と②大統領が代わると儲かる会社と儲からない会社の二部構成。

①はマクロで見れば、先進国は目先一段と悪化。連れて、新興国も減速。ただ、欧米や中国など世界各国の積極的な景気対策で09年央には世界的な景気悪化に歯止めがかかる。そして、その対策効果が09年後半から出始め、企業業績も底入れに向かう公算ありとする。従って、日本株は年の前半はダウ7000-10000円のレンジで行ったり来たり。そして、後半はアメリカの景気次第とか。即ち、今年もやっぱ、NY株の動向次第だというのだ・・。

そして、講師が最も時間を裂いて話したかったのは②のテーマ。いわく、過去の経験則で、大統領の変わり目が、株でもうける一番のチャンスだといいたいのである。

ブッシュ然りで、彼のスポンサーだった「石油」と「軍需産業」が政権8年間の間に大化けしたという。たとえば、政治献金が最も大きかった「エクソンモービル」は手厚い政策のおかげで、8年間で利益を12倍に伸ばし、株価も昨年リーマンショックで36%下げたとはいえ、それでも政権スタート時より7倍になっているという。又、軍需産業の「ロッキード社」も8年間の間にブッシュが戦争を2回行ってくれたおかげで、利益が倍増したとか・・。

そして、1993年大統領に就任したクリントンの場合はどうだろう。彼は支持者のIT産業を育てるべく、「情報スーパーハイウエー」と銘打って、全米にインターネット網を敷く政策を遂行した。おかげで、これまた、在任8年の間に、「マイクロソフト」や「インテル」等は株価を何十倍に化けさせたという。

では、オバマに献金する大口スポンサーは?、そして、中心となる政策は何かであるが、講師は、「明日から1週間の間に発表される政策。なかんずく、74兆円を投入する経済対策費の中身に注意しよう」という。

そして、鉄は熱いうちに打てというから、本日聴講のお客さんに特別(?)ということで、講師が、これまでのオバマの演説から分析した「オバマ大統領で儲かる企業」を披瀝してくれたのだ。

まず、民主党献金NO1は自動車産業。しかも、オバマは「2015年までに電気自動車を100万台走らせる」というから、一つは電気自動車業界だという。但し、借金まみれのビッグスリーではなく、電気自動車部品の中で最もウェートの高いバッテリー業界が買いだという。

又、オバマは「石油を使わない再生可能なエネルギーを開発する」とも言っている。ここからは太陽光発電や風力発電が有力候補だとか。

そして、両方に共通するのは、幸い、日本が得意にしている分野だということ。従って、日本株にもその分野の優良な企業があると具体的な個別銘柄を推奨する。さらに、講師は大統領銘柄を買うなら今、遅くとも就任後3年目までといい、退任の年には下がるという。そう、ブッシュの石油も軍需産業も今は過去。そして、ITバブルがはじけたのも、クリントンのやめる直前だったとか・・。

ま~、個別の銘柄はさておくとしても、講師の目の付け所は的を得ているように思う。確かに一考の余地はあるだろう。但し、株に絶対はないから、投資はあくまで自己責任だが・・。

ともあれ、資料を見ずに次々細かい数字をぽんぽん言える講師のコンピューター脳に感心したセミナーでした。そして、マッシーパパの冒頭のもやもやも少し解消された思いです!・・。

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「玉の輿」の乗り方、教えますだって!?

「@nifty」の右肩に日付と、「今日は何の日」かの表示があるが、昨日の1月20日は「玉の輿の日」であった。

「玉の輿」といえば、世の女性があこがれる「キーワード」、早速、「Wikipedia」で検索すると、

「女性が金持ちの男性と結婚する事で、自分も裕福な立場になる事」とある。そして、「玉の輿のとは、八百屋の娘として産まれたお玉が、三代将軍徳川家光の側室となり、五代将軍綱吉を産んだ。綱吉が将軍となった後に、女性としては最高位の従一位(じゅいちい)となり栄華を極めた」とその由来をいう。但し、俗説に過ぎないという意見があると付記もする。

余談だが、お玉は京都西陣の産で、彼女は氏神だった今宮神社を手厚く保護したというので別名・「玉の輿神社」と呼ばれ、今なお、未婚女性の崇敬の的だとか。そして、「玉の輿」のお守りが人気とか(http://www4.ocn.ne.jp/~taxi/imamiyajinjya.html)・・。

処で、俗説というからには、通説があるわけで、「語源由来辞典」を引くと、『「玉」は美しいものの総称、「輿」は貴人を乗せて運ぶ乗り物。そこから貴人の乗る立派な輿を「玉の輿」というようになり身分の低い女性が高い身分の人と結婚し、立身出世することを「玉の輿にのる」というようになった』とある。

なるほど、語源はわかったが、それがなぜ、今日の日なのか?はまだ解けない。そこで、「キッズ今日は何の日」でこれまた、紐解くと、

「玉の輿の日:1905年のこの日、祇園の芸妓お雪が、アメリカの金融財閥モルガン商会の創始者のおい、ジョージ・モルガンと国際結婚した。落籍料は当時のお金で4万円(小学校教員の初任給が12~13円)だった」とある。つまり、アメリカ人の妻となって国籍喪失届けを出した日と言うことのようだhttp://contents.kids.yahoo.co.jp/today/past/1.html)。

なるほど、あのモルガン財閥の御曹司に嫁いだのなら、文句なしの「玉の輿」。それに、4万円を今のカネに換算すれば、初任給20万円と見ても、6億6千万円じゃん(うーん!)。

さて、「玉の輿」で思いつくのが、西洋では、モナコ王妃となったアメリカの女優・グレース・ケリーと世界の海運王、オナシスと再婚したジャクリーン・ケネディ大統領未亡人。そして、日本では古くは、オーストリアの貴族に嫁いだクーデンホーフ・光子伯爵夫人と、英国の男爵と結婚したマークス寿子男爵夫人。そして、今一人はスカルノ・インドネシア元大統領の第三夫人となったデヴィ夫人。いずれも、高貴な人に見初められて玉の輿に乗った例である。

又、最近ではフランスの実業家シャルル・エドゥアール・バルト氏と結婚。現在はパリに在住の中村江里子、年俸6年で総額5200万ドル(日本円で61億円)の松坂大輔と結婚した柴田倫世、同じく、2008年度だけで年棒2760万ドル(32億円)のイチロー嫁の福島弓子。なぜかいずれも女子アナという。

尚、この他にもタレントの神田うのが年商2000億円のレジャー産業の御曹司と、杉田薫が元財閥・鮎川氏とセレブ婚を果たした例もある。

勿論、いうまでもないが、究極の「玉の輿」といえば、平民からわが皇室に嫁いだ正田美智子様と小和田雅子様に尽きると思うが、なぜか、誰も「玉の輿」と言わない。口に出していうのがはばかれるからか?・・。

とすればこの言葉、どちらかといえば、揶揄、あるいはやっかみか蔑視の意味、少なくともほめ言葉でないようだ(?)・・。

閑話休題。それでも、女性はこの言葉にあこがれているようです。インターネット上では「一般人が王子様(外国の)と結婚するには?」と「お姫様」を夢見ている人が質問しています。

そして、回答者もまじめに答えて、「①水商売をする(デヴィ夫人はそれで旦那を射止めました。一夫多妻+おじさんでよければ、こちら)  ②海外へ行き、高級クラブの常連になる(王子様がくるかもね)  ③国際的女優になる(グレースケリーはそれでモナコ公妃になりました)だと(http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa2400526.html)・・。

又、「JーCASTニュース」は『女性が「玉の輿」に乗れる条件 美貌より「知性を磨くこと』と親切に秘訣を伝授している(?)。

いわく、『美人が「玉の輿」に乗れる可能性が強い。一般的にはそんな風に思っている人が多いかもしれない。しかし、実際にはそんなケースはまれで、「知性を磨くほうがはるかに結婚の近道」という調査結果が出た』という(http://news.livedoor.com/article/detail/3864905/)。

ま~、確かに、昔、スッチー 今、女子アナというのも、早い話、容姿端麗、頭脳明晰、英語ぺらぺらだからかも。特に、日本人メジャーリーガーは、料理が上手で通訳もこなせる嫁さんがほしいわな。

そこへいくと、かわいいだけ(?)のバカ・キャラでは玉の輿に乗れないということでは。そういえば、昔から、日本のことわざに、「ブスは三日で慣れる・美人は三日で飽きる」とあるから、生涯の伴侶にしようとすれば、「ただ美しいだけ」ではむずかしいのかも。

でも、ブスより、どちらかといえば美人と思うけど、結局、「玉の輿」の競争が激しい分、美人という条件は最低条件でプラスアルファの知性で勝負ということでは・・。そして、それに、「運命」も大きなファクターかもね・・。

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東京五輪招致委員会のお手盛り世論調査、あなたは信じます!?

東京オリンピック招致委員会は15日、16年夏季五輪招致の世論支持率が、07年12月の前回調査より8ポイントアップの70%だったと発表した。面白いのはこれを報じるマスコミのスタンス。

まず、朝日は『東京五輪、賛成70%に 招致委が調査』と伝聞調。

又、「毎日」は 『7割支持…世論の盛り上がりが課題』と題し、「それでも昨年6月に国際オリンピック委員会(IOC)が独自に公表した世論調査のライバルのマドリード(90%)、リオデジャネイロ(77%)、シカゴ(74)より低い」と懸念を抱く。

一方、「読売」は、さすが東京招致オフィシャルパートナーだけあって、『70・2%に上昇…ライバル都市に接近』とエールを送る。

そして、「産経」はこの調査前ではあるが、社説で『東京五輪招致 なぜ開催か具体的説明を』と「1964年以来52年ぶりとなる東京五輪を、分かりやすくアピールすることが求められる」と念を押しているのだ・・。

が、不思議なのは、世論調査がお得意の新聞社がこぞって自前の調査をやっていないこと。それだけに鵜呑みに報道するのは極めて怠慢。もし、真実でなく、万一にも捏造されていたら社会の木鐸としての役割が保てなくなるのである。

というのは、この調査のリサーチ手法と結果に疑問を持った「世論調査・net」の結果がま逆であるからだ。即ち、「反対(48%)」が「賛成(35%)」を凌駕しているのである(http://www.yoronchousa.net/result/6695)。

もしかして、「それは東京都以外の人の反対が多いから」と思う人もいるだろう。でも、上記招致委員会の調査では、むしろ、賛成は都外(71%)が都内(68.6%)を上回っているくらいである。となれば、それはもはや言い訳にならないだろう。

では、なぜ、1年ほどの間に、しかも突然、賛成者が急に増えたのであろうか?

最も考えられるのは、昨年6月にIOCの第1次選考で東京都がトップ通過を果たした際、心配されたのがIOCの重要な評価基準である①世論の支持率が低いことと、②大会運営で赤字になった場合の国の「財政保証」がないこと。

このことは、慎太郎知事自身、「(最終審査までに)7割ぐらい支持がないと評価されない」と話していたぐらいである。

つまり、IOCが再度、独自の世論調査をするまでに何が何でも世論を盛り上げる必要がある。そして、作られた高い国民の世論の後押しで、あわよくば、腰の重い与党政権の財政負担のお墨付きを得ようと企んだのではないか(?)、とマッシーパパは推量する。

とにかく、知事にとってはすでに、都民の税金150億円以上、誘致運動につぎ込んでいる手前、今更、駄目でしたとなろうものなら、進退問題にまで発展する一大事。逆に、この企みが奏して、何もかもいうまくいき、実現の暁には、このブログの7/19のエントリー「石原都知事のゴーマニズム!?」でも述べたように、「臨海副都心の空き地利用と交通アクセスも、自動的に国の税金で整備できることになる。おまけに借金まみれの都の第3セクターも救われる。そして、息子の伸晃か宏高のどちらかに、知事の地位ともども継承できるのである。

それだけに、手段はかまっていられませんということ。ま~、それこそ、ゴーマニズムの慎太郎ならやりそうなことである。そして、マスゴミも当然、招致が決まれば、紙面は「五輪」記事満載、これほどありがたいことはないから絶対、弓引こうとするものもいないという図式である。

処で、知事とその周辺は強気であるが、ホントに可能性があるのだろうか? 招致委員会はネット上に「TOKYO2016メッセージブック」を設置し、「なぜ、東京五輪か」PRに余念がない(http://www.tokyo2016.or.jp/jp/messagebook/#45)。

因みに抜書きすると、まず、招致理由を、「今という時代がオリンピックを必要とし、東京だからできるオリンピックが地球の未来に必要だから」と解く。そして、①環境に強い日本の都心で世界最小のコンパクト・オリンピックができる ②国や民族を超えて世界をつなぐオリンピックにすると主張する。

とにかく、知事も副知事もともに元作家だけあって、巧みなレトリックに思わず胡麻かれそう。

ともあれ、売り物は7割が既存施設と都市機能が使える「コンパクト五輪」だそうだが、果たして、ホントに売り物になるのか? コンパクトなら、マドリードは東京以上だし、シカゴも赤字の場合、保険や施設の売却等が用意され、市民に負担は一切なしとか。又、この計画にはシカゴが地盤のオバマ大統領も賛同しているというから、そう簡単でない(http://news.livedoor.com/article/detail/3690967/)。

即ち、アメリカが本気にやる気になれば、元々、オリンピックを牛耳っているスポンサーの多い国のこと、それに親戚のヨーロッパ勢と結託すればオバマに大統領就任プレゼントとして、シカゴを選出することぐらい、たやすいことであろう。

又、仮に、東京が選ばれたとしても、知事のいう「コンパクト」はオリンピック直接費だけのこと。彼の目論見通り、臨海都市のアクセス等間接費を弾けば、1兆円は飛んでしまうだろう。そして、地方が疲弊するのをあざ笑うように一極集中化が一層、進むのである。しかも、酷税でもってである。

これでも、国民は五輪招致に賛成すると言うのだろうか?しかも7割もの人が・・。

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年収と肥満、本当に関係あるの!?

アメリカでは低所得層ほど肥満が多いと言われるが、実際のところ、所得と体型に関連性はあるのだろう」と、市場調査の「アイシェア」がネットーザーの男女468名を対象に調査したという。

調査の方法は自己判断での体型を聞くものだが、結果は「普通(36.8%)」、「やや肥満(30.1%)」、「やや痩せている(14.3%)」の順。又、男女別に見ると、男性は「肥満」と「やや肥満」が合わせて半数近くだが、女性は「普通」が半数近くで、男性の方が自分の体型を肥満だと思っているようだ。そして、年代別では、40代の半数が「肥満」または「やや肥満」と答えたとか・・。

さらに、興味を引くのは家庭の年収別結果。肥満が最も多かったのが「400万円~500万円未満(47.7%)」、次いで「300万円~400万円未満(44.0%)」、「500万円~700万円未満(42.6%)」。そして最も肥満率が低いのは「200万円未満(28.9%)」、次に「200万円~300万円未満」と「1,000万円以上」が同率の38.3%で年収と肥満率に直接的な関連は見られなかったという(http://news.livedoor.com/article/detail/3974038/)。

つまり、この調査ではアメリカほど単純に「低所得層ほど肥満が多い」という図式は成り立たなかったようである。

ま~、この調査の欠点は、自己申告で学術調査でないということ。従って、肥満度を測る客観的な数値、BMI(体重/身長/身長)に基づいていないから果たして調査結果に信頼が得られるか怪しい。それに男は案外正直(?)だとしても、女性の場合、自分から肥満を認めにくいのでは・・。

因みに、昨年2月にドイツ食糧・農業・消費者保護省が公表した 「国民飲食調査」では低学歴・低所得の方が肥満。 女性は差が歴然という。即ち、BMIで「太り気味(25以上)」「太り過ぎ(30以上)」と判定された割合は、男性の場合、大卒者が54.9%なのに対し、基幹学校(進学しない義務教育本課程校)卒業者では74.6%。又、女性の場合はさらに極端で、大卒の肥満の割合は30.9%なのに対し、基幹学校卒は65.6%と約2倍という。そして、男女とも1人当たりの実質収入が高い層が低所得層より「太り過ぎ」の割合が少なかったとか(http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201911037/)・・。

さすがわ、お堅い国のドイツらしく、学術的に立証してござる。ま~、それにしても、「学歴と肥満」の相関関係はちと、飛躍しすぎと思うのだが・・。

尤も、アメリカの場合、エスタブリッシュメント(権力や支配力をもつ階級)に肥満は少ないといわれる。つまり、肥満を抑えられないようなものは自制心がないと見られるから彼らはダイエットに心がける。そして、一方で、エリートと言われる経営階層は大概がMBAの資格を持つ高学歴者、ということで学歴と肥満が、案外印象ずけられるのかも知れない。

処で、もうひとつの資料で「年収と肥満」の相関関係を検証してみよう。

Gigazine」の高度肥満と判定されるBMI30以上の人間の割合で比較して、「世界の国を肥満率の高い順に並べるとこうなる」では、肥満の国順位は「米国、メキシコ、英国、スロバキア、ギリシャ、オーストラリア、ニュージーランド、ハンガリー、チェコ、カナダ、スペイン、アイルランド、ドイツ、ポルトガル、フィンランド、トルコ、ベルギー、、ポーランド、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フランス、オーストリア、イタリー、ノルウェイ、日本、韓国」となる(http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070518_fat_list/)。

まず、これを見る限り、あんまり国民総生産(GNP)と関係なさそう。ま~、トップのアメリカは肥満大国だからさておくとして、ヨーロッパ勢が名を連ねているので、どちらかといえば、豊かな国の方が肥満度が高く見える。でも、日本や韓国の肥満度が低いので言い切れない。やはりこれは、食生活の違いが大きいだけの違いかも・・。

つまり、ファーストフードと清涼飲料が国民食(?)のアメリカや、料理自慢の西欧は勢い食べ過ぎ、太り気味。そのことは、タロイモとバナナが主食の南洋諸国がWHOの調査でもトップに名を連ねていることから見ても、大いに関係ありそうだ。

それに、昔から、気になっていたのは、西洋絵画によく見られる肥満の裸女。そして、中世の王侯貴族のでっぷり太った容姿などである。つまり、この時代は紛れもなく、太っていることは豊かな証拠で、健康美人とみられたのであろう。

だからこそ、いまだに彼らの深層心理では肥満は決して恥ずかしくないのかも。でも、一方では医学の発展と健康意識の高まりから、肥満は生活習慣病の大敵、いわゆるメタボ退治が喧伝されてきた。そうなると、一転、金持ちほどやれ、ジムやエステと痩身美容にカネをかける。従って、次第にエスタブリッシュメントの間では肥満が敬遠されるようになったのだろう。

ま~、つまるところ、年収と肥満の相関関係を立証するには、アイシェアの調査では根拠薄弱。ただ、なんとなくなら、40-50代、年収にして400万円~500万円未満の中間管理層が一番、メタボであるのは納得いきそう。

つまり、会社でのサンドイッチの憂さを晴らすべく、アカ提灯に通って「腹」が出てくるというのもありかと・・。

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世論と与党政権、こんだけ温度差があるんですけど!

ジュンイチロー氏が16日、1院制創設を目指す自民党の議員連盟(衛藤征士郎会長)の会合で「4月ごろまでに党の選挙公約にできるよう議論をしていただきたい」と述べ、一院制移行の次期衆院選マニフェストへの明記を提案したという。

この男、最近、いやに表舞台に登場し得意のパフォーマンスを演じているようだ。それも、「郵政民営化を堅持し推進する集い」に出席しては、党内で浮上した郵政民営化見直し論を強くけん制する(12/9)。そして、その見直し論の張本人・麻生閣下にも、「守り一辺倒ではだめ。思いっきりやってほしい」激励する(1/5)いい加減さ。

ま~、それにしても、とっくの昔に引退宣言し(08.9.25)、過去の人になったはずが、ゾンビのように廊下とんびするのはみっとも悪い話。どうせ、解散総選挙の時期を読み誤り、このままでは息子進次郎の選挙にも影響しかねないと、自らの人気の盛り上げを図っているのだろう。

処で、ジュンイチロー氏は相変わらずの政治音痴。いまだに改革ごっこの味が忘れられないようだ。

なにが国会改革と言うのだ! 自らが蒔いた「負の遺産」がもとで参院が野党に支配され、ねじれ国会になったのを恥じることなく、自公の思うように政治ができぬと、今度は一院制にしたいと寝言を言う・・。

いいですか! 仮にも国会議員なら、両院があることで国民の意思が広く、反映されることは承知しているはず。又、ほかにも、参院が衆院の暴走をチェックする機能があることぐらい、中学生でも知っていること。

問題なのは、ねじれ国会でなく、無理やり何でも2/3条項の「奥の手」を使いすぎることである。これでは二院制の意味もなくなるのは当然。しかも、国会は討議の場であるのに、ろくすっぽ議論もせず、何かと言うと、すぐ強行採決する横暴。つまり、自らがルール破りをしているだけのこと。そして、結果として、国民はツンボ桟敷にされ、知らない間に、とんでもない法案が次々誕生。気づいても後の祭りにする小泉式政治こそ、大問題なのである。

だからこそ、政治がどんどん国民の「思い」から遠ざかってしまったのだ。そう、世論と政策がズレまくっているのである。勿論、ジュンイチロー氏の言う「一院制」もしかり。

国民の意思はまったくの正反対。「(一院制に)賛成」というのが31%で、69%が二院制を支持しているのである。つまり、国民の思いは、くだらない国会議員は要らないが、衆院と参院を合体してくれとは言っていないのである(http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090117AT3S1601B16012009.html)。

いや、国民の思いと自公与党の政治のずれはこんなものでない。小泉改革でぐちゃぐちにされた「医療制度」、なかんずく、「後期高齢者医療保険」は「廃止法案に賛成」するものが56%と「反対」の19%を上回る(http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000001902)。

又、裁判員制度も、「参加したい」と「参加してもいい」と答えたのがたったの15.5%、後は反対か渋々賛成しただけ(http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY200804010405.html)。

勿論、国籍法改正も反対が88%(http://news.livedoor.com/issue/list/546/)と絶対多数に及んでいる。

これだけ見ても、以下に「数の力」が国政を壟断しているかわかろうというもの。それもあの「郵政選挙」で小泉マジックにだまされたツケだが、その郵政民営化すら「見直すべきと思う」が64%に様変わりしているのである(http://news.livedoor.com/issue/list/555/)。

つまり、悪夢から覚めてみれば政府のすることの如何にいい加減なことかが、よくわかって来たのだ。だがしかし、すでに 「2/3」の禁断の実を食べてしまったために、後に続く政権も、もはや暴走が止められない。

次々、世論と正反対のガソリン税暫定税率を復活させ、道路特定財源の一般財源化すら、国民の期待を裏切り、ほとん道路整備に費やされることとなった。そして、最近になっても、定額給付金、消費税引き上げと、国民の嫌がることばかりどんどん法制化する。そして、肝心の総選挙は先延ばしし、国民の唯一の参政権を簒奪する。

これでは、もはや民主主義といえず、むしろ、見ようによっては立派な犯罪である。それも、「国民の権利」を奪う、窃盗もしくは、強盗罪に匹敵する大罪といえそう。

そんな、犯罪を助長するがごとき、1院制を性懲りなく、導入しようとするジュンイチローはもはや老害、そして、この男の古臭い「小泉劇場」を再度見せられるもうんざりだ。

特に、神奈川11区の有権者の皆さんはこのパフォーマンスに乗って、彼の後継者を、やすやす国会に送るようでは、学習能力が足らないと、笑われても仕方ないでしょう。

ともあれ、私たちは世論を大事にする議員を国会に送られねばならないことをしっかり、肝に銘じようではないか・・。

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オリックスの「かんぽの宿」収奪、国民も怒ってます!

鳩山大臣は14日、「今のところ私が納得する可能性は限りなくゼロに近い」と、改めて日本郵政の「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却を容認しない考えを示したという。彼は去る7日にも、「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」と発言。

そして、①なぜオリックスなのか ②なぜ一括譲渡なのか ③なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのかと疑問を呈している。即ち、オリックスの宮内会長が規制改革・民間開放推進会議の議長を長年務め、郵政民営化に熱心だったことが明らかなだけに、国民が「出来レース」だと不信感を持つと言うのだ。

一方、売却当事者の日本郵政・西川社長は大臣との会談の際、①の問いにも「入札はオリックスの提示額が最高」、②の一括譲渡は入札前に決めていたのと、売れ残りが出た場合、従業員の雇用確保が難しいこと。そして、③は毎年40億円規模の赤字と20~30億円の施設修繕費がかかり早期売却が必要だと説明。しかも「特定の会社の入札を制限するのは難しい」との認識を示している(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090116/plc0901161843009-n1.htm)。

又、譲受側のオリックスも、「総合規制改革会議などの過去の答申中に郵政民営化というテーマは出ていない。一括譲渡は日本郵政が決めた条件であり、オリックスは公正な手続きで譲渡契約を結んだ」と、法律的に問題がないことを主張する。

ともあれ、この論議をめぐっては意見が賛否両論に分かれているようだ。改革派の党幹部(中川元幹事長?)など、「経営の判断であり、どこがおかしいのか」と反論。又、「国が自由経済に口出しするのは・・」と懐疑的な声もある。

特に、「産経」は態々、社説に『「白紙なら合理的理由を』と、「その説明なしに入札結果に口出しするのは許認可権の乱用ではないか」と追求している(http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090116/trd0901160316002-n1.htm)。

ほんとにそうだろうか? それを論ずる前にまず、これを見て貰おう。『「かんぽの宿オリックスへ譲渡するべきだと思う?(http://news.livedoor.com/issue/list/588/)』の世論調査だ。

まだアンケートが始まったばかりではあるが、「反対」が61%で「賛成」の39%を上回っているのである。又、この質問の内容に注目していただきたいのは「オリックス」と明記している所である。つまり、他の企業なら、はたして結果は逆転していたかもしれないからだ・・。

そう、譲渡先が、大臣の言うように悪すぎる。宮内氏こそ、「PJ」が、『また宮内義彦、規制緩和で大もうけ?』というように、規制改革委員会委員長、総合規制改革会議議長、規制改革・民間開放推進会議議長を歴任、わが国の規制緩和・撤廃の歴史とともに歩んで来た人物だからである。そして、参入障壁が高かった事業を「改革」という錦の御旗でこじ開けて、利権を次々ゲット。グループの事業規模と利益を拡大してきた、まさに平成の政商とも言われる問題児なのだ。

いわく、「派遣切り」として大きな社会問題となっている派遣労働者の製造業解禁(平成16年3月施行)により、グループ内の人材派遣会社を成長させ、医療制度改革では病院経営や住宅型有料老人ホームの開設、金融改革では「オリックス債権回収」を設立、不良債権サービサー(債権回収)事業へ参入。又、タクシー事業規制緩和では車両リースによるタクシー業界への参入など等。規制緩和に伴う利権をほしいままにしてきたのである(http://news.livedoor.com/article/detail/3972640/)。

こりゃ、どう考えたって、今回の譲渡に正論を認めるわけにはいかないよな! たとえ、職権乱用と言われようと・・。

いや一寸待てよ。職権云々されるのっておかしくない! 100%、国が株主なんだから当然、所管の大臣に待ったをかける権利あるじゃん。にもかかわらず、大新聞がそんな「無茶言うたら往生しまっせ~!」。

処で、ホントのこと言うと、どうやら、守旧派大臣が、麻生政権が目指す小泉改革の負の解消。即ち、「改革の見直し」の尖兵として、敢えて、郵政民営化に”いちゃもん”つけたのが真相のようだ。でもそれも結構。ここは、どうみても大臣に理があると世間に写るよね。

因みに、この鳩山大臣の仕掛け、如何にも唐突な発言に見えるが、実は用意周到にチャンスを狙っていたという。つまり、大臣は昨年12月26日に、すでに情報をゲット、周辺に調査を命じていた。そして、国民新党や民主党が国会での追及に向けて動き出したことを知り、「このまま問題を放置しておけば予算審議は大混乱になる」と判断し、異を唱えるチャンスを狙っていたというのだ(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090108/plc0901080046000-n1.htm)。

いや、他にも兆しはある。昨年末にも福岡市内の郵便事業を視察した折、「国営に戻すつもりはないが、決めたことを変えてはいけないという馬鹿な議論はない」と、暗に、株式売却凍結や4分社化体制等の見直しを示唆していたとか。

つまり、仕掛けどころを探っていただけである。だが、それも又、ヨシ。「志高ければ、気おのずから盛んなり(高潔な志さえあれば気力は充実し、勇気ある行動も取れます)」(吉田松陰)なのである。

ともあれ、今の政治の過(あやま)てるところは、国益より省益にうつつを抜かす官僚や、競争至上主義を掲げて、弱者いじめに明け暮れる経済界のカネの亡者にいいように使われている体たらくだ。従って、その中にあって、「正義感が許さない」の、「政治家の義命」など、口にするのは大いに結構。但し、言いっぱなしに終わらせないでね!・・。

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渡辺喜美はピエロかヒーローか? 国民の目!マスコミの目!

いや~、驚きました。いまさらにマスコミの影響力というのは凄いですね!

今話題の渡辺喜美氏が、産経・FNNが合同調査した「首相にふさわしい人」でなんと、麻生閣下を抑えて小沢代表、ジュンイチロー氏に次ぐ第3位に浮上したという(http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090112/stt0901121940007-n1.htm)。

1ヶ月前の同じ調査では渡辺の「わ」の字も話題に上らなかったというのに、離党したとたん、「首相にふさわしい」とまで言われるようになったのだ。

いや、いまや、国民的人気は絶好調、彼が自民党に叛旗を翻し離党したことの是非を問うアンケートでも、「支持する」とするものが50.8%と「支持しない」の29.5%をはるかに凌駕している(http://lislog.livedoor.com/r/19059)。

果たして、本当に彼の言動は国民の支持に値するものであったのだろうか。その意味でも、今一度、マスコミの評価も見てみよう・・。

まず、「内外タイムズ」は『「渡辺喜美氏の離党は麻生政権に影響なしとは言い切れない』と好意的。そして、麻生首相が「離党する、しないは個人の問題」と取り合わず、その影響も「ない」と言いきったけど、内心で怒りの炎を燃えたぎらせているに違いない」と影響を認める。さらに、「党内には少なからず渡辺氏のアクションに共鳴している議員がおり、“クーデター”成功の見通しが立てば、ぞろぞろと動くことも十分予想される」とまで言う(http://news.livedoor.com/article/detail/3973220/)。

一方、「ツカサネット」は『渡辺喜美という政治家』と題し、ずばり、現在の人気を「政府与党に反旗を翻したから賞賛されているだけであって、本質的に評価されているとは思えな」と逆に否定的なのである。しかも、個人的な意見といいつつも、「実にレベルの低い政治家だと思う。民主主義の基本すら理解せず、スタンドプレーが目立つ。極めて自己中で、信頼できない政治家という評価が妥当だろう」と辛らつ。又、「露骨なパフォーマンスの造反劇では人の信望など到底得られるはずもない」とにべ(愛想)もない(http://www.222.co.jp/netnews/article.aspx?asn=31627)・・。

確かに、専門家(マスコミ)の見方が分かれるのも当然である。彼自身、離党の判断を長々と先送りした咎めがあるからこそ、「政治のプロから見れば、理解し難いだろう」と会見で弁明したぐらいだ。そして、彼が何をしたいのか外めにもはっきり見えないからこそ、4時間も話し合ったといわれる橋下知事からも国民会議の参加を拒否されている。つまり、現実は「お先、真っ暗」といわずとも「不透明」であることに違いない。

早い話、彼はパフォーマンスがうまく出来ても人を率いる能力がない。そこが小さくても派閥の長となった父・ミッチーと違うところだ。ことに、魑魅魍魎の跋扈する政治の世界ではこの手管がないと、一人浮いてしまう可能性が高い。

そのことは、あの「10枚舌」(ジュウマイジタ)と呼ばれる「妖怪」の一人(失礼)、山元一太氏が自分のブログで、彼のことを『「渡辺喜美」という政治家が好きだ。 喜美さんには「ズルさ」がない。 政治家としての計算は十分出来るのに、「計算高く振る舞えない」実直さ(不器用さ?美学?)みたいなものがある。 この点では、損得抜きで突っ走ってしまう傾向のある「河野太郎氏」と共通点がある。 「敵」も多いが、「熱烈なファン」もいるタイプだ(http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2008-11-29)』と人物月旦(評)を書いている。

言いえて妙だが、氏自身も負けず劣らずパフォーマーだから、暗に、「役者が違う」と(自分を)誇示したかっただけかも・・。

ま~、それはともかく、渡辺氏はちと勘違いしているようだ。どうやら調子に乗りすぎたか、15日午後、民放テレビ番組で自らの自民党離党について「私が投げた一石で、自民党は相当壊れた。効果は絶大だった」と自画自賛したとか。

よく言うよ。どこが、「相当壊れた?」、もし、追随したように見えた松波健太氏の辞任騒動を言うなら、的外れもいいところ。彼自身、今は謹慎して、「造反の意図はこれっぽちもない」と弁明している。

それに、彼は、「自分が命を懸けた公務員改革」というが、どこに彼の手柄があるというのだ。マッシーパパも6月1日のエントリー(記事)で縷々述べたように、「国民の多くは決してこの法案に満足しているわけでない。あのみのもんたですら「天下り禁止」とはほど遠いと、ものたりな顔。しかもキャリア制度の見直し、年功序列、縦割り行政の問題解消も何ら具体性が見えてこない。だからこそ、岩見氏も「霞ヶ関改革の扉が開いた」(だけ)と強調しているのである。」と評価するものでない。

即ち、始めから、危なかしい展開で結末がこうなることが予想できたのだ。それに、もし、彼に、リーダーシップがホントにあるのなら、今すぐにも新党を起こして、同志を集められるはず。そして、野党と連携して解散に追い込んでこそ本当の評価ができる。そこんところがわからずにヘタ打つと、中途半端に終わって、結局ピエロということも充分、起こりうるのだ。

それを、依然、新党立ち上げも解散後とぼかし、彼の提唱する国民会議の「運動の展開次第」と言うだけでは、いっそうなるものもならないのが道理であろう。

まさに、これでは日和見、唯我独尊といわれてもし方がない。到底、国を背負って立つ器量ではないようだ。

いや問題なのはそんなことより、わずか1ヶ月、彼が派手な動きを見せて、TVで出まくっただけで、世論が沸騰。判官びいきしたというか、彼の大衆迎合主義(ポピュリズム)に踊らされたことが心配なのだ。

あの、政治の魔術師・ジュンイチローも「政策より人気」とポピュリズムで国民の琴線をもてあそんできた。ただ、同じような路線を行く政治家と異なっていたのは、いたって彼自身、私心があまりなかったこと。但し、頭がよくなかったから、小泉流改革も、実際はアメリカの言いなりの改革に終わってしまった。そして、改革のその先が国民にどう影響するかが読めなかったから、負の部分ばかり強く出てしまったのである。

ま~幸いなことに、この渡辺氏の場合、頭は悪くないが、ジュンイチローや閣下のように度胸もなく、カリスマ性も持ち合わせていない。だからこそ、小石を投げて波紋を起こすのが精一杯。人の信望を得るなどとても無理。そして、一太氏も言うように、ずるさがない分、国民をもてあそぶこともないだろうけど・・。

ともあれ、国民も、そろそろ、うわべだけで政治家を見るのをやめなくてはならない。彼らが国民のために何をしたか、何ができるかをしっかり、見ないと、永遠に、国民のために働く政治家は生まれてこないだろう。つまり、何時までたっても、有権者は”甘ちゃん”と利用されるだけなのである・・。

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定額給付金、こんな人まで!ホントに配っていいの?

「読売」が今月9~11日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は昨年12月の前回調査から0.5ポイント減の20.4%、不支持率は5.6ポイント増の72.3%だったという。又,、同時に調査した定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は78%に達し、支給撤回に反対する意見は17%に過ぎなかったとか(http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090111-OYT1T00545.htm)。

まさに、渡辺喜美氏が離党会見で述べた「麻生政権の国民から断絶した政治」そのものを証明している数字である。

だが、一方で、彼に続く勇気のある与党議員は出でず、衆院で13日強行採決してしまった。従って、いくら、参院で野党が反対しても、2次補正は30日後には自然成立し、関連法案も60日後に衆院で再議決できるのである。

ホントにそれでよいのだろうか?国民の信を受けていない政権が国民の大多数の反対する政策を、ただ、与党の勝手都合だけで執行する暴挙、これが議会制民主主義というのなら、根本的に見直されねばならないだろう・・。

それにしても、定額給付金は憲政史上、最低、最悪の政策である。勿論、2兆円というとてつもない税金を垂れ流す愚を言うのだが、同じ金を使うなら、国民が一番欲しているものに使うべし。即ち、国民が望んだ「年金・医療など社会保障(42%)」、「雇用対策(26.3%)」、「減税11.2%」、「少子化対策10.7%」、「公共事業4.5%」の方が「給付金(3.3%)」より圧倒的に多いのである(http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009011302_all.html)・・。

ところで、万一強行されるとして、百歩も千歩も譲っても、これだけは許せないと思うのが総務省の言う、「住民登録している人は、ありとあらゆる人が対象」と言う馬鹿なやり方。

即ち、外国人も、(1)永住者・特別永住者 (2)日本人や永住外国人の配偶者 (3)就労・留学・研修目的の在留者ら200万人強が対象となることである。そして、その中には、無職と称し、税金を一切払っていないといわれる在日韓国人がざっと46万人含まれるのだ。ここが、公明党の「全員対象」と最後まで拘った一番の理由でもあるのだが(http://www.mindan.org/toukei.php)・・。

いや、おかしいのはこれだけでない。「ZAKZAK」が問題提起するように、『死刑囚にも定額給付金…あの「極悪人」麻原も対象(http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009011341_all.html)』とおかしなことになるのだ。さらに言えば、犯罪を犯して、行刑施設に入っている8万人も同時に対象になるのである。

さらに挙げれば、その予備軍である893さんも、全国の暴力団構成員と準構成員は07年末現在、計約8万4200人いると「共同ニュース(http://www.47news.jp/CN/200802/CN2008021401000217.html)」は言う。まさか、アウトローがまともに税金を納めているはずがないから、この人たちも当然対象外とすべきものである。

そして、これまで、マッシーパパが主張している国会の先生はじめ高額所得者も言うまでもない。その数、全国で7万5640人以上はいる。即ち、公示制度が廃止になる前の05年の所得税が1000万円を超える高額納税者がこの数だが、勿論、総務省の定義する所得ベースで1800万円以上なら、それよりずっと多いのは間違いないだろう。

・・と数え上げれば、除くべき人は少なくとも、〆て70万人、給付金に直して、84億円もの税金が不条理にばら撒かれるのである。

因みにこれだけあれば、09年度の予算案に盛られた「派遣労働者を雇用した中小企業へ1人100万円支給」と同額に及ぶのである(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009011390073352.html)。

皆さんどう思います。これを見ても、まだ、定額給付金がまともな政策だと思います!?・・。

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「ハタチは一生もの」で成人式!? それとも「ぼろは着てても心の錦」!

1月12日は成人式。全国で新成人を迎えたのは男68万人、女65万人の計135万人という。今年の新成人は少子化を反映し、21年ぶりに過去最少を更新した昨年を約2万人下回ったとか。

因みに、今年成人式を迎える有名人を「これから飛躍しそうな人ランキング」で紹介すると、ベスト10のトップが『篤姫』や『イノセント・ラヴ』などで人気の堀北真希、そして、ガッキーこと新垣結衣が2位、3位は「ハタチは一生もの(http://jp.youtube.com/watch?v=hte3If8mwqo&NR=1)」の戸田恵梨香、というよりは、『デスノート』の弥海砂(あまねみさ)

以下、④福原愛(卓球) ⑤田中将大(楽天のマーちゃん) ⑥黒木メイサ(女優・ファッションモデル) ⑦内村航平(北京五輪体操個人総合銀メダリスト) ⑧斎藤佑樹(ハンカチ王子) ⑨多部未華子(NHK連続TVドラマ「つばさ」役) ⑩佐藤健(仮面ライダー電王)・・。尚、巨人のルーキー坂本勇人は18位、サッカー日本代表の香川真司が21位、金崎夢生23位、乾貴士は番外だった(http://news.livedoor.com/article/detail/3971664/)。

閑話休題。ところで、四字熟語に強い方なら、「冠婚葬祭」の意味は分かるだろう。その古代の四大礼式の最初の「」が成人式なのである。即ち、髪型を変え、冠を被る儀式で大人になったことをさす。

日本では11~17才頃に執り行ったが、古代中国では20歳を「」と言い元服して冠を被ったそうだ。従って、「弱冠」と言えば男子の20歳の異称とか(広辞苑による)。そして、現代に転じて昭和23年、「国民の祝日に関する法律」が制定され、平成11年迄は1月15日を「成人の日」として「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます」日と定められた。以来、各自治体で新成人を一堂に集め記念式典を催すことになったという。

しかし、2001年、高松市長へのクラッカー妨害や橋本高知県知事の「出ていけ」発言に見られる様に、各地の混乱式典を巡り、「成人式」のあり方が毎年、問題になっている。今年も、沖縄では県道逆走や公務執行妨害容疑で2人が逮捕された。マッシーパパも、昨日の「情報ライブミヤネ屋」でその騒動の一部始終を拝見したが、もう何のためにする成人式か、意義を失ってしまったほど・・。

あの国際通りを茶髪で且つ異様な髪型をした連中がこれまた、ケバケバしい羽織袴姿で練り歩き、雄たけびを上げる行動はエネルギーのはけ口を成人式に求めるというにはちと異常すぎるのでは?

ゲストコメンテーターの松尾貴史氏や高木美也子女史が、彼らに過剰に反応した警察の非をなじっていたが、果たして弁護する価値があるのかマッシーパパにはいささか疑問である。

そもそも、日本のように地方公共団体が主催して、成人式を祝うのは世界でもまれ。しかも、前述のように荒れる式から出席を控える人も多く、又、年々派手になる晴れ着を用意できなくなる人も増えている。そして、就職や進学で地元を離れる人も増えていることから出席率も低下気味と聞く。

従って、成人式の継続自体、世論も賛否両論、意見が分かれているようだ。勿論、マッシーパパとしてはそろそろ「卒業すべし」と思っている。主催者側の経費はもとより、個人の「晴れ着」の(親の)負担も馬鹿にならず、自治体の首長や議員様の「祝辞」が若者の前途に役立ったと聞いたこともない。又、同窓会と化した会場で馬鹿騒ぎするだけでは、公営による「合コン」をお膳立てしている様なもの。百害あって一利ないとさえ思うほどだ。

それでも止めないのは(高松市や神奈川の一部で止めたが)、何しろ、たくさんの新選挙人(20歳)に名前を売り込む絶好の機会だからで、首長も議員も止めたくないのが本音なのでは・・。

ともあれ、成人式をのんきに祝う暇とカネがあれば、年々、成人の減少するのに歯止めを打つ工夫をすべきでないか。このままではホントに、自治体が成人式をやりたくても集まる若者がいないということにもなりかねない。

政府も、何をしているのかわからない小渕優子りんに少子化問題を任せておかず、総理自らが先頭に立って真剣に考えるべきでないか。政治とは、先手先手を打って、政策を実行していくもの。後手後手の官僚任せでは成るものも成らぬように成るのだが・・。

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産経新聞の大誤報! 桂三枝の「文枝」襲名記事はどうして掲載されたのか!?

元旦早々、「産経」が、落語家・桂三枝の「桂文枝」襲名と弟弟子の桂きん枝の「桂小文枝」襲名を一面にドーンと報じて、反響を巻き起こしたという。

そして、これが正真正銘の誤報、「事実無根」だと三枝が所属する吉本興業関係者は呆れるのである(http://news.livedoor.com/article/detail/3965996/)。

実はマッシーパパは知る人ぞ知る(?)、大の落語ファン。この「産経」ニュースを見て思わず我が目を疑ったものである。何しろ、記事には御両人の業績をたたえ、如何にも当然視、おまけに五代目文枝の未亡人を登場させ、「名跡が弟子に受け継がれるのはうれしいこと」と言わせているのである(http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/090101/tnr0901010121000-n1.htm)。

それにしても、新聞社の誤報が多すぎる。古くは「朝日」の長野の地方記者が同県の田中知事の新党結成に関し、取材もしないのに恰もしたような記事を書いている(05.8)。又、「読売」も石原裕次郎記念館の入館者が落ち込んでるというだけで、「閉鎖が検討されていた」と憶測記事を書いて、石原プロに迷惑をかけている(08.5)。さらには「毎日」も、元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件について、「Wikipedia」に犯行を示唆する"予告"書き込みがあったとする誤報を伝え、「おわび」を掲載したばかりである(08.11)。

ではなぜ、当事者にちょっと、念を押せば済む、こんな単純な誤りを犯すのであろうか?

言うまでもなく、記者の思い込みも大いに原因してるだろう。又、なかなか、裏を取る取材が困難な場合もあるだろう。その上、取材の周辺から「らしき」」情報が流れてくれば、ちょっとでも、他社を出し抜こうとしてガセネタでも飛びついてしまうのかも。その典型が、先日の報道各誌が一斉に報じた「小室KEIKO離婚」の大誤報。そしてそのことは、

「小室の逮捕当日、KEIKOはすべての取材をシャットアウトし、コメントすら出そうとしなかった。それで、報道関係者はKEIKOの周辺に取材をかけ、その中で、ある関係者が『すでに離婚している』という情報を出した。それで、どっと、各紙がその情報に飛びついた」と、日刊サイゾーがネタ晴らしをしているのだ(http://www.cyzo.com/2008/11/post_1187.html)。

では、翻って、「産経」の「文枝」の襲名はどうだろう。これも、マッシーパパが思うに、きっと、同類のものでなかったか?

即ち、昨年からなぜか落語家の襲名ラッシュが続いており、まず、「読売」がそれに目をつけ、

「昨年9月には四代目三遊亭歌奴、同じく、5年前に亡くなった七代目柳橋の弟子だった春風亭柏枝(はくし)が、八代目柳橋を襲名する。そして、今年5月にも、古今亭錦之輔が六代目今輔を襲名。さらに来年3月には、林家いっ平が父の名を継いで二代目林家三平を襲名する」と記事にした(http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/stage/comedy/20080411et07.htm)。

それを、「産経」が昨年、9月に、「落語界で、襲名が相次いでいる。今年5月には六代目古今亭今輔、21日に八代目春風亭柳橋と四代目三遊亭歌奴が襲名。10月には五代目桂米團治(よねだんじ)が高座に復活する。襲名ラッシュに活気づく落語界だが、背景には襲名興行がもたらす“経済効果”もあるようだ」と後追い記事を書いたのだ(http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/080923/tnr0809230836005-n1.htm)。

早い話、「襲名」をネタに、「次は誰か」をめぐってしのぎを削っていたところ、前々から文枝一門でももっぱらネタになっていた六代目文枝に目をつけたということのようだ。しかも、桂三枝も押しも押される大看板になっているところからぼちぼちではと、先走りフライングになったのでないか(?)。

だが、マッシーパパは、今回はそんな誤報に目くじらを立てるつもりで、ブログに取り上げたのでない。それより、誤報を報じた「産経」も、記事が事実無根と訂正した「日刊サイゾー」も三枝の襲名を当然視しているのが気に入らないのである。

マッシーパパは日本の伝統芸である落語の大名跡を、最近の落語人気に便乗し、安易に襲名しすぎると思うからである。たとえば、尤も落語の下手なこぶ平が九代目林家正蔵を私する等、祖父の七代目は許すとしても、名跡を借りて名人芸を堪能させてくれた八代目を貶める仕儀であるのは間違いない。しかも、襲名披露で得たご祝儀を隠して申告せぬなど日本の伝統芸である落語を小ばかにした話でさえある。

このことは、桂小米朝の桂米團治襲名にもいえること。米團治といえば「人間国宝」である桂米朝の師匠にあたる上方落語の大看板。一代で大看板にした親の「米朝」を継ぐのならまだしも、その師匠筋の名跡を、しかも57年ぶりに継ぐのに本当にふさわしいか?大いに疑問である。

但し、「文枝」襲名はそれとは理由がちと異なる。つまり、新作落語しか高座で演じない三枝は、「上方落語四天王」と言われた師匠の芸風とはるか遠く、それだけでも襲名にそぐはないと思うからである。

しかも、五代目文枝自身、桂派の名跡を継いで苦労している落語家を見てきた為、弟子たちには薦めなかったという。そこのところが「枝雀」「ざこば」「南光」と同じ「桂」でもよその名跡まで引き継ぐ米朝一門と違うところである、とWikipediaは記している(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%82%E6%96%87%E6%9E%9D_(5%E4%BB%A3%E7%9B%AE)。

逆にそこにいくと立派なのは、笑福亭仁鶴、六代目の遺言通り仁鶴に「七代目」を襲名するよう要請したが自ら大きくした「仁鶴」という名前を手放すのを嫌がって固辞したと聞く。

つまり、三枝師匠にもこれぐらいの矜持をもってほしいと思うからである。マッシーパパは、決して新作落語をさげすみ、嫌うものでない。むしろ、五代目今輔のおばあさんものや三遊亭円歌の「中沢家の人々」など彼らの新作は何度聞いても飽きないくらいである。

従って、これからも新作の「三枝」として、後世に語り継がれるぐらい「三枝」の名跡を大きくしてほしいのである。そして、「文枝」の襲名も急ぐことなく、この先、真に名人上手が出てくればその人に継いで貰うほうがよい。それこそが落語会発展に寄与すると思うのだが、マッシーパパの独りよがりだろうか・・。

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製造業の労働者派遣は禁止すべき?それとも見直しでよい!?

派遣労働者の「雇い止め」が相次ぐなか、にわかに焦点となってきたのが、製造業への派遣労働を巡る法規制だ。

そして、ネット上でも、この制度の是非をめぐってアンケートが花盛りである。マッシーパパが拾っただけでも3つほどあるが、そのひとつは「規制強化が必要か?」と問うもので、「必要」とするものが62%、「不要」が25%である(http://news.livedoor.com/article/detail/3967790/)。

又、別のものは「禁止すべきか?」と問う、『世論調査.net - みんなの声!』で、「禁止すべき56%」「禁止すべきでない44%」となっており(http://news.livedoor.com/issue/list/582/)。『lislog』が「撤廃すべき75%」「今のままでよい25%」である(http://lislog.livedoor.com/r/19338)。

ま~、設問の仕方でこの種アンケートはいかようにもなるのだが、その典型が「lislog」の場合で「企業の献金により成立させた天下の悪法、派遣法は弊害が大きい」とサブタイトルをつけて半ば答えを誘導しているようなもの。

ともあれ、この調査を見ると、意外に、「今のままでよい」という意見が多いことに驚く。昨日もブログで取り上げたが、ほとんど、「雇い止め」は大企業のエゴがはっきりしているだけに「撤廃」はともかく、「見直し」はいうまでもないと少なくとも思っていた・・。

だからこそ、今回は珍しく与野党一致して「派遣先企業の責任明確化」を改正に盛り込むことに同意しているのである。即ち、再就職先のあっせんや契約終了後一定期間の住宅確保など派遣元だけでなく、派遣先企業の責任も明確にするというのだ。

では、一体、アンケートに「今のまま」でいいと言った人たちの理由は那辺にあるのだろうか。どうやら、次の5つに集約できそうだ。

(1)禁止すれば国際競争力がなくなり、企業が海外逃避するだけ (2)その海外にも移転できない小さな企業は困る (3)派遣という労働形態を選択する(労働者の)自由を奪う。又、嫌なら応募しなければいいだけ (4)この制度のおかげで雇用が拡大された (5)外国人労働者を受け入れ難くし、労働不足を招く、等々。

果たして、ほんとに彼らのいうとおりであろうか? (1)の場合も、考えれば、企業がメリットのあるのは、むしろ高くつくコストでなく、いつでも簡単に解雇できることでないのか? とすれば、果たして、外国(中国やベトナム)なら「雇い止め」が許されるというのだろうか? いな、外国というだけで、トラブれば国内以上に騒動になると思うのだが・・。

(2)の場合も同様、小さな企業に派遣形態がなじむのであろうか? コスト面では雇う人間が少ない分、余計割高になるはず? それに、中小企業の持ち味は従業員の熟練度とその会社に対するロイヤリティでないだろうか? となれば、派遣より求めるべきはせいぜいパートまでと思うのだが・・。

又、(3)の労働者の選択する自由も、おそらく、今回のような理不尽な「雇い止め」まで、想定していなかったのでないか。そして、「嫌なら応募しなければいいと」言うが、そんな大口をたたけるのは、正社員にもなれる能力を持った一部に限られるのでは・・。

(4)の「雇用が拡大された」というのもしかり、ある意味、錯覚で、結局、正規社員が非正規社員にスイッチされただけでないのか? そして、雇用が確保されても、報酬が減り、身分が不安定になったに過ぎないといえないか?

そして(5)はいうまでもなく、まじめな外国人にとって、無礼な話である。嫌、それよりも、帰国するカネも事情も許されない分一層深刻である。つまり、不正・不法な在留を増やすことになり、万一の犯罪をも誘発する恐れがあるのだ。

以上の検証で明らかなように、この制度は、決して国民にとって望ましいものでないことがよくわかる。

だからこそ、先日も、落合広島労働局長が、製造業への労働者派遣を認めた法改正を謝罪して波紋を呼んでいるのだ。早い話、作った当事者が「間違いだった」とこの制度を否定しているのである。

勿論、キャリアという種族は田母神氏のケースで懲りているから、めったなことを口にしないものだが、この御仁、舛添厚労相の個人的発言に安心してか?つい口が滑ったようではあるが・・。

それにしても、彼の発言、「私はもともと問題がある制度だと思っていた。しかし、市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、労働行政の誰かが職を辞してでも止められなかったことを謝りたいと思っている」と相当、踏み込んで述べているのは立派なもの。それだけに、厚労省もハト豆、今頃頭を抱えていることだろう。

閑話休題。ところで、マッシーパパの意見だが、勿論、禁止すべき論。あるいは撤廃論である。

というのは、もともと、この法律が経団連の要望で生まれた経緯からして異常なのであるからだ。そして、先日の国籍法の改正で承知のように、国会議員は改正した影響を真剣に討議しないものだ。これも同様、04年当時、誰一人、真剣に是非を議論していないのである。そう、あの当時は小泉マジックによる改革の美名に踊らされていたものだから余計である。又、そのことは前述の落合氏が「問題」とわかっていても誰も止められなかったと言っていることで明白であろう。

それだけに、単に「見直し」で事足りるかというと大いに疑問。果たして、無理なことはあの、国家公務員改革を見ても明らかであろう。あれほど、渡辺喜美元行革相が命を懸けたという改正案も、官僚はいくらでも骨抜きにできる技量を持っており、今の国会議員のレベルではそれを阻止できないのである。

だからこそ、見直しなど絶対にありえない。ましてや、これほどの悪法は撤廃しか対応がないのである。

なぜなら、この法律の根幹は「派遣社員と契約するのはあくまで派遣元企業。そして、派遣先企業と派遣元は単なる金銭でしか繋がりがない」ことである。しかも、派遣先企業は一切、派遣社員と接点がないようにできている。それを、法律で改めて責任をとらせようとしても、あくまでも努力義務に終わるだけ。つまり、雇用関係を律するのは契約関係が最優先するからだ。だからこそ、労働法は製造業にこれまで直接雇用しか認めず間接雇用を禁じていたのである。

従って、経団連の得意な脱法行為、そして、官僚の好きな抜け道を閉ざすためにも撤廃が一番確かなのである。ハイ、間違いありませんって!・・。

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「その男、横暴につき」要注意! 御手洗発言には裏がある!?

「ワークシェアリングみたいな選択をする企業があってもおかしくない」。これは日本経団連の御手洗冨士夫会長が6日の年頭会見で言及したものだ。

なるほど、「ワークシェアリング」の言葉の意味だけ取り上げれば、「労働時間を短縮し、仕事を分かち合うことで、失業者を救済する」グッドアイデアのように聞こえる。が、彼の口から出たとなれば、まったく別物。つまり、労働者の賃金引き下げを念頭においたもの。しかも、ワークシェアリングの対象も個別企業の正社員を対象にしていると見るべきである。

それは、あの06年の時、シンゾー君をたぶらかして、「日本版エグゼンプション」たらいうものを導入しようとした例でも明らかである。幸い、翌年の参院選で自公与党が大敗し、沙汰やみになったからいいようなものの、これが通っていたらもう大変。400万円以上の所得のあるもので、労働時間と成果がリンクしないデスクワーカー(ホワイトカラー)は拘束時間が理論上、無制限(24時間)となり仕事とフリーの際限がつかなくなる。しかも、何時間働いても残業代がつかず、企業の思うままに働かされる制度なのである。

とにかく、この男、西洋被れ(死語?)もいいところ。何でも横文字がいいと思っているのか、これだけですまず、「サマータイム」制度も導入したくてたまらない。何しろ、朝早くから、夜遅くまでこき使えるからだ。そして、正社員の賃金は「ワークシェアリング」で合法的に抑え、「エグゼンプション」でただ働きさせることができる。まさに、三位一体のシステムである。

その上、製造請負制度を悪用すれば、好きなときに、安い派遣社員を確保でき、危ないと思えば、早めに首切りできる都合いい安全弁になるのだ。

因みに、エグゼンプションの効果を、あるシンクタンクが試算したら現在の残業実績だけで、産業界は11兆6千億円も支出を抑制でき、利益が上がるというのだ。

そして、1999年、「労働者派遣法」ができて禁止業種以外は派遣が可能にり、04年には製造業にもこの制度が適応できるようになって以降、企業の内部留保が急増。7年間で60兆円増加したという(9日、予算委員会の共産党・笠井氏資料)。

しかも、当のキャノンでさえ、内部留保は9月末時点で約3兆円にも上るとか。そして、このことに触れ、日刊ゲンダイは「御手洗氏は1日に麻生首相と会談した際、『雇用安定に努力する』と言っていたが、舌の根も乾かない3日後に大分の削減計画が明らかになった。そして、職場を解雇される1200人の社員1人当たりの年収を300万円で計算しても、必要額は0.1%程度で総額36億円。しかも、県が『雇用創出につながる』と30億円もキヤノンに補助金を出したのにかかわらずにである」という(http://news.livedoor.com/article/detail/3948382/)。

さらに許せないのは、経団連会長と踏ん反り返り(?)、名経営者と自認するからか、従業員の給与は削っても、自らの報酬は2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と1.6倍近くに引き上げているという破廉恥ぶり。

だからか、Wikipediaも、氏の評価として「前述のように、経営者としての手腕は高く評価することが多いが、否定的な意見も少なくない。元々キャノンが叔父御手洗毅によって設立された企業だったからで、御手洗本人の業績でないという意見が多いためである。又、雇用や政治・経済に関しての発言では、度々批判を受けている」と、どちらかといえば(評価に)懐疑的なのだ(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E6%89%8B%E6%B4%97%E5%86%A8%E5%A3%AB%E5%A4%AB)。

早い話、政界も経済界も二世、世襲ばかりはびこって、庶民を搾取することで懐を肥やしているから、どんどん日本が悪くなるのである。

それに、為政者もこんな西洋かぶれした連中の言い分、「グロバリズムに対抗するためには企業に競争力をつける事が一番」と騙され、どんどん企業を甘やかす政策を実行してきた。だからこそ、この男も調子づき、「消費税は増税すべき。法人税は40%を30%に・・」とか、キャノンの偽装請負を追求されれば、「制度こそ変えるべき」と世迷言を言い出すのである。

そして、たちまち、アメリカが失速、中国の経済が減速だ、挙句に世界的不況だとなると、企業どころか、日本までおかしくなってくる。おまけに、政治家も何をしていいのかわからず、慌てふためくだけでロクな経済対策も打てない。

いや、今頃になって、内需をしっかりやらねばならないと、産業構造のアンバランスを口にする始末。そう、大企業発展のためには、農業も漁業も犠牲にしてもいいのだと、長い間、政財官で推し進めてきた政策に、なんら反省をせずに、のたまうのである。

ま~、それでもワークシェアリングをやりたいというなら、まず魁より始めよで、府省のキャリアからは導入することだ。そして、天下りを一切なくし、行き場を失った古手のキャリアにも仕事を分かち与えればいい。そうすれば、忙しい忙しいと、夜遅くまで仕事をせずにすむから、居酒屋タクシーも自然になくなって万事が丸く収まるだろう・・。

ともあれ、政治も官僚も企業のトップも、すべて、ガラポンで総替えしないことには日本の再生は期待できないということだ!

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不景気の”神頼み”? 初詣に神社ドット込む!

正月三が日の主な神社・仏閣の人出が昨年より121万人、年末に発表した見込みより133万人も増加、統計を取り始めた1974年以降、過去最多の9939万人に上ったことが9日、警察庁のまとめでわかったという(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090109-OYT1T00390.htm?from=main3)。

まずはどれほどのものか全国人出ランキングベスト10を見てみよう。

①明治神宮319万人(昨対+2万人、予想比+14万人) ②成田山298万人(±0、±0) ③川崎大師296万人(±0、±0) ④伏見稲荷277万人(+8万人、+7万人) ⑤鶴岡八幡宮251万人(+4万人、+3万人) ⑥浅草寺239万人(+18万人、+11万人) ⑦住吉大社235万人(-1万人+5万人) ⑦熱田神宮235万人(±0、±0)⑨大宮氷川神社205万人(+2万人、+2万人) ⑩大宰府天満宮204万人(-2万人+4万人)。

面白いですね、こうして比較してみるといろいろわかる。たとえば、昨対や予想よりも大幅に増えたのが伏見神社と浅草寺。一体、何があったのでしょうかね?又、昨対と、さほど違わないのに、予想だけ、大きくブレたのが明治神宮、住吉大社など。そうかと思えば、昨対も予想もぴったりという成田山、川崎大師、熱田神宮。これって、偶然?それとも神業?・・。

処で、警察庁はどのように、人出を数えるのでしょうね。まさか、警備のおまわりさん全員にカウンターを持たせるということはないだろうし・・。ということで、ネットで調べてみました。

「Yahoo!知恵袋」によるとどうやら、「①(1平方メートルあたりの人数)×②(その場の面積)×③(混んでいる時間)÷④(お参りにかかる時間)」で計算するそうで、

①は「肩がぶつかる程度なら1平方メートルあたり6~7人、電車のラッシュ並みなら10人ぐらい。そして、③は入口から出口に辿り着くまでの平均所要時間、④は大体5分で計算するとある(http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310019233?fr=rcmd_chie_detail)。

ま~、要するにいい加減な数字といえるのかも。それにしても、こんな計算に警察庁も6日もかかるなんて、やっぱお役所仕事なんですかね?・・。

それはともかく、皆さんはもう、初詣を済ましましたか? マッシーパパは、定年後、お参りは3が日過ぎた平日と決めており、今年も氏神さんである多井畑厄神へ5日の朝、詣でてきました(http://www.tainohatayakuyokehachimangu.or.jp/)。

一般的には、正月3が日に参拝するのを初詣といっているようだが、1月中に参拝すれば特に問題はないとwikipediaもいっています。もし、お参りを済ませていない方があれば、今からでも充分間に合いますよ。

それに、どうしても時間のない人は、ネット参拝もできるそうです。家にいながらにしてネットでお参りできるという便利なものですがご存知ですか?

06年ごろから、若者の間で広がったとのこと。そして、あまりの流行に、全国8万ヶ所の神社を包括する神社本庁がマジ、大反対したいわく付きの代物。

勿論、神社庁もネットを使ってPRや情報発信は歓迎しているが、足を運ばなくて参拝できたり、通信販売でお札やお守りを販売するのは、「信仰の根幹に関る問題」と、全国の神社に自粛を促す通達を出したとか。

でも、これに対し、HPでネット参拝を実施している神社(1000社)から、「昔から病気などで足を運べない人が手紙やファックスで祈願や厄落としを依頼してきており、ネット参拝はその現代版だ」と反論。ちょっとした騒動になったそうです(http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20061218nt06.htm)。

尤もこの論争も、肝心のネット参拝利用者の間では、「<八百万(やおよろず)の神>と言うのだからネットにとっくに引っ越した神もいるはず」「結局大事なのは祈る気持ちでは?」「サーバーをご神体にして分霊すれば?」等々、どうやら、肯定的な意見が多かったと聞く。

ま~、マッシーパパのような「昔人間」にはネット参拝は一寸、抵抗があるけど、若者の言うように、「神を崇拝する気持ち」に変わりがないなら、かえって「神離れ」するよりはましかもね。

因みに、そのうちの一つ、東京の「愛宕神社」のネット参拝(http://www.atago-jinnjya.com/v-start.html)を紹介しよう。これは良くできていて、先ず、大鳥居が出てきて、そこから「次へ」を次々クリックすると、「参拝の石段」→「一の鳥居」→「手水舎」→「社殿の参道」→「お賽銭(但、無料)」→「二礼二拍手一礼」と進み、まるでほんとに参拝している気持ちにしてくれる(だからバーチャル参拝?)・・。

そして、特に何か?願掛けの必要があるなら、南国市の「新宮神社(http://www.amy.hi-ho.ne.jp/aicon-m/)」にメールすれば、依頼者の「願文」をコピーして、祭壇に備えてくれるそうです。

又、正月は海外に行った気分でという人には、道教寺院で観光地としても人気のある香港の「黄大仙(huangdaxian)」が昨年末から無料のネット参拝を始めたので、お奨めかも(http://www.siksikyuen.org/public/main#)。

画面、上のほうに「網上祈福」とあるところをクリックしてください。次にでてくる鳥居の下に「開始網上祈福」があるのでそこをクリックすると、どんどん園内に入り、祈願のお札が出てきます。そこには姓、名、メールアドレス等書き込み欄と、願いの筋、「仕事」「旅立ち」「商売繁盛」「家内安全」「病回復」etc、を選ぶようになっています。但し、なぜか縁結びはないようですが・・。

ま~、いずれも無料、手続も似たようなものですが、難は「住所・氏名」を付記することです。一応、守秘義務は守られているようだが。尤も、ウソ書けば、それはそれで神様のご利益はないだろうけど!?・・。

ともあれ、やっぱ、1年の始まりは神様にお願いしてからになりますよね。特に100年に1度の不景気を吹っ飛ばしてもらうためにも!

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これでも日本は法治国家といえるのか!? 仙石由人、国会で吠える!ー定額給付金は法律違反?ー

ダメですね、霞が関は」・・。これは橋下知事が定額給付金を他の目的に使えるか総務省に問い合わせ、門前払いを食った際に飛び出た言葉である。

即ち、知事は麻生総理から「地方分権の訓練だ」と丸投げされた定額給付金を、大阪府独自に「年収400万円以下の所得制限をかけることで、余剰金を原資に使うことができると考えたのである。そして、もし、それが可能なら、総額500億―600億円の余剰金を生み、給付金の事務を担当する臨時職員3000―4000人を雇用。しかも余剰金を校舎の耐震化などにも振り向けられるというのだ。

それを、「目的外使用は認めません」と役所がつれなく返事をしたから怒って、「そんなことを言ってるから日本はだめになる。柔軟に対応するとか役所はやってくれりゃいいのに」と冒頭の言葉になったようだ(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090107/plc0901072309007-n1.htm)・・。

橋下知事のお怒りはもっともです。でも、怒っているのは知事だけではありません。昨日の予算委員会でも民主党・仙石由人氏が、「定額給付金」がなんら法令に基づいて実施されないのはおかしい。こんなことが許されるなら、日本はもはや法治国家でなく、国会もいらなくなると爆弾発言をしたのです。

ご承知のようにこの仙石氏、例の小沢代表の両院議員総会での辞任撤回釈明に、「小沢党首続投は結構だが,今後はコミュニケーションを密に取るような体制をとって欲しい」と釘をさしたほどのご意見番。ましてや、弁護士が本業だけに、法律の解釈にはちと、うるさい御仁である。

そして仙石氏曰く、政府与党は、「予算さえ可決されれば法令は不要」とか「地方に補助金を交付するのと同じこと」と強弁するが、真っ赤なウソ。

たとえば、全国1804ある自治体でもし、引き受けませんというとアウト。法律による強制権がないからその住民に(給付金が)配られないのである。又、政府が地方自治体に配分事務を委託する費用負担が1千億円ともそれ以上ともいわれるが、その費用負担も法的根拠がないというのである。

つまり、地方財政法10条(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO109.html)に国が負担することのできる事例が事細かに列記されている。もし、これに定めのない、今回の「給付金」のようなものは地方自治体が自己負担することになっているのである(同9条)。だからこそ、仙石氏は法を定めずやってしまうのは違法。日本は何時から法治国家でなくなったのかと糾しているのである。

もう、麻生閣下以下、並み居る諸大臣、政府関係者はハト豆。かろうじて、後刻、政府統一見解を出すということで何とか逃げる始末だった。

ところで、法を無視するやり口はこれだけにとどまらないようだ。先日も渡辺喜美氏が中馬行革推進本部長に「天下り関連政令」の撤回を求める要望書提出し、「麻生内閣になって、行政改革が骨抜き化している」と、憤ったばかりである(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00147158.html)。

それが、「天下りの渡り禁止」においてすらもう、無法状態という。それも、麻生閣下が率先して、閣議で法にない政令を定めてしまったから驚きだと仙石氏は追及したのだ。

いわく、渡辺元行革相がやっとの思いをして、「官民人材交流センターの制度検討に関する懇談会」で纏め上げた、「各府省は既に退職した公務員に対し、2回目以降の再就職斡旋を行わないこととすべきである」との決定事項を反故にされたという。早い話、麻生政権が発足後迷走しっぱなしの間に、まんまと官僚に言い含められ、政令でひっくり返してしまったというのだ。

つまり、「職員退職管理に関する政令・付則12条:監視委員会等による承認の基準」を設け、「斡旋を受ける職員の退職に際しての斡旋に該当すること。但し、企業側の依頼に応ずるために、元職員を斡旋することが必要不可欠であると認められる場合、この限りでない」と(「渡り禁止条項」を)骨抜きにしてしまったとか・・。

仙石氏は、さらにいう。「彼らキャリアは今この政令を作らないと、3月までに大異動を行うのに支障が出る。そして、”渡り”を禁じられると他の天下りにも影響するというので、官僚大好き人間の麻生閣下を口説いた」と見ているのだ。

ところで、当ブログを見ていただいている人は思い出したはずです。あの12月6日の『これが”官僚内閣”の実態!? 麻生政権で益々やりたい放題の霞ヶ関!』に書いた、『福田政権下、「抵抗勢力」と呼ばれた官僚たちは、御仁の突然の辞任を喜んだばかりか、以前から政策の役人依存度が高く、霞が関では誰一人知らぬ者がいないほど公務員改革嫌いの麻生政権誕生でほくそえんでいた。そして、案の定、改革に何の興味を示さぬ閣下をいいことに「改革」を骨抜きにしてしまえとやりたい放題を重ねているというのだ』である・・。

つまり、その結果が仙石氏の「法に定めのないものでも政令でやりたい放題にする官僚と彼らにいいようにされる麻生政権」だとする国会追求になったのである。ぜひ、時間がある人はこの時の中継録画見てください。迫力があって見ごたえがありますよ(http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm)。

ともあれ、ことほどさように、麻生政権はもう末期症状、彼の政権が続けば続くほど、日本はがたがた、政権が1日でも長引いて喜ぶのは官僚と経団連だけ・・。この上は国民の幸せのためにも一日も早く、政権がブッ潰れることを願うだけである・・。

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このご時世、国会議員の報酬をカットすべきと思っているのに、その彼らが「定額給付金」をクレだと!?

「毎日」に『また迷走 細田幹事長「議員も受け取るべきだ」 野党対策の狙い裏目に』と題し、細田幹事長が6日、「国会議員は定額給付金を受け取るべきだ」と発言し、河村官房長官も同調、麻生閣下まで辞退方針を撤回するという迷走が再び始まったという。そして、細田氏の狙いが、給付金批判を強める野党への国会対策だったのに、逆に首相発言が揺らぎ、野党に格好の攻撃材料を与える形となったとある。

又、記事は定額給付金の撤回を求める民主党の鳩山由紀夫幹事長が同日、記者団に「高額所得者、麻生首相のような人がもらうことは、さもしいことだ。みんなが協力してもらいましょう。景気対策なんだからと。全く道義も矜持もへったくれもない」と厳しく批判したとも報じている(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090107ddm005010070000c.html)。

まったく、焼きが回ったとしかいえない連中どもだ。一体、国税をなんと思っているのだろう。一方で、何をするにも政策にはお金がかかるといって増税をちらつかせておきながら、景気を良くするためにはみんなでどんどん使いましょうと浪費を奨励する。

そして、言うに事欠いて、野党に反対するがためだけに、一致して「国会議員は受け取るべき」だという。しかも、「私は喜んで受け取る。すぐ消費に回したい。地元でうまいものを食うことになると思う」と鳩山弟まで同調したって? いや、ローゼン閣下まで「どうするか、そのときになって考えたい」とこれまでの辞退の方針を撤回する始末である・・。

いったい全体どうなってんだ。あれほど、胸を張って、「生活に困っているところに出すんだ」、「本人の哲学の問題であり、矜持(きょうじ:プライド)の問題だ」とか、「1億円以上所得のある人が貰うなどさもしいこと。自分は貰わない」といっていた男が、こんなに簡単に発言を撤回するだと・・。それこそ、信念も矜持も持ち合わさないないただのさもしい男で、政治家失格でないか。

それに、そんなにカネを使いたければみんな、テメーのカネを使えというのだ。そんなに、景気のことが心配なら、国会議員の報酬を減らして、世の中が潤うような政策になぜ回そうと言わないのだ。閣下をはじめ、誰一人として、ボーナス返上を申し出て、路頭に迷う”年越し派遣村”を救おうとしなかったでないか。根本が間違ってやいませんかといいたい。

そして、何かあると、すぐ「みんなでやりましょう」という国会議員の腑抜け根性も気に入らない。あの、豪華な赤坂議員宿舎もそうだった。自分だけ入ると、国民の批判が強いからと、「みんなで入れば怖くない」と誘い合ういやらしさ。そして、ほとぼり冷めたらそっと引越し、なんと、引越代に100万円を請求したバカもいるそうだ(http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204205718/)。

一事が万事、己の腹が痛まないことは、いくらでも国税をむしりとろうとする汚い根性が透けて見えるから情けない。

ところで、閣下はこの6日、野党の第2次補正予算案から定額給付金分を削除すべきとの要求に、「実質国内総生産を0.2%程度押し上げる効果があると見込んでいる」と述べ、「国民からは給付を待っているという声もあり、2次補正から切り離すことは考えていない」と、改めて拒否したと聞く。

「待ってる声もある?」って、(給付金賛成の)少数世論30%のこと? なるほど、内閣支持率も20%と少数だから政策もその人たちのためにやるといいたいのだろうが、この人、ホントに国民のために政治を行っているのか心配に成ってきた。

それに、「(定額給付金が)ベストの案」だと、本気に思っているのだとすれば、ここでも、政治家失格。国民でも、愚作とわかる政策を「ベスト」と自画自賛する神経がまったく理解できない。即ち、わずかなお金を、国民にあまねくばら撒くより、纏めて使えば、どれほど効果があるか、金の使い方もわからぬ政治家に、もはやこの国を任せて置けないということである。悪いことは言わない!今からでも、遅くないから、勇気をもって(給付金を)やめることである。

そう、鳩山幹事長に国会で諭されたように、同じ夢を抱くなら「増税で選挙を戦う勇気ある首相」より、「国民の目線に立って、定額給付金を中止した勇気ある首相」とたたえられて、堂々と選挙を戦ってくださいというのだ!・・。

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「独島は日本領土でない」の新資料発見に喜ぶ韓国紙と中国の「東シナ海ガス田盗掘」に怒る「産経」!

5日から通常国会が始まったが相も変わらず!? 政府・与党は「100年に一度の大不況、解散どころでない」といい、野党は、「だからこそ、強い政府が必要」と早期解散、国民の信を問えという。そんな、茶番劇を演じているからか、省庁の緊張感はゼロ。外交がどうやら機能していないようで年末年始にかけ、隣国との間でとんでもない事件が発生している。

一つは日韓のトゲ、竹島問題。年末27日に、「読売」が「外務省は竹島問題に関する日本の主張を紹介する資料「竹島問題を理解するための10のポイント(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/pmp_10issues.pdf)」について、日、英、韓の3か国語版に加え、アラビア、中国、フランス、ドイツ、ポルトガル、ロシア、スペインの7か国語版を新たに作成した」と報ずるや即翌日、韓国外務省から抗議があったそうな。尤も、昨年2月にはじめて、外務省ホームページに掲載した際にも抗議しているから、今回に特別の意味はなく、むしろ自国民へのアピールと見るべきだろう(http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080408/kor0804082251004-n1.htm)。

しかも、韓国自体、同様の広報資料を各国の公館を通じて海外に配布する一方、外交通商部のホームページにも10カ国語で掲載している。従って、ホントに抗議しなければならないのは日本の外務省、抗議を聞き流している方が問題かも。

でも、マッシーパパはそんなことを問題としていない。問題は別の事件、即ち、韓国政府が「独島(日本名竹島)を日本の領土に含めない日本側の法令2件の存在が確認されたことについて、日本の独島に対する領有権主張を無力化するのに大きく役立つと受け止めている」ことである(http://news.livedoor.com/article/detail/3962885/)。とにかく、目下、韓国紙がこぞって、この話題を取り上げ、鬼の首でもとったようにはやし立てていることだ。

たとえば、「朝鮮日報」など、『「日本の島ではない明記した日本国内法令を発見(http://www.chosunonline.com/article/20090103000020)』『韓国政府、日本の領有権主張無力化に期待(http://www.chosunonline.com/article/20090105000036)』と連日取り上げ、『1952年にサンフランシスコ講和条約が発効するより1年前、日本政府が自ら「独島は日本領ではない」と公式に認めている点から日本の領有権主張が虚構であることを示す基礎資料になる』と期待を寄せているのである。

ただ、「韓国政府が直ちにこの法令を根拠にして日本政府に圧力をかけたり、独島問題を国際裁判所に持ち込むなど具体的な行動を取ることはないようだ。そして、韓国政府関係者は「国際社会で日本の主張を打破する作業には長い準備が必要だ。今後も引き続きわれわれの立場を強化することができる資料を蓄えていく」と慎重姿勢をとっているという。

つまり、韓国政府が、慎重姿勢をとっているのも、日本が年末年始で、沈黙を続けていることと、韓国の味方である内藤島根大名誉教授が『領有否定法令「米軍政の政策反映(http://www.chosunonline.com/article/20090105000035)』と理由を解くからであろう。早い話、「米軍占領下の関連条項だけで当時の日本政府が独島は日本領ではないとの事実を認めたと解釈するには多少無理がある」と先生にいわれたから慎重に検討するということでは・・。

それにしても、この文書を発見したのが日本人を母にもつ在日韓国人。そして、アドバイスするのがれっきとした日本の学者。そして、何もしないで、ホームページだけでことを済まそうとするわが国の為政者たち。

このように、執念深い半島人を相手にこんなマンマンデーでいいのか?この先、どんどん、「竹島」が遠くなるように思えるのはマッシーパパだけだろうか!?

いや、遠くなるのは「竹島」だけでない。二つ目の問題、「東シナ海ガス田」も然りである。ただ、異なるのは、日本の新聞が問題にし、いつものように中国が反論する手順がま逆なだけ。

即ち、産経新聞は4日、「中国が2008年6月18日の合意に反して、一方的に掘削開始」と報道。それに対し、中国外交部の秦剛報道副局長は同日、『東シナ海のガス田「樫(中国名=天外天)」の開発は、論議を要しない中国の管轄海域であり、中国側固有の主権の行使」と述べ、「産経」の報道は曲解』だというのだ(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0105&f=politics_0105_004.shtml)。

注目を引くのは、その「産経」記事に、「外務省も、協議継続中の一方的な破棄は合意違反と抗議した」とあるのに(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n1.htm)、中国側が敢えて無視した事実。そして、この種世論に影響を持つ「産経」にだけ反論していること。これを見るだけで、以下に、日本外交がなめられているか、明らかであろう。まさに、情けないことだが、こうなることはマッシーパパでさえ、読めていた。

つまり、当ブログの6月19日に『ガス田合意 ホントに日本の国益になるの!?』と問い、12月10日にも『「日中互恵関係」だかなんだか誤魔化されて、「毒ギョーザ」も「東シナ海油田」もすべて、北京五輪を成功するために口を封じられてしまった。そして、頼まれもしないのに、チベット騒動も日本が真っ先に押さえ込んで、媚(こび)入るように五輪協力を声高に唱えた。然るに、五輪後もなんらこの問題で話し合われた形跡は見られず、むしろ、東シナ海油田などいつの間にか、日本側が「中国の法律の下、中国の会社に出資させてもらう」、互恵どころか従属関係になっている』と警鐘を鳴らしたばかりである。

それをなんと、「産経」によると、「6月ごろ、樫のプラットフォームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。又、7月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で1カ月程度で終わるとされる。そして10月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのが確認された」とか。又、記事は「パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったのだろう」とある(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090104/plc0901040130000-n1.htm)。

では、一体、この間、わが政府、なかんずく、福田御仁は何をしていたかというと、「(北京五輪で)大変だろうし、ガス田問題は無理せずにやっていただいていいから」と、自ら詰めの協議の五輪閉会後への先送りを提案していた」というのだ(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080825/plc0808250125000-n1.htm)。もう無茶苦茶もいいところ!

だからこそ、「産経」もたまらず、社説「東シナ海ガス田 中国の違反に対抗措置を」と、試掘権を付与した帝国石油に実行を迫っているのである(http://sankei.jp.msn.com/world/china/090106/chn0901060315001-n1.htm)。

まさに、同感!思うに、当の責任者・福田御仁は、すでに我関せずで、隠居同然の気ままな毎日。そして、後を引き継いだ麻生閣下も、シャトル外交とかいう名の”仲良しごっこ”にうつつを抜かすだけで、「竹島」も「毒ギョーザ」も、勿論、「東シナ海」も一切興味ないという体たらく。

ホントに、こんな政府と外務省の無能外交に国民は納得しているのでしょうか?マッシーパパは無性に腹が立つのですけど!・・。

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”鍋物指数”によると今晩あたり「モツ鍋」に熱燗がお勧め!?

何かにつけ不器用なマッシーパパもなぜか料理だけは好んでする。そして、この時期、決まって、食べたくなるのが鍋料理である。

そして、”鍋”といえば、毎年オリコンが、『好きな鍋ランキング』(複数回答可)を実施しているが、「すき焼き(62.6%)」が3年連続の1位に選ばれたとか。甘辛い割り下で煮込んだ牛肉と溶き卵の絶妙なコンビネーションは、やはり不動の人気を誇っているのだろう。因みに、以下、順位を掲示すると、

【総合】: ①すき焼き(62.6%) しゃぶしゃぶ(60.6%) 水炊き(34.9%) キムチ鍋(33.2%) ちゃんこ(30.1%) ⑥寄せ鍋(28.8%) ⑦もつ鍋(26.3%) ⑧湯豆腐(24.9%) ⑨豆乳鍋(15.6%) ⑩ふぐチリ(12.9%)の順。又、男女別には

【男性】: ①すき焼き ②しゃぶしゃぶ ③キムチ鍋 ④もつ鍋 ⑤水炊き

【女性】: ①しゃぶしゃぶ ②すき焼き ③水炊き ④キムチ鍋 ⑤寄せ鍋だとか。

尚、選んだ理由としては、「すき焼き」が「お肉も野菜もたっぷり食べられるし、最後にうどんを絡めて食べると最高」という人が多い。又、「しゃぶしゃぶ」も「あっさりしているし、野菜をたくさん食べられるので健康にいい」とか「肉の余分な脂が落ちるのがうれしい」とそのヘルシーさから女性に人気している。そして、「水炊き」は「適当な具とポン酢があればいつでもできる」と手軽さが受けているようだ(http://gourmet.oricon.co.jp/60797/full/)・・。

ま~、確かに、なべ料理そのものがいろんな野菜や肉・海鮮ものをたっぷりほうり込むから、厚生省が栄養のバランスをとる目安として提唱している1日30食材にかなり貢献することにもなる。従って、「冷え性」の他にも、鍋の効能として、風邪に効く「ほうとう鍋」「鴨鍋」、高血圧によい「海鮮鍋」、疲れ目に「柳川鍋」等があって、冬にもってこいの料理である。

それに、女性が気になるダイエットにも「ダイエット鍋(白身魚と野菜たっぷり)」やコラーゲンたっぷりの「美肌鍋(白菜、しいたけ、鶏手場羽の中華鍋)」と、その食材を変えることで効果を簡単に出せるのだ。なるほどバリエーション豊富な「鍋」だからこそなのかも・・。

因みに、マッシーパパが好んで作るのは花田勝の店、「ちゃんこダイニング若」の塩鍋を家庭用にアレンジしたちゃんこ鍋。お店でも一番人気のメニューだけに味は保障付き。レシピは「JAF Mate」の機関紙に載っていたものだが、この紙面には全部書ききれないので、せめて、スープだけでも紹介しておきたい。

【材料(4人分)】:水・・1500CC、顆粒鶏がらスープの素・・大さじ2、みりん10CC、塩20g、濃い口しょうゆ・白ゴマ・・各少々、ゴマ油・・小さじ1、タマネギ(幅2cmに切る)・・1/2個

【スープの作りかかた】:鍋に水を入れて火にかけ、沸騰する直前に鶏がらスープの素を加え、溶けたら調味料を加え、火を止める。あら熱がとれたらタマネギを浮かべ、タマネギの甘みを引き出す。

尚、具材は何でも合いますが、別に”鶏つくね”を作って一緒に炊くと余計味が引き立つとのことです。ぜひ、一度試してみてください。きっと、はまりますよ!・・。

処で、鍋といえば、今ひとつ、話題となるのが、冬季限定の「鍋物指数(http://weather.yahoo.co.jp/weather/jp/expo/hotpot/)」。天気予報でよく見る「洗濯指数」の様なもので、気温、風速、湿度などの組み合わせでお奨めの「鍋」を表示していく、粋なもの。曰く、気温が低くて、風が強く、空気が乾くほど指数が高くなるそうだ。

因みに紹介すると、指数10:お鍋よりおでん 20:「しゃぶしゃぶ」 30:「寄せ鍋」 40:「芋煮鍋」 50:「ちゃんこ鍋」 60:「モツ鍋」に熱燗 70:「ちり鍋」又は「あんこう鍋」 80:「石狩鍋」 90:「キムチ鍋」 100:「すき焼き」の10段階(http://weather.livedoor.com/indexes/hotpot/)。

まー、何で、指数100が「すき焼き」なのか?一寸引っかかるが、きっと、これを開発した担当が「すき焼き」の好きな男性だよ~ん!・・。

処で、このヤフーの情報サイト、上記「鍋物指数」の他にも「洗濯」「紫外線」「傘」「星空」(以上通年)、そして、冬季限定として「風邪引き」「肌荒れ」がある。そこで、今日と明日の神戸の「鍋物指数」と「風邪引き」「肌荒れ」指数を紐解くと

【鍋物指数】6日(火)/指数60:「モツ鍋」に熱燗、7日(水)/70:ちり鍋・あんこう鍋
【風邪引き】6日(火)/指数40:感染危険度は中。ストレスは大敵!、7日(水)/60:風邪に注意。人ごみはさけましょう
【肌荒れ】6日(火)/指数50:肌荒れ危険度中。少しかさつくかも、7日(水)/50:左記に同じ
ともあれ、今年はインフルエンザの当たり年、人ごみに出る機会も多い人は尚のこと、栄養たっぷりの鍋をしっかり食べて風邪や肌荒れ(?)に気をつけてね!そのためにも、Yahoo天気情報の「情報指数」もしっかり、チェックしてください・・。
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紅白視聴率40%越えでチーフプロデューサーの丸刈り回避!代わりに、紅組担当ディレクターが“引責”丸刈り!?

ビデオリサーチ社が2日、発表した紅白視聴率によると、関東地区で第1部35.7%(昨対+2.9)、第2部が42.1%(+2.6)で3年ぶりに40%台を回復したという。因みに関西地区は、第1部で35.4(+2.2)、第2部41.6%(2.1)で40%超えは5年ぶりとのこと。そして、地区別には今年も、新潟、名古屋が高く、札幌・仙台が低調だったようだ(http://www.videor.co.jp/data/ratedata/program/01kouhaku.htm)。

処で、BS、CSの多チャンネル化、大みそかにテレビを見る世帯の減少など“時代の変化”で紅白視聴率も近年は低落傾向にある。その中でも昨年は健闘したほうだが、その理由を「産経」は、「ポニョやおバカ、おふくろさんあたりの効果か?」という。いうまでもないが、「ポニョ」は歌も映画もヒットの「崖の上のポニョ」効果。「おバカ」は羞恥心のステージにフジテレビ中村仁美アナら「クイズ!ヘキサゴン2」のメンバーが応援に駆け付けたこと。そして、「おふくろさん」とは和解成立で歌うことを許された森進一が「改めて人生の尊いものを胸に深く刻んだ1年でした。これからも一筋に心を込めて歌い続けたいと願っています」と語ったうえで歌い始めた十八番(おはこ)を指す。

このほかにも、「朝日」は「不景気で在宅率が高かったことも少なからず影響しているようだ」といい、

スポーツ報知」は前述のフジテレビから誕生した人気ユニット「羞恥心 with Pabo」の応援に同局の中村アナを出演させるなど、局の枠を超えた演出が奏功したという見方をしている。

又、「毎日」も同様に、『民放キャラ効果? 下落に歯止め』と記事を書く。即ち「羞恥心」のほかにも、テレビ朝日「相棒」のヒットで歌手活動を再開した水谷豊(56)や、日本テレビが製作委員会に入り、大ヒットした映画「崖の上のポニョ」の主題歌を歌う「藤岡藤巻と大橋のぞみ」ら民放カラーの強い歌手が数多く出演。民放も情報番組やワイドショーなどで積極的に紅白関連のニュースを取り上げ、相乗効果が生まれた。しかも、お堅いNHKが紅白の舞台に上がったフジの中村アナにフジテレビのマーク目玉マーク入りのTシャツ着用を許したという蜜月ぶり(http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20090103spn00m200010000c.html)・・。

勿論、長期低落傾向に歯止めをかけようとするNHKの努力も無視できない。今年の第60回に向けて、58回から3カ年で紅白リニューアルを進めているその一環として、「歌の力 ひとの絆」をテーマに、「対戦構造より、歌の持つ意味や人と人のつながりを前面に押し出す演出をした」ことも大きいという。つまり、それが前述の「おバカ」であり、「おふくろさん」につながるのかも。そして、緒形拳さんの追悼コーナーに木村拓哉が登場し、北島三郎が歌う場面でもSMAPが応援するなどなど。あるいは、デビュー9年目で、30代男性ソロ歌手としては細川たかし以来25年ぶりの初トリとなった氷川きよしの歌唱中、ステージには両組出演者が集まり応援するなどみんなで盛り上げていたこともある!?・・。

ともあれ、お陰で、「40%を割ったら丸刈りに」と宣言していた、長髪がトレードマークの石原チーフプロデューサーは丸刈りを回避。その代わりといったらおかしいが4連敗を喫した紅組の担当ディレクターは“引責”丸刈りになったというエピソードもあったよしである(http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/090103/med0901030907000-n3.htm)。

ま~、何が災難かわからない。紅組出場の歌手や紅組司会の仲間由紀恵の敗戦の責めを担当ディレクターが負うのもけったいだが、もっと不思議なのは4年も、続いて白組が勝っていること。今年など、総投票数205、530票対112,000票でダントツの白の勝ち。どう考えても、そんなに差のあるものか歌に弱いマッシーパパでも合点がいかない。

これって、単に、「紅白視聴者に女性が多い→その女性に白組ファンが多い→投票するのは女性が多い→白組に投票が集まる」、という図式ではと勝手にシンドバッドを決め込むが、会場にも女性が多かったか、今では記憶がない。というのは会場審査員票も白組が赤組の3倍得票していいるからだ(http://www3.nhk.or.jp/kouhaku/)・・。

ま~、ヤラセでないにしても、この異常さに疑問を持つのはマッシーパパだけでないようだ。それは「中日スポーツ新聞」で、「ひっかかるのは白組の連勝が続くこと。事前のアンケート投票でも白だったが、果たしてステージをしっかり反映した結果なのか」と記事にある(http://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2009010302000114.html)。

つまり、何事も、「二度あることは三度ある」けど、「仏の顔も3度まで」というぐらい。偶然というには説明が付かないというのだ。

もっとも、「紅白」は国民的年中行事だから、目くじら立てることでもなかろうが、男女仲良く見るためにも老婆心ながら、前述の仮説が成り立たないよう、何らかの工夫が必要かと思うのだが・・。

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役に立たない星野SDを切らずに、日本サッカー発展に必要なオシムを切る!?

あけましておめでとうございます。本年も相変わりませずごひいきのほどよろしくお願い致します。

昨年、5月27日にブログを開設、その直後の6月1日のブログで、訪問者が2桁になったと喜んだのも嘘のように、今では、1日平均160人の方が訪れて下さるようになりました。これも皆様のお陰と、心より感謝申し上げます。これからも、一層頑張りますので、ランキングクリックのほうともどもよろしくお願い致します。

さて、今年、初めての「マッシーパパの遠吠え」をひとうなり!

日刊ゲンダイは、『このところの岡田監督は「とにかく上機嫌。メディアにも愛想がいい」ともっぱら。イエメン戦に続いて28日にはアジア杯バーレーン戦(敵地)がある。2月4日に親善試合フィンランド戦をこなし、11日には大一番の南アW杯アジア最終予選オーストラリア戦(横浜)が控えている。とても余裕でニコニコしている状況ではないはず。どうしたことか』と問い

『11日、サッカー協会がオシム前代表監督と交わしていた「アドバイザー契約を任期満了のために終了する」と発表。岡田さんは、このニュースを聞いてうれしくてうれしくてしょうがない。サッカー指導者としてオシムの足元にも及ばないことは岡田さん自身、自覚はしているけど、それでも周囲から「オシムが倒れなければ日本代表はもっと強くなっていた」などと言われると気分が悪くて仕方ない。サッカー界と縁が切れ、目の上のタンコブが取れたとばかりにホッとしているというわけです。何とも“ケツの穴の小さい”話だが、鹿児島合宿でも、上機嫌の岡ちゃんが見られるはずだ』と答える(http://news.livedoor.com/article/detail/3957316/)。

ま~、あくまでも、ネタ記事、単に取材する記者が「そう見えた」だけで、監督本人が感想を言ったわけでないから真偽は定かでないだろう。それに、岡田監督がオシム氏本人に、直接どうこうしたわけでなく、批判するなら、協会、なかんずく、そのことを「鶴の一声で」決めた前会長の川渕氏に文句言ってくれというだろう。

ハイ、そこは抜かりなく、今度は「週刊現代(今週号)」が『オシムを弄んだ日本サッカー協会-12・11退任劇のこれが真相だ!』で、「オシムの言葉」著者・木村元彦氏がオシム監督とのアドバイザー契約解除の内幕について暴露している。

氏のいわく、「川淵前会長は今年5月のキリンカップで日本がコートジボワールに勝った時点で「もう岡田で大丈夫だ。だからオシムとは無理にアドバイザー契約をしなくていい」と話し、協会が千葉に借りているオシム家の家賃も払わなくていいと周囲に告げた」とか。又、それを機に距離を置くようになり、唐突なアドバイザー契約の打ち切りに繋がったという。そして、日本サッカー協会は、ドイツ大会の反省がないまま、なし崩しにしたため、北京五輪での惨敗、U-19代表のアジア予選敗退と同じ失敗を繰り返し、総括もない、誰も責任を取らない状態が続いていると、その対応を批判しているのである(http://supportista.jp/news/2476)。

まさに、氏の説くとおりで、つい、最近まで、岡田監督ではアジア予選突破は無理と、代替監督まで心配していたはず。そのときに、オシムの国際的に広い顔を利用、後任監督のお願いまたは、総監督は無理でも、岡田ジャパンのよきアドバイザーになってもらいたいと言っていたのだ。それが、アジア予選・最終戦で、10月15日、ホームでウズベキスタンに1;1で引き分けたのが嘘のように、翌、11月19日、アウエーのカタール戦で3:0と大勝。一気にオシム不要論が台頭してきた。まさに、「勝てば官軍」とはこのことだ。協会もファンも一遍に不安が吹っ飛んで、いつの間にか強気一辺倒。その、ファンの後押しが、氏の言うように、礼儀知らずの「仕打ち」につながったのであろう。

おそらく、今回の措置はお金を惜しんでのことではないだろうが、それにしても(オシム氏を切るのは)もったいないこと。彼こそ、日本のサッカーを「理論でなく実践」、高い目標を掲げ、選手の奮起を促した「考えるサッカー」を浸透させてくれた恩人だけに如何にも残念。もし、岡田監督のやる気を買うのが本音だというのなら、ホント、協会も監督も“ケツの穴”が小さいとしかいえない・・。

あの、阪神を見て見なさいっていうのだ。星野仙一氏にSDとしての5年間、何一つ阪神の為になる事をしなかったばかりか、足を引っ張っていただけだというのに毎年8000万円のアドバイザー料を払っていた。

そして、昨年のペナントリーグの土壇場で、こちらも同じ、岡田監督が失速してから、星野SD批判が噴出。その失速原因の一端が北京五輪の星野采配にあるとして、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」例えで、アドバイザー料を槍玉にあげたのだ。

そんな星野氏でさえ、球団側はSD職を解こうともせず、ただ、ファンに気を使ってか、1000万円値切って、再契約したという(http://www.nikkansports.com/baseball/news/p-bb-tp0-20081219-441749.html)・・。

ま~、それにしても、こちらは太っ腹なこと。そして、かたやはしみったれなこと!マッシーパパにはどちらも理解できませんって、ハイ!・・。

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