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東京五輪招致委員会のお手盛り世論調査、あなたは信じます!?

東京オリンピック招致委員会は15日、16年夏季五輪招致の世論支持率が、07年12月の前回調査より8ポイントアップの70%だったと発表した。面白いのはこれを報じるマスコミのスタンス。

まず、朝日は『東京五輪、賛成70%に 招致委が調査』と伝聞調。

又、「毎日」は 『7割支持…世論の盛り上がりが課題』と題し、「それでも昨年6月に国際オリンピック委員会(IOC)が独自に公表した世論調査のライバルのマドリード(90%)、リオデジャネイロ(77%)、シカゴ(74)より低い」と懸念を抱く。

一方、「読売」は、さすが東京招致オフィシャルパートナーだけあって、『70・2%に上昇…ライバル都市に接近』とエールを送る。

そして、「産経」はこの調査前ではあるが、社説で『東京五輪招致 なぜ開催か具体的説明を』と「1964年以来52年ぶりとなる東京五輪を、分かりやすくアピールすることが求められる」と念を押しているのだ・・。

が、不思議なのは、世論調査がお得意の新聞社がこぞって自前の調査をやっていないこと。それだけに鵜呑みに報道するのは極めて怠慢。もし、真実でなく、万一にも捏造されていたら社会の木鐸としての役割が保てなくなるのである。

というのは、この調査のリサーチ手法と結果に疑問を持った「世論調査・net」の結果がま逆であるからだ。即ち、「反対(48%)」が「賛成(35%)」を凌駕しているのである(http://www.yoronchousa.net/result/6695)。

もしかして、「それは東京都以外の人の反対が多いから」と思う人もいるだろう。でも、上記招致委員会の調査では、むしろ、賛成は都外(71%)が都内(68.6%)を上回っているくらいである。となれば、それはもはや言い訳にならないだろう。

では、なぜ、1年ほどの間に、しかも突然、賛成者が急に増えたのであろうか?

最も考えられるのは、昨年6月にIOCの第1次選考で東京都がトップ通過を果たした際、心配されたのがIOCの重要な評価基準である①世論の支持率が低いことと、②大会運営で赤字になった場合の国の「財政保証」がないこと。

このことは、慎太郎知事自身、「(最終審査までに)7割ぐらい支持がないと評価されない」と話していたぐらいである。

つまり、IOCが再度、独自の世論調査をするまでに何が何でも世論を盛り上げる必要がある。そして、作られた高い国民の世論の後押しで、あわよくば、腰の重い与党政権の財政負担のお墨付きを得ようと企んだのではないか(?)、とマッシーパパは推量する。

とにかく、知事にとってはすでに、都民の税金150億円以上、誘致運動につぎ込んでいる手前、今更、駄目でしたとなろうものなら、進退問題にまで発展する一大事。逆に、この企みが奏して、何もかもいうまくいき、実現の暁には、このブログの7/19のエントリー「石原都知事のゴーマニズム!?」でも述べたように、「臨海副都心の空き地利用と交通アクセスも、自動的に国の税金で整備できることになる。おまけに借金まみれの都の第3セクターも救われる。そして、息子の伸晃か宏高のどちらかに、知事の地位ともども継承できるのである。

それだけに、手段はかまっていられませんということ。ま~、それこそ、ゴーマニズムの慎太郎ならやりそうなことである。そして、マスゴミも当然、招致が決まれば、紙面は「五輪」記事満載、これほどありがたいことはないから絶対、弓引こうとするものもいないという図式である。

処で、知事とその周辺は強気であるが、ホントに可能性があるのだろうか? 招致委員会はネット上に「TOKYO2016メッセージブック」を設置し、「なぜ、東京五輪か」PRに余念がない(http://www.tokyo2016.or.jp/jp/messagebook/#45)。

因みに抜書きすると、まず、招致理由を、「今という時代がオリンピックを必要とし、東京だからできるオリンピックが地球の未来に必要だから」と解く。そして、①環境に強い日本の都心で世界最小のコンパクト・オリンピックができる ②国や民族を超えて世界をつなぐオリンピックにすると主張する。

とにかく、知事も副知事もともに元作家だけあって、巧みなレトリックに思わず胡麻かれそう。

ともあれ、売り物は7割が既存施設と都市機能が使える「コンパクト五輪」だそうだが、果たして、ホントに売り物になるのか? コンパクトなら、マドリードは東京以上だし、シカゴも赤字の場合、保険や施設の売却等が用意され、市民に負担は一切なしとか。又、この計画にはシカゴが地盤のオバマ大統領も賛同しているというから、そう簡単でない(http://news.livedoor.com/article/detail/3690967/)。

即ち、アメリカが本気にやる気になれば、元々、オリンピックを牛耳っているスポンサーの多い国のこと、それに親戚のヨーロッパ勢と結託すればオバマに大統領就任プレゼントとして、シカゴを選出することぐらい、たやすいことであろう。

又、仮に、東京が選ばれたとしても、知事のいう「コンパクト」はオリンピック直接費だけのこと。彼の目論見通り、臨海都市のアクセス等間接費を弾けば、1兆円は飛んでしまうだろう。そして、地方が疲弊するのをあざ笑うように一極集中化が一層、進むのである。しかも、酷税でもってである。

これでも、国民は五輪招致に賛成すると言うのだろうか?しかも7割もの人が・・。

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