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どう考えてもわかりません!国会議員の「文書通信交通滞在費」が必要というのが・・

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国・地方公共団体等にかかわる不正・不当な行為を監視・是正することを目的とする市民オンブズマンが全国に85あると聞く。

彼らは今も全国各地で住民訴訟や監査請求により、目的外に使われた政務調査費の返還を求める活動を行っているとか。

その全国組織である「全国市民オンブズマン連絡会議」の「政務調査費特設ページ」を覗くと、「住民訴訟 返還を命じた勝訴判決事例」や「住民監査請求 返還勧告が出た事例」とともに、自治体が自主的に「使途基準」を作成した事例が紹介されている(http://www.ombudsman.jp/seimu.html#syouso)。

そして、その「使途基準」の一つに、宮城県議会が新たに加わると、「河北新報」の社説が論じる。

即ち、仙台高裁で争われていた宮城県議会の政調費訴訟で、県が独自の改革案を作成。それを仙台市民オンブズマンが評価して、和解協議に入ることが決まったというのだ。その和解の条件とは、

①現行の7000―2万2000円の間で支給していた調査研究旅費の簡便計算方式を廃止し、実費に近い1キロ当たり37円で算出する。

②議員1人当たり月額35万円の先払い方式を改め、会派が審査する後払い精算にする。

③毎月の政務調査記録簿の記載を拡充して情報公開対象にする等々。

尚、編集子は「会派によるチェックがどれだけ機能するか、問題は残るが、議会に改革を競い合わせたい」と期待を寄せている(http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/02/20090224s01.htm)。

ま~、これも市民オンブズマンの功績に違いないが、それにしても、全国には矜持を持ち合わさない、さもしい議員がなんと多いことよ!

ともあれ、マッシーパパは、どうせ、地方の政務調査費を問題にしてくれるなら、なぜにもっと不当な国会議員の「文書通信交通滞在費(以下、「文書等」と略す)」を糾弾してくれないのか、不思議に思っている。

ここに、ちょっと古いが「MyNewsJapan」に佐々木敬一氏が掲載した、その問題点をのべたブログがあるので参考にしたい。

氏は、まず、「国会議員には、月額137万5千円の歳費とは別に、文書通信交通滞在費として月100万円が、非課税で支給されている。同費は使途を明示する必要がないため、実質的には、非課税で便利な国会議員の第2の給料と化している」とその実態を鋭くついている。

又、100万円の根拠も薄弱だとし、その理由に、「交通費だけ見ても、公用車(もちろん税金で運営)に乗る議員は、タクシーに比べ、その分、費用はかからない。ハガキや電話、FAXなどの文書・通信費も、活動する議員ほど費用がかかり、逆に、活動しない議員は金が余る」「滞在費も、移動先のホテル代ではなく東京の事務所にかかる経費を指すことになっている」とその実効性を問題視しているのだ(http://www.mynewsjapan.com/reports/245)。

真に正鵠(せいこく)を射た(急所・要点を抑えた)主張である。

処で、この種の「渡し切り○○」と言うのは、大概、目的外に使われるものである。その昔、民間でも、特に外資系の会社で「渡し切り交際費」「渡し切り交通費」の名目で役員等幹部社員に支給されていたことがある。マッシーパパの知る限り、間違いなく、第二の給与に化けていたと思う。

尤も、その場合もきっちり個人の所得として全額課税対象であったが、議員様のものは地方も国もどちらも非課税であるから、二重の過ちを犯していることになる。

しかも、国会議員の「文書等」は他にも手厚く遇されている議員特権と重なり合うのでよけい問題が多いのだ。

たとえば、「文書・通信」費も、まさか議員が自分で使うものはないだろう。ほとんど後援会か議員事務所のものであると思うので、当然、政治資金の「事務所費」として扱われるのが常識。しかも、政治資金なら一切非課税である。

次に、「交通費」であるが、これも、実家と東京の帰省費は、議員特権で月に一度、航空往復券3回分(但し帰省に限る)と、新幹線グリーンを含むJRパス(全国自在)が支給されている。

勿論、公務で出張するなら、海外視察も国内も全額公費で支給されるはず。そして、公用車を持たない平議員でも自家用もハイヤー代もこれ又、政治資金の「事務所費」で落とせます。

そして、「滞在費」は前述のように「東京事務所の経費」と、なんともわけのわからない解釈。となれば、これも「事務所費」で面倒見てくれる。そして、何より凄いのは議員様は地方から出てきても、霞ヶ関の一等地に宿舎はあるし、おまけに、彼女を招待しても自由と言うからホテルより優れもの。

さらに極めつけは政党助成金。国民全員、赤ちゃんの分まで含めて一人当たり250円総額にして319億円も血税から国会議員の面倒を見ているのである。

このどこに、余分に毎月100万円くれてやらねばならないのか?なんとも理解不能なのである。

ただ、わかっていることと言えば、地方も国会も議員様のお手盛りでなんとでも決められると言うことだけ。そ

して、連中らは景気がよいと言っては、その額を上乗せ、不景気といわれても見直しひとつする気がない。

マッシーパパが何度も言うように、100年に一度の異常事態というなら、率先して給与をカット、「文書云々費」も返上するとなぜ申し出ないのか、なんとも面妖な話である。

つまり、議員の大半が、世襲議員と官僚上がりだから、もう既得権だと思っているのだろう。だからこそ、あの小泉さんも改革とは程遠く、息子にこの特権を引き継ぎたいと言い出すのだ。

そして、真紀子さんにばらされたように自身もたとえ、1ヶ月でも、この権利を放さないのであろう。ハイ、間違いありませんって!・・。

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