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「1000円で高速道路乗り放題」に隠された官僚の企みとは!?

ETC(ノンストップ自動料金収受システム)を装着した普通車やオートバイを対象に、地方の高速道路土日祝日の料金を上限1000円とする新料金割引が28日午前0時に始まった。

どうやら、全国各地の高速道路には行楽地などに向かう車が次々と乗り入れ、GW並みの混雑、サービスエリア(SA)は家族連れでにぎわい、政府関係筋も、「これで少しでも消費が伸び、景気回復の一助になればの期待」が高待っている、というのが、この騒動(?)に対するマスコミ一様の報道かと思う。

それにしてもこの国のマスコミはどうしてこんなくだらない報道しかできなくなったのだろうか?

そういえば、昨日、当ブログ(二フティ)をご訪問くださった「ポンコツ日本人」さんも「政府外郭広報団体というべき情けない存在になり下がっており、もはや欧米的な意味でのマスコミは日本では日刊ゲンダイのみである」と嘆いていられます。

まったく同感で、「読朝毎産NHKの大手マスコミ」の一社たりともこの政策に一石を投ずるものがいない。せいぜい日刊ゲンダイが、「ETCに隠されたワナ」と題し、「ETCを付けるためには助成金約6000円を受けても、それ以外に自己負担15000円ほどが発生する。自分がせっかくETCを付けたのに、高速道路が無料になったらそれが無駄になると多くのドライバーは思うだろう。それだけ民主党の高速道路無料化案に魅力を感じない人が多くなるわけだ(http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/371.html)」と衣の袖の鎧を見抜いている。

だが、この政策に秘められた大いなる矛盾はそれだけでない。冒頭の記事の太字のキーワードすべてにワナが仕掛けられているのだ。即ち、

経済対策がなぜ、「高速道路」でなければならないのか?

思い起こしてもらいたい。昨年3月、自民党はガソリン税暫定税率維持の口実として、「ガソリンが上げって、車の走行が減るのなら、地球温暖化対策に役立つ」とまでいったはず。それが一転、高速道をお安くするから、どんどん、CO2を撒き散らしてくださいと平気でいう。

それに、たとえ、自動車特需が起きても対極にある新幹線、バス、航空機等の需要は相対的に下がるのは必然。このどこに景気回復が期待できるというのだろうか。

なぜ値下げした分を第2次補正予算(5千億円)を組んでまで補填せねばならないのか?

この補填分はいうまでもなく税金。となれば、自動車に乗らない国民に等しく、利用した人の高速料金を負担させることになり、本来の受益者負担の原則から逸脱する。しかも、補填先は民間の高速道路会社であり、国が税金を投ずるのは納得がいかない。それも、値下げ効果による利用者増まで保障してやるのもおかしな話である。

又、(高速道路交流推進財団から譲渡を受けて)道路公団が経営するSAやPA(パーキングエリア)の特需も半端でなく、各地のSAは軒並み、普段の休日の2~5割増しの繁盛とか(http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090329ddlk07040181000c.html)。但し、一般道のお店は恩恵にあずかれないのも不公平のそしりは免れない。

なぜ地方路線だけなのか?

本来の高速道の経済原則からすれば、投下資本の回収が終わったものから順次、無料、若しくは減額すべきであるのに、もっとも採算の悪い地方道路を優先するのは極めて恣意的な意図が読み取れる。

ま~、いろいろ考えられるのだが、一番の理由は上述の日刊ゲンダイの説くように選挙対策。小泉改革の結果自民党が地方に弱くなっているので、てこ入れが必要だからである。そして、今ひとつは、この制度を歓迎する人を増やすことで、道路族がさらに、地方に高速道を延伸する弾みにしたいからでもある。

なぜ、ETCを搭載した一般自動車とバイクに限定したのか?

これもいろいろカラクリがあるようだ。まず、ETCに限定した理由はETCを管理・運営している(財)道路システム高度化推進機構が努力にもかかわらず(?)、一般車の普及がトラック、バスのETC化に比べ、かなり遅れている。そこで、インセンティブをかけるべく、「ETC搭載」に限ると態々、限定した。

しかも、財団はETCのセットアップ1台ごとに高速道路会社から294円を受け取るが年間計15億円に上るとか。又、それとは別に、14億円超の『鍵使用料収入』なるものがあり、車載器メーカーやETCカードを作るクレジットカード会社から入ることになる。

一方、ETC車載器の購入で助成金5250円が出るが、これは上述の高速道路交流推進財団がSA・PA等譲渡利益(380億円)の中から、最大50億円負担するので、上記(財)道路システムは丸儲けとなっている(http://news.livedoor.com/article/detail/4070605/)。

このように、一見、休日ドライバーにとって、いうことなしの政策に見えるが、その実、酷税を無駄使いし、国交省や旧道路公団の天下りの懐を肥やすだけの仕掛けがふんだんに織り込まれている恐ろしい政策なのである。

つまり、霞ヶ関官僚が考え、自公政権が悪乗りした政策はみんなこの類(たぐい)。あの「地デジ」も、強行の裏に世界に例のないB-CASカードという訳の分からないシステムを導入、天下りの権益に利用している。

このように、一事が万事、霞ヶ関と永田町がツルむと、どんな政策も、国民の利益とまったく相反するようになるのである。

だからこそ、前述の「ポンコツ日本人」さんも、自民党支持者に向かって、「自民党に自浄能力・自己改革能力があると本当に思っているのか?」と問うているのであろう。

マッシーパパも彼らに問いたいのはまさに、「ほんとに日本はこのままでいいのですか」であり、「マスコミの垂れ流す大政翼賛的記事を鵜呑みにしないでほしい」ということである・・。

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