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ミサイル発射に慌てる前に、その開発に手を貸したことをなぜ反省しないのか?

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北のミサイル発射の動きに世界の耳目が集まっている。中でも一番の脅威の日本は大慌てである。浜田防衛相は「人工衛星でもミサイル防衛システムによる迎撃の可能性」を強調(3日)。又、外相も昨日、「日本落下なら迎撃」すると言い、同時に、「人工衛星打ち上げだと言っても、国連安全保障理事会決議違反だ」とけん制したとか。

一方、北朝鮮も、あくまで衛星と主張、「平和目的の衛星が迎撃されたらそれはほかならぬ戦争だ」と報復を警告する。

ともあれ、前回(06年7月)同様、日本海に”ボチャン”なのか、真珠湾まで飛んでいくのか、日米韓は一致してイージス艦で打ち落とすといきまいているが、実際は迎撃など、とても無理のようだ(http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=112610&servcode=500&sectcode=500)。

かといって、今の時期、これほど日米韓の怒りを買ってでも行うという北の真の狙いはナンなのか?

それに衛星と言い張っているが、北朝鮮で通信衛星が必要なほど、国際電話通信も需要がなく、有線通信すら統制する北に無線など必要がないので、収支が合わないはず。

なぜなら、テポドン2号に投入された金額は推定で、少なくとも3000万ドル(約29億円)、多ければ数億ドル(数百億円)の資金が投入されたというのだ。

いや、国策研究機関のある専門家は3年前に発射されたものに比べ弾体・射程距離など全般的な性能が10%以上改良されたものと分析されているため、「テポドン2号のロケット開発と製作だけで、8000億-9000億ウォン(約527億-593億円)の金が使われた可能性がある」ともいう(http://www.chosunonline.com/news/20090316000028)。

ならば、これだけの投資をしても、ミサイルを開発、実験するというメリットは那辺にあるのか? どうやらそれは

①テポドン2を成功させ、大陸弾道ミサイル技術を誇示、対米交渉力の強化

②今後米国に体制保障、経済的補償、韓米共助の中断要求に利用 

③半島の軍事的緊張の時ごとに「核ミサイル」の脅威の効果を狙っている、のだと韓国紙は説く(http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=112639)。

ところで、これだけのことが分かっておりながら、日韓両国の首脳が16日外務省で会談、「日韓で打ち上げの自制を求めるとともに、強行した場合は制裁を含めた厳しい対応を安保理に働きかけることで一致した」というが、そんなレベルでは手ぬるいのでないのか。

そもそも、テポドンの開発を誰が許してきたのかということを反省するのが先でないだろうか。

即ち、最初に北がテポドン1号を発射(1998年8月)したその2年後に、クリントン政権が開発と引き換えに経済支援を約束。そして、韓国大統領の金大中も太陽政策をとって、金剛山観光事業、開城工業団地事業推進とコメ支援を続ける。

勿論、日本も人道支援と小泉訪朝で拉致被害者帰国と引き換えに米や医薬品など経済支援を約束。その度重なる支援の結果が、06年7月のテポドン2号発射と今回のテポドン実験を引き起こしてしまったのだ。

ま~、韓国も政権が代わってより、対北政策に変化が見られるが、もっともっと日韓両国が米国や中国を引き込んで厳しく対応していかねば開発は止まらないだろう。

特に、日本からは、朝鮮総連を経由して莫大な資金が北に流れている。まず、そのパイプを根絶するのが先決である。

勿論、今回、政府は拉致問題での対応として実施している経済制裁に加え、朝鮮総連をターゲットに追加制裁を実施するようだ(なぜ最初からやらないのかそのことも問題だが・・)。

①朝鮮総連など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置 

②第3国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化等々である。

だが、それだけで根絶するのだろうか。ほんとに資金を絶つという目的なら、マッシーパパはそれでも手ぬるいと思う。

そもそも、北の資金源になっているといわれるパチンコの闇、そのものにもメスを入れるべきだと思うし、パチンコ産業を規制することも視野に入れるべきだろう。そして、今ひとつは国の措置だけでなく、地方も制裁に追随させるべきだと思うのだ。

つまり、朝鮮総連施設への固定資産税・減免措置のことだが、6割以上の自治体で特別扱いをやめているというが、言い換えれば、4割もまだ実施しているのだ。特に全額免除が北海道釧路や岡山市など7市あるというからなにおかいわんやである。即刻、国の制裁に歩調をあわせ税をとるべきであり、まだ一部減免の自治体も34市町、残っているのだ(http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080731/lcl0807312146006-n1.htm)。

又、一方で、自民党大物政治家の指示で2002年朝銀が破綻したときに1兆4千億円も公的資金を投入し、そのうち、朝鮮総連に流れた(北朝鮮に貢いだ?)カネだけでも628億円がいまだに整理回収機構(RCC)の焦げ付きになっている。

これをビタ1文たりともまけることなく、回収するよう徹底的に攻めるとともに、なぜ、膨大な公的資金が北朝鮮に流れたのか、今からでも遅くないので、徹底解明すべきでないか。そのことは同時に、朝鮮総連から政治家にカネが還流したことも暴露され売国奴を洗うことになるのだ。それこそが、日本の国益に沿った地検のやるべき仕事でないだろうか・・。

ともあれ、もういい加減、日米韓ともに、北のこすからいやり方を学習して賢くならないと、ほんとにこんどこそ取り返しのつかないことになるのでは。いや、今でももう取り返しがつかないところに来ているのかも!?・・。

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