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2009年4月

「NHKの背後に中共がいるのか」と台湾人がいぶかるほどの超偏向番組とは!?

NHK総合テレビが4月5日に放送した「NHKスペシャル JAPANデビュー第1回『アジアの“一等国”』」に、「内容が偏向している」として、批判が湧き起こっている。

まず、日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」は、同番組を検証する公開討論会の開催を求める要請書をNHK会長あてに提出。又、問題を重く見た、自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」も、同様に番組内容の「台湾で神社参拝を強制して、道教を禁止した」など13項目にわたり質問状を発送したという。

あいにく、マッシーパパはこの放送をみていないのだが、日曜日の「たかじんのそこまで言って委員会」で三宅久之氏が激怒しているのをみて、ネットで検索して知ったわけ。ま~、知れば知るほど、怒りがこみ上げてきて、三宅氏の気持ちが理解できたという次第です。

一般に、日本人は、日本が戦前、殖民統治した韓国と台湾でその評価が異なると理解している。かたやは、無理やり日本に併合され女も男も旧日本軍に蹂躙されたと忌み嫌っている。又、かたやは「皇民化運動」で日本文化を強制されたが反面、日本人同様に教育してもらい、台湾のインフラを強化してくれたことに、感謝もしていると言う具合に・・。

それが、今回、全くこれまでの通説を全面否定し、台湾人にとって日本統治は、差別と偏見の何者でもなかったといわんばかりに仕立てあげられたのだ。

そのへんの詳細は、時間があれば「チャンネル桜」の動画『どうしたNHK?!「JAPANデビュー」問題と日台関係(http://www.nicovideo.jp/watch/sm6832808) 』をみていただきたいのだが、そうも行かない人のために、かいつまんでまとめてみたい。

即ち、冒頭の「日本李登輝友の会」も「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」も共通して問題にしているのは主に次の4点。

台湾統治の評価としては、後藤新平の台湾総督府民生長官としての業績を無視、台湾人への差別と弾圧のみ強調している。

日清戦争に日本が勝利、中国から台湾を割譲されたが、その際、原住民平定のために日本軍が戦ったのを、さも、日本が台湾に戦争を仕掛けたように、「日台戦争」と定義つけている。

「漢民族としての伝統や誇りをもつ台湾人」「当時、台湾には500万人もの漢民族がいた」など、台湾人を「漢民族」と強調したがる。真実はむしろ、清朝が台湾を「化外(けがい:統治の及ばない所)」と呼んでいたほど、漢民族と程遠い原住民中心の島だった。

皇民化政策を進めるため、日本語や日本名を強制。又、教育にも差別をつけていたとマイナス面のみを強調している等々。

特に、の問題では統治時代の台湾人を大挙、登場させ、差別と強制の数々を語らせているのだが、それがなんと、彼らが語ったうちの、批判部分のみつまみ取り編集だったというのである。

実際、その彼らがチャンネル桜のインタビューに出てくるのだが、全員が、「(日本の統治の)いいことも悪いことも言ったがTVに取り上げられたのは悪い面だけ」、「特に、烏山頭ダムや灌漑(かんがい)用水路の建設を指揮した八田與一氏には今も台湾人が感謝しているといったのに取り上げられなかった」と証言している。

ことに、番組の中心的人物・柯(か)徳三氏にいたっては、この番組の偏向振りに唖然、NHKの担当者から電話があったときに、「NHKの背後には中共がいるのか」と聞いたぐらいだとか。それほど、自ら台湾人と名乗る人々には異常に感じられたのだろう。

一方、NHK側は、いずれの抗議にも、取材に誤りはなく、番組の意図になんら偏向はないと言う。そして、その根拠として、「半世紀におよぶ統治がどのように変遷していったのか。2万6千冊におよぶ『台湾総督府文書』、近年発見されたフィルム、欧米に埋もれていた文書などを手がかりに構成した」と弁明している。

だが、これも、チャンネル桜に出演した黄文男氏が、あんな厄介な文書を2万6千冊読んだというのは真っ赤な嘘と看破。そして、現地調査の結果分かったのだが、NHKから出演者に、「TVを見た人は皆評価しています」と問題がおきていることを隠していたという。いや一部には出演者に隠ぺい工作まで仕掛けたとも・・。

ともあれ、ここまで、露骨に偏向報道するようでは、もはやNHKの体質に問題があるといっても過言でないのでは・・。

というのはご記憶のある方もいられると思うが、05年1月にもNHKの従軍慰安婦の犯罪責任を問う番組で偏向問題が明るみになったことがある。ただ、このときは、むしろ事件としては、安倍晋三、中川昭一氏の番組への政治介入があったかどうかで話題が先行してしまったために、問題の本質が遺憾ながらぼけてしまった。

だが、本質は今回と全く同じで、へたすれば、「昭和天皇が女性国際戦犯法廷で”強姦”の罪で有罪にされた」部分がそのまま放送されていた恐れもあったのだ。つまり、国民の公器であるNHKが、日本のシンボルを貶める放送を平気でするという報道姿勢こそ問題にされるべきであったのを「政治圧力」でウヤムヤにしてしまったのだ。

いわば、NHK内部には左に偏った、ある意図を持って視聴者を教育しようとする輩(やから)が存在するということである。

ともかくも許せないのは、NHKが国民から視聴料を取っておきながら、今回のように、左に偏向した番組を垂れ流すこと。これではいずれ誰も視聴料を払ってでもみたいというものがなくなるだろう。

ぜひ、与野党一致して、国会にこの番組を作った関係者を参考人招致してなぜこのような事態に至ったのか、徹底解明してほしいものである。

もし、うやむやに済まされれば、又、第二第三の偏向番組が出現し、彼らの邪悪な意図の下に、視聴者が偏向教育されるハメにもなりかねないだろう。マッシーパパはそのことを大いに心配するのだ・・。

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「親方日の丸」は健在だった!公務員宿舎は建て替えるつど高級化する!?

また官僚の税金ムダ遣いが進行中だ。東京・銀座や台場に近い人気の東雲で建設中の公務員のための超豪華タワーマンション宿舎。管理費も含めた価格は141億円。あの悪名高い衆院赤坂宿舎の総工費138億円を上回る。それだけじゃない。驚くのはその家賃の安さ。3DKで月4万円、3LDKで7万円。民間相場の4分の1程度というベラボーな安さ。これじゃ税金を払うのがアホらしくなる」と日刊ゲンダイの記事。

そういえば、昨日、これを取り上げたTVで映し出されたがこの写真(http://taxtower.web.fc2.com/index.html)。もうあいた口がふさがらない。

いや、TVはこの億ションはここだけでなく、ほかにも横浜市や東京都小金井市など、郊外の国有地に続々建設する予定だと言う。

どうやら、一昨年、財務省の「国有財産の有効活用に関する有識者会議」が、東京23区内の庁舎や全国の公務員宿舎を整理・統合することを提言。そして、空いた国有地を売れば、庁舎や宿舎を建て替えても1兆円の金が残ると、お墨付きを与えたのだとか。

ま~、それにしても日刊ゲンダイが言うようにあほらしいとしか言いようがないね・・。

処で、国家公務員宿舎は全国に約225,000戸あるそうな。そして、国家公務員の定員が現在、339,476人。ほかに、自衛隊員248,303人だから、あわせても、ざっと3人に1人が公務員宿舎に入居している勘定になる。

職務上、職住接近が望ましい自衛隊員、刑務官等は別としてもこれだけ多ければ、国が理由として主張する、「転勤が多い」ではもはや説明がつかないのでないか。

だからこそ、全国の宿舎は空き家だらけ。そこで、“派遣切り”騒動のときに、渡りに船と、職を失った人たちへの緊急支援策としてそれを貸し出そうとしたのだだが、それさえ思うように埋まらないと聞く(http://www.asahi.com/special/08016/TKY200902210132.html)。

それを、頭が狂ったか? 不要不急な公務員宿舎をどんどん建て替えようとしているおろかさ。この大不況期に、使うべきところがいくらでもあるというのに、よりによって、豪華公務員宿舎!?

もうとっくに「親方日の丸」など、死語となったと思っていたのにまだまだ、生き延びていたようだ。

閑話休題、さて、国家公務員宿舎の家賃だが、これを決めるのに、「国家公務員宿舎法」というのがあるらしい。

それもどうやら、地域、面積、築年数の基準だけで、駅から近いか、高級住宅地かどうかの環境や、超高層や免震工法など建物の形態などあまり関係しないようだ(http://www.web-pbi.com/whereabouts/Jhouse01.htm)。

だからか、同地区の民間住宅と比較するととんでもない差となるのであろう。

それと、おかしいのは、これが民間だと低額の賃貸料で社宅や寮等を貸与した場合には、それらの者から徴収している賃貸料が世間一般の相場と著しくかい離している部分については、給与とみなして課税が行われる。が、こと公務員になるとどうやら、この法律も免除されているようだ。

確かに、大昔、公務員が民間に比べ、安月給の時代にはこのような特典も必要だっただろう。だが、国家公務員優位の今の時代ではもはや逆差別でないだろうか。

いや、むしろ、民間では、「福利厚生施設の充実を図っていた1990年ごろには,社有社宅の保有率は7割にも達していたが,バブル崩壊〜景気低迷を経て統合・廃止の傾向が強まり,今回の調査では保有率36.3%とほぼ半減している。企業が社有社宅入居者から徴収する使用料は,民間の賃貸物件に比べて格段に安く,社員の受ける恩恵は大きい。しかしその分,入居者と非入居者の間に不公平が生じてしまうことも,社有社宅を見直す一因となっている(http://venture-plus.com/news/25061)」という報告もあるくらいなのである。

だからこそ、先般、自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」が「国家公務員宿舎を建てなくても家賃補助で足りる」として維持管理経費(約54億円)が無駄と判定したのでないのか・・。

ともあれ、どこまで、自公政権は公務員に甘いのだろうか?いや、ひょっとして、この建設にも族議員の利権が絡んでいたりして!?・・。

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河村たかしという政治家になぜ名古屋の庶民は期待したのか?

32年ぶりに与野党が対決した名古屋市長選は、「内外タイムス」が忖度(そんたく:気持ちを推し量る)したように『麻生首相が怯える名古屋弁の男』が勝利した。それも、自公候補に倍近い、大差をつけての圧勝である。

そして、名古屋弁の男は、開口一番、「どえりゃうれしいですよね」と喜び、今回(選挙で)多かったのが「期待しとるでよ~」「やってちょう」が「どえりゃ多かった」と手ごたえを語る。又、「減税できんなら、堀川か名古屋港に沈めてちょう」と公約実現に自信もみせた。

しかも、「庶民革命、絶対やります」と、推薦を受けた民主党に対してまで、「河村さんが言っとるようなことをやればいい。消費税でも減らしたらどうですか」と挑発したとか・・。

まさに、閣下が怯えていた、「名古屋弁で勝利宣言をし、名古屋弁で首相批判をする」を地で行ったようなもの・・。

それにしてもこの選挙、河村氏が衆院議員5期も務めて知名度は高いといえ、自公が担ぎ出した玉が悪すぎる。他府県出身のエリート官僚で、おまけに直前まで、日本貿易振興機構(ジェトロ)や日本鉄鋼連盟の天下り・渡りを繰り返していたというから、ホンマ名古屋市民をなめた話である。

ま、これだけでも「勝負あった」だが、市民がほんとに清き一票を河村氏に投じたのはどうやら、彼の公約にあるようだ。

即ち、市民税の10%減税 市長報酬のカット(2500→800万円) 市職員給与の10%削減および市議会議員の報酬10%カットと定員削減 地域協議会の設置等々。

まさに、名古屋市民もビックリするような公約で、ほんとに出来るのか実現を危ぶむ声も多々聞かれる。それと、河村氏自身、ジュンイチロー氏と競うほどの変人で通っていたので、市議会等との軋轢を懸念する人もいるようだ。

でも、彼はいたってまじめ。根っからの庶民派だけに、市民の目線で政治を行うはず。となれば、市職員も市議会もいたずらに抵抗は出来ない。そこに、彼は活路を求めているのではないか。だからこそ、「(公約が)実現できなかったら名古屋港に沈めてくれ」と自信のほどを見せているのでないか・・。

そこで、マッシーパパが公約の実現性を検証してみたいと思う

まず、の公約だが、これは簡単。TVでも報道されたが、地上28階、地下2階、部屋数300、スポーツジムや展望ラウンジも備わる豪華な衆院赤坂議員宿舎に与野党議員がこぞって引っ越しても、いまだに家賃1万4000円の古い青山宿舎にすんでいるぐらいだから、大丈夫である。

そして、彼の口癖が、「税金を払っとる方は苦しいが、税金でくっとる方は極楽」というほど、根っからの庶民派。そこが、やんごとない育ちの閣下と大違いなのだ。

次に、だが、これもご時世だから反対する市職員や市議の方が抵抗族として市民の反感を買うだけ。それに、河村市長も500万円以下の職員は対象外。幹部に限るといっているようだから、これも無問題。

ただ、いずこも同じで、真の「抵抗族」は市会議員。報酬カットも定員削減も反対するのに違いない。でもこれも、彼は「議会は市民の代表。庶民革命に反対するということは貴族の味方ということ。絶対反対できん」と断言している(http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090427/CK2009042702000030.html)。

おそらく、議員がオール野党になって抵抗するようだと、伝家の宝刀の議会解散を打ってでも実現しに行くだろう。

そして、つめの住民自治を実現する地域委員会は政令都市ではほかに例がないが、彼の言うように、「地域自治区への予算は年間で約100億円。名古屋市の予算総額2兆5960億円(09年度)の1%に満たない」。又、「税金の使い道を住民が決めることができ、民主主義の強化につながり」市民のためでもある。

それに、この役割が高まってくれば、当然、市議の削減につながるのである(http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000450903310001)。

むしろ、問題は番目の市民税の10%減税。これまで、どの自治体も実現してこなかったものだが、実現すれば、単純計算しても、1人あたり約1万5千円、1社あたり約10万円になる。しかも、市の条例を改正するだけですむだけに、最も市民の期待するところであろう。

だが、自分らの報酬をカットされて市民にまわされるのだから、市議にとって面白かろうはずがない。当の河村氏を推薦した民主党の市議でさえ反対が多いというくらいである。

それに、仮に条例改正が出来たとしても、国が定める標準の6%を下回ると、総務省が「市債」を発行する許可を渋ったり、国や県からの補助金が減る可能性も出てくるという。まさに、河村氏にとって、「前門の虎、後門の狼」状態である。

ま~、これもおそらく、彼は計算済みのはず。でないと堀川に沈めてくれと言わぬはず。それと、さっき述べたように、虎(市議)は虎でも張子の虎。市民の手なずけ次第で猫にもなる。問題は後門の狼(総務省)だが、これも、226日の衆院総務委員会で、地方減税、地域自治区について、ちゃっかり、当局からお墨付きを貰っているのだ(http://takashi-kawamura.com/)。

確かに、議事録にあるのだから(総務省も)手のひら返すことはないだろうが、それでも、国の補助金減額までしないという保証はない。

だからこそ、国民は次の総選挙で民主党の政権奪取に力を貸さねば駄目だということ。なぜなら、こういう地方の行政努力を評価せずに、ただ、東国原知事のように唯々諾々と政権党の腰ぎんちゃくになっておれば補助金を厚くする愚作を許すことになるからだ。

どこの世界に、官が節約に励み、庶民に厚く還元するのを忌み嫌うのがいるというのだろうか。えっ、日本がそうだって、うーん!・・。

ともあれ、ぜひ、「名古屋から改革が始まる」ことを期待したいものである。そのことが、きっと、名古屋人だけでなく国民の総意でないだろうか。だからこそ、閣下も名古屋発の熱い改革の火が燃え上がるのを恐れたのであろう。ハイ、間違いありませんって!・・。

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恐ろしや中国人!モノマネに飽き足らず、今度は製造技術まで盗むつもり!?

中国政府がデジタル家電などのソースコード(ソフトの設計図)の開示をメーカーに義務づける「強制認証制度」の導入を通告。今月中にも日米政府に実施細則を公表する予定と「読売」が報じている。

早い話、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、ソースコードを公開させるということのようだ。しかも、中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれるというから、とんでもない暴挙である。

もしこれが実施されるようなら、開示されたソースコードからICカードやATMなどの暗号情報が解読され、企業の損失どころか、国家機密の漏洩につながる可能性もあるという。勿論、こんなことは世界にも例がないので、許されるはずがないのはいうまでもない。(http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090424-OYT8T00378.htm?from=nwla)。

それにしても中国人、恐るべしである・・。

つい2年前も、米国が中国の知的財産権侵害をWTO(世界貿易機関)に提訴、日本も第三国として協議に参加したばかりである。一方、訴えられた中国は国を挙げてこれに抗議。先ず、中国政府の公式発言として呉儀副首相が「中国の努力を無視している」「中・米の貿易関係を損なう行為」と猛反発。そして、中国共産党機関紙・人民日報は「中国人の収入が米国民の4%にも関らず、本物が真海賊版の20倍もする価格にこそ問題がある」と屁理屈で逃げていたじゃん。

その舌の根も乾かぬうちに、先日の上海モーターショーでデザインをまねたものがずらり。会場にいたロールスロイスの担当者が「ひどいコピーだ。こんな模倣は世界でも見たことがない」と苦笑いしたぐらいである。

つまり、知的財産権の何たるかも理解できぬ国に「ソースコード」を開示しようものなら、今度はデザインどころでなく、製品ごとパクられることになる。

だからこそ、技術の高いパナソニックやシャープが近年、中国工場で生産すれば、コストが下がるのを承知で、あえて、基幹製品、なかんずく、高付加価値商品について(生産拠点の)国内回帰を進めているのである。

つまり、根が器用で、向上心の強い中国人に技術を開示するとたちまち習得。設備さえあれば、中国産化してしまうのでうかつに技術移転が出来ないのだ。

そらそうだろう。近代化の遅れた中国にとって、一から、開発となれば、莫大なコストがかかる。従って、できるだけ、模倣したい。ことに、高度情報化社会の実現に欠かせないIT産業の技術習得はのどから手が出るほどほしいところ。

しかも、ミサイル、衛星など軍事にも転用できるIT関連技術は願ってもないこと。それが、このように、技術移転を嫌がる企業続出では目論みが外れてしまうのだ。

勿論、中国の有り余る外貨を使って、先進国の企業買収を試みてはいるが、到底、先端技術に届かない。そこで、世界の禁じ手である、今回の暴挙にやむを得ず乗り出してきたのではないだろうか(?)。

ま~、それにしても日米の企業にとって、窮極の選択を迫られるようなもの。このルールを守らないと、中国での生産も販売もまかりならないというから、大きな市場を失う羽目になる。一方、守れば守ったで、自国製品が「丸裸」になることで安全保障上の問題が懸念される。

例えばマイクロソフトの基本ソフトであるウィンドウズのソースコードが外部に広まれば、ソフトの弱点を突いたハッカーやコンピューターウイルスの攻撃が激増する恐れが高いなど、「世界中が反対する内容」だとか(大手精密機器トップ)。

ともあれ、最終的にどういった製品に、どのような規制がかかるのか、又、中国はこれまでも様々な規制で、特定の企業を例外扱いするケースもあった。このため、各国は足並みをそろえて中国側に制度撤回を求める一方、自国企業に不利にならないよう、2国間でも交渉するという「協調と競争の関係にある」ともいう(http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080924nt06.htm)。

又、日立製作所のように、中国が2009年5月に予定通り新制度を導入した場合には、「中国とそれ以外で(製品を)分けることを検討する状況になりうる」とし、中国向けの高度なデジタル製品の製造・販売を停止することも視野に検討している処もあるやに聞く。

いずれにしても、100年に一度の経済不況対策だとばら撒きばっかにうつつを抜かし、この問題の対策を怠ると、「国家100年の計を誤る」ことになる。

それでなくとも、日本人は、こういう交渉ごとに、官も民も弱い。勿論、今後とも、欧米と歩調をあわせた交渉も必要であるが、一方で、抜けがけの功をあせる企業のないよう、経産省は経団連と密に連携をとるべきである。そして、場合によっては、国家として対抗的な措置も検討しておく必要があると思うのだが・・。

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草なぎ剛全裸騒動に首を突っ込みすぎて恥をかいた鳩山兄弟!?

先週金曜日、婦唱夫随の花見ツアーに行って来ました。但し、花は花でも桜でなく、芝桜。というのも、今年の花見は岡山後楽園の桜と決めていたのですが、全国的に1週間早い開花ともあって、最低催行人数に達せず、やむなく、『本州最大級80万株の芝桜と世羅高原のチューリップ祭り』の日帰りバスツアーに合流したと言う次第・・。

さて、「本州最大級」という限り、日本一は別にあるということになる。そこでインターネットで調べると、やはり、最大は北海道・紋別郡滝上(たきのうえ)町の芝桜とのこと(http://www.hokkaido-jin.jp/zukan/picturebook/itemview_img.php?iid=2200100115&pic=1)。案内では10万㎡というから、世羅の「花夢(かむ)の里」の5万㎡の倍のスケール(http://www.hint.or.jp/sera/kankou/kamu/index.htm)。

又、ここが、「二番」とあえて言わないのも、つい、昨年までは3万㎡、70万株だったそう。それで、首都圏最大級「富士」の70万株(http://www.shibazakura.jp/)に遠慮してのことなのかも・・。

そして、今ひとつの見所は300品種、70万株の「世羅農場」のチューリップ祭り。こちらはどうやら最大級でもなさそう(http://www.sera.ne.jp/)。

何しろ、全国には長崎・ハウステンボスのチューリップ祭りは250種、約100万本(http://www.pmiyazaki.com/kyusyu/huistenbosch/15tu.htm)、同じく、兵庫・但東町の300種、100万本が研を競っている(http://www.tantosilk.gr.jp/cyu-rip/index.html)。

マッシーパパはチューリップのハウステンボスは見ていないけど、但東町のチューリップは先年、ツアーで鑑賞している。その折は、広大な田んぼに咲き誇るチューリップに圧倒された記憶があるが、世羅のチューリップはさして広くない園内にコンパクトにまとめ、それはそれなりにすばらしいチューリップでした。

それに面白かったのは園内で袖摺りあった仲のよさそうな夫婦が、シーズンの終わった後の球根の処置をめぐって互いに譲らず。ご主人が「来年も使う」で、奥さんは「使わない」の論争。

議論の結末は聞きそびれたが、マッシーパパも気になって、後で園の担当者に聞いたところ、「次のイベントの夏のひまわりに備え、全部ブルドーザーで株を掘り起こし整地するとのこと。そして、3割しか次の年に使えず、残りは全部、オランダから球根を輸入している」とのことでした・・。

処で、話は変わるが、24日、草なぎ容疑者逮捕で鳩山総務相が「最低の人間」とした発言について、「地デジ(地上デジタル放送)に影響があることを強く懸念してはらわたが煮えくりかえり、言ってはいけないことを言った。『最低の人間』と言ったことは取り消す」と述べ、「最低の行為」と言い直したとか(!?)・・。

どうやらその理由は、「最低などと言える立場か」「中川外務大臣の泥酔記者会見は批判しなかったくせに」「いまの政治の方が最低だ.」などの批判が鳩山邦夫事務所や公式サイトに批判が集中したからとか。

一方、兄貴の鳩山由紀夫民主党幹事長も、「(草なぎ容疑者の)自宅がすぐに捜索される。本来そこまでやる話なのか」と述べ、警察の捜査手法に疑問を呈したそうだ。ホント、兄弟二人して軽いのだから・・。

確かに、彼のやったことは社会通念に照らしても、法的にも異常。だからこそ、本人も猛反省、記者会見で30分もかけ、丁寧に、ファンにもSNAPのメンバーにも謝罪しているのである。

従って、政治家が顔売りのためにしゃしゃり出る幕かよというのが、世間の通念。その世論の空気も読めないようでは、どちらも政治家失格だわね。

それが証拠にリスログの事件直後の調査でも、「どん引き」「きもい」が多少あっても大半が、「笑えた」「逆に好感持てる」じゃん(http://lislog.livedoor.com/r/24996)。

実際、TVニュースの感想を語る町の声でも、男性にこそ「反省は当然」が多かったが、女性のほぼ全員が、「反省しているのだから」「かわいそう」など、却って、ブラウン管から消えていくのを心配しているぐらいである。

ま~、マッシーパパなど、SMAPが好きだから贔屓するわけでないけど、夜中の三時に誰もいない処で裸になったにしては騒ぎすぎといささか思わないでない。

というより、先のアンケートで言えば、30過ぎの男がすることか、と「笑えた」部類か。いや、それより、天下のアイドルが勿体無い(?)。写真集で脱げば何千万円にもなるのに、何で公園なんかで?・・。ひょっとして、「ドラッグ?」と、とっさに違うことを考えたものだ。

だからこそ、警察も一番にそれを疑い、家宅捜査したのだろうが、そんなことすら鳩山幹事長は思いをいたさないようではお粗末。それとも、よほど小沢代表秘書の国策捜査がトラウマになっているのかも・・。

ともあれ、記者会見でも「原因は泥酔」又、過去にも室内で「真悟といるときパンツ一丁」とか、「深酒」の癖をSMAPの仲間が忠告していたと告白していたからそれが、事の真相なんだろう。

でも、不可解なのは、公園で全裸状態で見つかったとき、衣服をきちっとたたみ、胡坐をかいて座っていたこと。ここんところがどうしても引っかかっていたが、この謎解きをした人がいる。

それは、「内外タイムス」だが、「裸芸を売りとするお笑いタレント江頭2時50分の悪影響ではないか」と指摘するのだ。

いわく、「草なぎ剛は江頭2時50分が大好きで、自らの冠番組に準レギュラー出演させるほど心酔していた。トルコの事件で江頭は、座禅したまま縄跳びするパフォーマンスでは拍手喝さいを浴びている。草なぎ容疑者は逮捕時、全裸で芝生の上にあぐらをかいていたというから、酔って江頭にでもなった気分だったのでは」だと(http://news.livedoor.com/article/detail/4126217/)・・。

ま~、草なぎと江頭ではキャラが違いすぎるがストーリーはぴったり、さて、浅見光彦氏ならどう解くのだろうか?・・。

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麻生ソーリの酔っ払い英語が問題なのではありません!日本の尊厳のために日本語を喋ってほしいのです!?

辛口の日刊ゲンダイがとうとう麻生総理の英語力に噛み付いた。題して、『日本人として赤面するほど恥ずかしいまるで酔っ払いの英語」』だ。

記事にいわく、「麻生首相といえば、学習院大政経学部卒業後、米スタンフォード大に留学。しかし、親族がアメリカかぶれすることを嫌い、その後、ロンドン大学政治経済学院に移らせた。首相の留学期間は1963年9月から66年8月までで、なるほど、これだけ海外生活が長ければ、英語がしゃべれるのも納得がいく。外相時代は「ヘンに自信を持っていて勝手にしゃべられるので困った」なんてこぼす外務官僚もいたほどだ、と前置き。

そして、首相になった直後の国連総会演説、そして、国際オリンピック委員会評価委員会を前にした2つのスピーチを取り上げて、本人がいい気になっているのも恥ずかしいぐらいの英語力だとこき下ろす。

即ち、何を言っているのかは理解できるが非常に“日本なまり”がある。そして、文章もあまりにもフォーマルで硬い表現の英語だと、日本での生活が長いジャーナリストのマーク・シュライバーさんがいうのだ(http://news.livedoor.com/article/detail/4123283/)・・。

そういえば、国連総会演説の翻訳機故障でとっさに出た英語のジョーク、”It's not a Japanese machine, I think, no?(こりゃ、日本製じゃないな、ちがうかね?)"をめぐり、「どうしても、翻訳機の粗雑さをジョークにしたいのなら、
It's not a Japanese machine is it ? (これは日本製の機械で無いですよねえ?)とするべきでしょう」と指摘する通もいる。挙句、ジョークそのものも、ほめる人もいれば、日本の機器を自慢するだけの品のない「皮肉で辛辣」だとするものもいる(http://okwave.jp/qa4362730.html)。

又、2月24日の日米首脳会談の冒頭、オバマ大統領と英語で会話を交わしたのが、「読売」に米国政府の公式記録で「聞き取れない」と書かれていたと英語力を揶揄されていたっけ・・。

ま~、マッシーパパは皆目”英語音痴”だから日刊ゲンダイの記事の真偽を確かめようがない。

ただ、閣下の語学力は本人が自慢しているほどのものでないことぐらいは聞き知っている。

つまり、米国留学から急遽イギリス留学に変えたのも、吉田翁が渡米した際、出迎えの麻生の英語を聞いて、その酷さにショックを受けたからというのである。

その爺さんの忠告も聞かず、遊んでばかりいたからこそ、まともな英語を習得できなかったのでないだろうか?

だが、問題はそんなことでない。能ある鷹はつめを隠すのが常識なのに、さもしい彼は汚い爪をひらけかす癖があるようだ。

つまり、マッシーパパを含め、この年代は舶来コンプレックス。英語崇拝の傾向があるのだ。だからこそ、英語が喋れることがステータスシンボルと錯覚、つい見せびらかしたくなるのでないだろうか。

ましてや、総理で喋れるのは中曽根、宮沢、小泉とそうざらにいないから、一層、エリート意識が募るのだろう。こまったもんである。

ともあれ、閣下と英語の関係は落語にもあるように、英語を喋れる小学生が、誰に「教えてもらったの」と聞かれて、「英語が母さんを教えた」と答えるようなもの。閣下も英語を喋る前に漢字をしっかり覚えるほうが、世界の物笑いにならないと思うのだけど・・。

それに、閣下の尊敬する吉田翁は、外人も驚くほどのキングイングリッシュが喋れるけど、あのサンフランシスコ講和会議の演説では日本の「ディグニティ(尊厳)」のために日本語でするほうが良いだろうとの米国側からの提案に従い、当日になって、急遽日本語で演説することとしたそうだ(http://www.mofa.go.jp/Mofaj/annai/honsho/shiryo/qa/sengo_03.html)。

ならば、外国に3年もいて、「酔っ払い英語」といわれる程度なら、頼むから、「日本の尊厳」のためにも、ネイティブ(その土地生まれ)の前では英語でスピーチしないでおくれ・・。

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これだからお役人は信じられない!と国民の74%が「NO」を突きつけた!?

谷内(やち)正太郎政府代表(前外務事務次官)が毎日新聞のインタビューで北方領土問題を巡って「(4島ではなく)3.5島返還でもいいのではないか」と発言した問題で、思わぬ波紋を呼んでいるようだ。

当の御仁は、17日、「産経」に「3.5島の返還で解決させていいとは発言していない。記事は捏造(ねつぞう)されたものだ」といい、その後の取材に対しては、「そうした発言はしておらず、私の真意が伝わっていない」と、修正もしている(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090418/plc0904180004001-n1.htm)。

又、出張先の米国から帰国した21日にも、記者団に、「言ってない」と改めて発言内容を否定。その一方で、「誤解を与える部分もあったかなという気はする」と言う。しかし、具体的な発言内容の説明は行わなかったのだ・・。

そして、シラを切る本人をよそに政府関係者は火消しに躍起。

河村官房長は、発言は「個人的見解、四島の日本への帰属を確認する政府方針に変わりがない」ことを強調。

又、中曽根外相も、「谷内氏は結果として誤解を与えた」と述べ、谷内氏を厳重注意したと言う。も、他方では、「谷内氏はそうした発言はしていない」ともいい、「本人も反省している。今後も仕事をしてもらう」と進退問題に触れなかったのである。

ま~、両人とも、説明になっていない説明をするぐらいだから、よほど、困惑しているのに相違ない・・。

そらそうだよな。4月17日の毎日の「インタビュー急接近」の再現記事を読めば、いくらなんでも「知らぬ存ぜぬ」はないよな。それにはちゃんと、「谷内正太郎氏のインタビューは4月9日午前11時から約40分間、東京都内の谷内氏の事務所で行われた。毎日新聞は政治部記者2人、学芸部記者1人、写真部カメラマン1人が出席。谷内氏本人同意の上で録音し、インタビューした(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090421ddm002010079000c.html)」とあるからな!・・。

ま、あくまで「カラスは白い」と言い張るのは狡すからいお役人の性(さが)かもね。

そういえば、西松建設の国策捜査(?)をめぐって20人の記者の前でオフレコ会見し、「自民党側への波及はない」と仰天発言した漆間内閣官房副長官。それを「記憶にない」とか「(私の)記憶に誤りがあればそれは違うのかも」とおふざけで、逃げたせこい官僚もいたっけ。

それもこれも、みんな、麻生総理が登用した政府高官。汚い手を使うところはホント、「類は友を呼ぶ」と昔の人は良くいったものである。

ともあれ、問題は、この谷内発言がロシアの有力紙の記事になってしまったことだ。昨日発売の「週刊新潮」の『北方領土「3.5島」「非軍事化」発言がプーチンに送った危険なメッセージ』にも、したたかなプーチン外交を目前にして、日本外交の大チョンボと断罪している。

いわく、「こちらのカードを見せて、ポーカーをやるようなもの。あるいは、正札を見せないで、高値を吹っかけるロシア式「バザール外交」に引っかかったようなものだという(北大木村汎名誉教授)。つまり、はじめに、3.5島ありきでは、4島はおろか半分も危ない。下手すると、金だけむしられて(開発支援)、逃げられる」と懸念しているのだ。

又、吹浦忠正(ユーラシア21研究所理事長)氏も、「そもそも、谷内氏は麻生閣下が外務省の一部の唱える3.5島論に与することを快く思っていなっかたのに、いつの間にか閣下の意思を忖度してアドバルーン役を買って出た変節漢」と『コイツだけは許せない/北方領土<3.5島返還>ロシアに踊らされるな』の表題で、「週刊文春」に寄稿している。

つまり、これが高級役人の面目躍如というもので、出世のためには矜持をも捨て去るという好例。ほんにいや~な連中だよな。

だからこそ、国民の実に74%が「官僚信頼せず」と「読売」の世論調査に答えているのだろう。それも、2002年5月調査から変化はなく、官僚不信は改善されなかったとか(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090326-OYT1T00007.htm)・・。

ま~、そんな官僚におんぶに抱っこで、国民より官僚を信頼している麻生という男は、さしずめ、国民の敵!?・・。

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外務省のワインセラーの謎、ムネオの質問主意書で次々明るみに!

政府は「外務省が来日する外国要人を接待するため06年度から3年間にワインを計1798本購入した」と鈴木宗男の質問主意書に答えたという。

処で、質問主意書とは、内閣に対して「書面」で行う国会質問です。国会開会中に 提出することができ、内閣は7日以内の回答が義務づけられているそうです。

実は、知る人ぞ知るで、ムネオの質問主意書は特異な存在。というのは、外務省の裏切り(?)で、02年に議員辞職、訴追の羽目にあったが、05年の総選挙で復活。その際、報復を恐れた外務省が、「触らぬ神に祟りなし」と外務省幹部にムネオが接触してきた時の為にマル秘「対応マニュアル」を発行。それがムネオの逆鱗に触れたというのだ。

曰く「積極的に説明に行くな」「会食を誘われたら上司の許可が必要と回答せよ」など、あからさまな忌避の態度に出たから、余計、ムネオも逆襲する気になったとか。

だが、彼は無所属で国会での追及の場がない。そこで、考えたのが、議員なら誰でもできる「質問主意書」の武器。どんなことでも政府を追及でき、政府は7日以内に回答しなければならないという特権である。

そして、矢継ぎ早にモスクワ大使の高級車転売による裏金疑惑(外務省回答:事実の確認なし) 在外職員の住居費(同:外交官2813人に81億円/1人年平均、289万円) 在勤手当て(3180人に256億円/@807万円) 配偶者手当(1547人に17億円、@113万円 休暇帰国手当て(8億円)外務省に於ける公用車及びタクシーの使用状況とそれに係る経費に関して、在ウズベキスタン大使館に配置された日本画が消失した件 藩・国連事務総長主催のコンサートで日本海を”東海”と表記するパンフレットを韓国が配った件 中国の税関に於ける我が国の航空会社機関誌の通関拒否等々・・。

ほかにも「週刊新潮」とタイアップして、『機密費スキャンダル揉み消しを頼んだ東郷審議官/05.11.31』 『政治家にたかる腐敗外務官僚たちの実態/05.11.3』 『私を次官にして下さいと土下座した竹内前事務次官/05.10.27』等々の暴露も続けた。

面白いのは、これを掲載した「新潮」だ。元々、宗男のスキャンダルを書き捲くって、政界から彼を追い落とした張本人。だけど今度は文字通り、「(宗男)を以って毒(外務省)を制す」を実践したと言うわけである。

閑話休題。話がそれたが、ムネオがこの主意書の中でもご執心だったのが、この外務省のワイン問題。マッシーパパの知るだけでもその数、5回をくだらない。

とにかく、外務省のワインは、買った本数も額も半端でなく、管理のずさんなこと、この上ない。常時、7~8000本貯蔵しているのに、ワインリストすらないという始末。又、ほんとに、外国要人の接待に使ったのか政府要人の接待に供したのかも定かでない。

はっきりしていることは、金に糸目をつけず、東京都港区の飯倉公館貯蔵庫に貯めこんでいるということだ。

因みに、ムネオの主意書に回答した内容を拾うと、01-05の5年間で、2366本、1763万円の購入。今回の06-08年も3年で1798本とあるので、仮に平均単価を7000円とみても、購入額は1200万円にのぼる。

そして、08年末在庫が7000個、確か、05年の在庫もそれぐらいだったと思うが、とすれば、この3年間の消費量と新規購入量がほぼニアリー(?)。一体、何のための大量貯蔵(?)。

ならば、接待のつど、業者から納入させれば! どうせ、飯倉公館というところ、厨房はあるが、調理は外部の業者に発注しているのだから、酒類だけ手前で用意するのもどうかと思うけど。それに、外国要人なら、突然訪問なんてこともないしね・・。

それとも、お役人のこと、会議にかこつけて、一杯やるには、都度の発注ではまずいって・・。

それにしても、年間平均600本も使うほど、外務省関係の外人さんがワンサと来たのかね?

いっそ、会計検査委院にお願いして、時系列に何年もさかのぼって仕入れと在庫をあたって貰えばその無駄がはっきりするのでは。そして、こんなに集めた張本人が、ワイン好きのジュンイチローだったりして、かえって面白いかもよ。

ともあれ、このワイン事件(?)、宗男さんならずとも、めっ茶引っかかるよね。結局、ここでもあそこでもこういう風にお役人が税金を食いものにしているということ。そして、国会で質問すると、企業秘密でいえませんと逃げるのだろうな・・。

ま~、宗男氏の汚職事件については許せないけど、その分、国のため尽くそうとする心根は大いに買える。ぜひ、罪滅ぼしに今後とも、質問主意書でもって、外務省の不正を糾してほしいものである・・。

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デヴィ夫人と右翼団体のトラブルで、あわやTBSが偏向報道!?

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昨日の「NEWSゆう+」で、デヴィ夫人が自宅前で街宣活動を行った右翼の男ともめた原因として、「デヴィ夫人が11日、北朝鮮を訪問したこと」と報じていた。

「??」、どう考えても、意味が通じない。デヴィ夫人が、北朝鮮を訪問するのは今回が初めてでないはず。マッシーパパの知るだけでもほかにも4回はある。従って、そんなことで街宣右翼が怒るわけがないじゃん。

ひょっとして、「こんな程度で、街宣をかける右翼が悪い」と視聴者に印象付けたかったのかと穿った考えまで想起してしまう。

そして、後で分かったのだが、街宣右翼のお出ましのほんとの理由は、訪朝にあらず、「朝鮮総連」の機関紙などで「人工衛星だ」などと主張していたからとか(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090420-OYT1T00565.htm)・・。

さもあらんで、デヴィ夫人と北朝鮮との関係はズブズブ。右翼でなくとも、なんで TV局がちやほやするのか?という思いを持つ人も多いはず(http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q139415283?fr=rcmd_chie_detail)。

結局、TBSもその後のニュースでは「帰国後、北朝鮮のミサイル実験について複数のメディアの取材に対し、「あれは人工衛星」などと発言したからと言い直していたようだが(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4112931.html)・・。

ともあれ、「NEWSゆう+」をみたときには、てっきり、「偏向報道」とかんぐったぐらい。それほど、この局の北朝鮮偏向報道、印象操作は酷いのである。論より証拠、次の動画を見て貰えば、よく分かるはず(http://video.msn.com/video.aspx?mkt=en-us&vid=3e8c528f-d328-41c6-b330-c1ee51262e95)・・。

処で、分からないのは、街宣右翼の言動。デヴィ夫人に今なぜ、街宣をかけるのか?、同じ抗議するのなら、06年のミサイル発射のときの発言の方が酷いジャン。

と、ない頭を絞ってみたら、なんとなく、読めてきましたよ。

ハイ、知る人ぞ知るで、街宣右翼なるものは朝鮮人と被差別出身者で90%を占めているという(http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/chousenuyoku.html)。

しかも、在日朝鮮人といえば、圧倒的に韓国・民団系が多い。そして、06年といえば、本国はノ・ムヒョン政権で、しかも北朝鮮と蜜月時代。勿論、民団と総連もしかりで、彼女の発言も当然、在日韓国人右翼にとって無問題。

それが、李・明博政権移行による「太陽政策」見直しとともに南北対決に変わった。そこにミサイルだから、ここはひとつ、北よりのデヴィ夫人にも少し脅しをかけておこうという狙いなのかも(?)。

ともあれ、どうせ半島人が構成する右翼だから、まっとうな右翼の証(?)の「天皇を崇拝する国粋主義者」と相容れるはずがない。

となれば、むしろ、「右翼団体の迷惑な街宣活動は、愛国者をイメージダウンさせ、日本人の愛国心(国家意識)を低下させるために行われている」といっても過言でないのだ。実際、あるブログには、数々の例を持って、それを検証しているのだ(http://www.geocities.jp/uyoku33/)。ま、この辺がネット右翼と根本的に異なるところであろう。

従って、マッシーパパにとっては、デヴィ夫人と街宣右翼の若者が、いくらいさかおうとどうでもいいことである。

タダ、放っておけないのは、マスコミが、デヴィ夫人の国益に反する行為に見てみぬ振りをし、擁護することだ。

確かに彼女、厚化粧で、正体を隠しているから、なかなか、誰もほんとの彼女を見抜けないのだろう。

だからこそ、マッシーパパもサッチーといい、細木和子といい、マスコミにしゃしゃり出てくる厚化粧女に生理的になじまないのである・・。

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温家宝の「ウルトラマン叩き」は新たなる反日教育!?それとも只のコンプレックス?

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中国共産党の温家宝首相が「私の孫はウルトラマンばかり見ているが、中国のアニメを見るべきだ」と述べたことをきっかけに、中国でウルトラマンに対するバッシングが広がっているという。

どうやら、温家宝が、中国のアニメ産業が外国、主として日本に支配されているのを快く思わず、檄を飛ばしたのが、例によって、江沢民の子供たちの「反日の餌食にされたようだ。

とにかく反響は凄いらしく、韓国紙の、『中国で「ウルトラマン叩き」、その背景とは』に詳しく報道されている。

いわく、「、わずか1日で20万人ものネットユーザーたちが、「ウルトラマンが暴力を振るうさまは、第2次大戦当時の日本軍とまったく同じだ」「日本の“卵スーパーマン”(ウルトラマンの顔が卵型であることに由来する別称)をぶっ殺せ」「なぜ日本の漫画を禁止しないのか」等々、過激なコメントが相次いだ」と(http://www.chosunonline.com/news/20090419000008)。

ま、読んで分かるように、記事は韓国紙らしく、いやに、「旧日本軍と日章旗」を持ち出して反日を強調。そして、一方で、中国にも、「日本に対するコンプレックスの表れ」と言及するいつもの小中華態度である。

従って、これが中国情報を伝える「サーチナ」になると、同じカキコの内容が、

「ウルトラマンを好むのは三歳から八歳までの子供たちが主であるが、これは最も好奇心に溢れ、最も模倣力のある年齢でもある。ウルトラマンを好きな子供たちの多くがウルトラマンによって「教育」された結果、暴力的になっている」になる。

あるいは「日本人が変身するウルトラマンが怪獣や宇宙人の襲撃をうけた地球を救うというストーリーを、中国の子供たちは日本人は正義で、勇敢な化身だという潜在的意識を持ってしまうのではないだろうか」と一変する(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0408&f=national_0408_003.shtml)・・。

ま~、日本人からすれば、どちらでも、「大人気ない話」となるが、温家宝氏や中国ネットの若者には、看過できない重大事になる(?)。

まず、温家宝氏はウルトラマンに夢中になる自分の孫を見て、一層、アニメ産業の育成が大事と触発されたと思う。いや、それだけでなく、「鉄は熱いうちに打て」といわれる幼い世代の愛国教育に、アニメこそ有効だと思ったのかも。

だからこそ彼は「中国の文化やソフトパワーを世界にアピールするとともに、中国の子ども達に自国の歴史を知ってもらうためにも、中国独自のアニメ産業を育てることの重要性は高い」と強調したのでないか(http://www.recordchina.co.jp/group/g30063.html)・・。

一方、1994年の江沢民の愛国主義教育宣言で始まった「反日」洗脳教育で育った世代が、いまや中国ネットの中心的存在になっているから、どんな些細な記事も歪曲、ニッポンたたきに化けるのでないか・・。

おそらく、温家宝氏には、「反日」を煽る意図はさらさらないのだろうが、せめて、孫にはアニメーション版「三国演義」でもみてもらいたかったのに違いない。

尤も、日中合作で総製作費6億円、製作4年、全52話と壮大なスケールで完成したようだが、果たして、孫のウルトラマン離れにまで役立つかどうかの保証はない(?)(http://www.recordchina.co.jp/group/g29613.html)・・。

ともあれ、「中国ではアニメ作品の必要放映時間が100万分なのに対し、国産アニメ作品はわずかに13万分の供給量しかない。又、本や新聞、雑誌などの出版物は、05年の輸出が730万部、輸入は1400万部でほぼ倍。音楽市場では、06年に輸出と輸入の差が10倍にまで広がった。しかも輸出物の内容には偏りがあり、出版物は中国の伝統文化を扱ったもので、映画はカンフーものばかりだ」と韓国紙もいうぐらい、中国の映画もアニメも音楽も圧倒的に輸入が輸出を上回っており、文化赤字大国なのだ(http://www.recordchina.co.jp/group/g30531.html)・・。

なるほど、これでは「ウルトラマン叩き」が起こってもおかしくないということかも・・。

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麻生流”民主党への対決姿勢”とは、なんと「世襲立候補制限」に反対だった!?

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いや~、面白いことになってきましたよ! 「高速道路無料化」、「子供家族応援手当て」など、次々民主党の政策をパクっていた自公政権が、今度も次期総選挙のマニフェストに民主党案の「世襲議員立候補制限」を取り込もうとしたら、党内で反対の嵐にあっているという。

マニフェスト策定プロジェクトチーム(PT)の座長に内定している菅義偉選対副委員長が、「次期衆院選に勝利するには、自民党が自分たちの身を切らないとだめだ。世襲について何らかの歯止めをかけないとだめだと思う」と、満を持して提言したのに、総すかん。

まず、党の武部勤改革実行本部長は「導入するのは難しい。そもそも有権者の判断に任せるべきではないか」

小坂憲次衆院議院運営委員長も「私は世襲制の権化みたいなものだ。本当に規制するなら世襲議員は党から出て行くべきだということになる」

大森理森国対委員長も「誰でも立候補できるという民主主義の根本を分からずに議論してはいけない」

自民党4役の1人(態々、4役というから、古賀選対委員長?)は記者団に「世襲だって立派な人はいる。(職業選択の自由を定める)憲法に違反するとの話もある。未熟な議論だ」

菅氏と親しい甘利明行政改革担当相も会見で「世襲候補に突出した有利さがあってはならないが、職業選択の自由を阻止する法律はできない」など等・・。

そして、党の総意を汲んだかのように、麻生総理も「選挙への)立候補は、被選挙権がある方はどなたも(可能)、ということになっている。誰だからできない、と制限するのはなかなか難しい。議論しないといけない」と、歯切れの悪い言いよう・・。

そらそうだよな!現在、衆議院議員480名中、両親や祖父母を国会議員にもつ議員は131名。このうち自民党では107名(同党議員の35.2%)、民主党は17名(15.6%)である。民主党がマニフェストに出来ても自民党はこれでは一寸無理かも・・。

処で、自民党の先生方の反対理由を整理してみると、大体4つに絞られるようだ。

まず、決まって言うのが、「職業選択の自由」を理由とする憲法違反

だが、ほんとにそうだろうか?勘違いしてはいけないのは、「世襲だから議員になれない」のではない。民主党案にあるように、「世襲議員は同一選挙区から立候補を制限する」だけなのである。つまり、世襲する者はいわゆる、ジバン、カンバン、カバンの圧倒的優位を持つがゆえに、そうでない候補者と逆差別にならぬよう、バランスをとろうというだけなのだ。

因みに、05年の衆院選で「父母または祖父母(義理の父母・祖父母や養子先も含む)に、国会議員の現職か経験者がいる世襲候補は166人が立候補し、133人が当選。しかも、新人に限ると、世襲の当選率は59%と非世襲より20ポイント以上も上回ったという何よりの証拠があるのだ。

これをみても、まだ、「制限は憲法違反」という人は、民間の大企業に現に存在する「職員子弟の採用制限」を如何に説明するかである。少なくともマッシーパパは、これが憲法違反と訴えられた例を寡聞にして知らない。

次に、世襲でも能力のある人はいる」であるが、まず、なにを持って能力があるというのか。

政権を投げ出して、国政を混乱させた安倍、福田に能力があったというのか、又、酔っ払って世界に恥をさらした中川(酒)もしかりである。つまり、政治家の能力を計る物差しが如何にあいまいなものかということである。ましてや、政治家になる前(新人候補)に、どうして、その者の政治能力が分かるというのだろう。

だからこそ、既存政治家の能力を憂いた松下幸之助が政財界の指導者を養成するために私財を投じて「松下政経塾」を創設したぐらいなのである。

又、企業の世襲社長が許されて、政治家に許されないのは不公平だという

これも誤解があるようだ。根本に両者が違うところはその職務に「公的責任」があるかないかである。私企業ではその資本の範囲内しか社会責任が存在しないが、政治家の責任は比べ物にならないほど大きい。即ち、政治家の失敗には常に国益が伴い、国民の不幸を招くことである。

従って、両者を同一視することがすでに、国民目線にたった政治をしていないといえるのでないだろうか。

最後は、反対派が決めセリフに使う「選ぶのは選挙民だから任せればいいである。

これが一番の無責任論で、英国のように議会制民主主義の成熟した国でしか通用しない論理でもある。

即ち、英国の政党候補者は政党本部の意のままに選挙区に出される。従って、日本のように、後援会もなければ候補者自身の政治団体も存在しないから、町会議員や市会議員の仕事をしないで、国益を考えて政治が出来るのだ。

一方、日本の小選挙区国会議員は、地元の橋や道路をもたらすことで、票とバーターする。そして、お互い利益を享受することで、運命共同体を構成していき、たとえ議員が亡くなっても、遺族に継がせることによってこの仕組みは維持されるのである。

つまりこの仕組みこそ現在の世襲議員を堕落させた元凶であり、これを根絶しない限り、議会制民主主義は生かされないのである。

以上、自民党議員が反対していることごとくが根拠のない妄言。換言すれば、既得権益を取り上げられることに不安を持つ彼らの繰言に過ぎないのである。

従って、自民党の菅氏が懸念しているように、民主党が、今回盛り込むという世襲候補制限のマニフェスト、①同一選挙区からの立候補禁止。②死亡、引退した政治家の資金管理団体は解散させ、相続を禁止する等々が、選挙戦で喧伝されれば、かなり、自民党のダメージが大きくなると思う。

それほど、日本の政治が世襲政治家のお粗末な言動で駄目になったことを国民は承知しているからである。

ま~、尤も、政治を良くするのはこれだけですまないのは言うまでもない。このほかにも、民主党が新たに提案しているように「企業からの政治献金の全面禁止」も必要だし、逆に「カネのかからない選挙」にするため、選挙活動そのものを根本から見直す必要はあるだろう。

それはそれとして、今、考えねばならぬことは、世襲議員がのさばっている限り、日本はよくならないということ。そして、今回、反対する人の顔をしっかり覚えて、総選挙に生かせるようにすることでないだろうか・・。

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北方領土の「独創的アプローチ」にこだわる麻生ソーリの驚くべき理由とは!?

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北方領土問題に関し、前外務事務次官の谷内氏が毎日新聞のインタビューに応え、「個人的には(四島返還ではなく)3.5島返還でもいいのではないか」と発言。日本が領土交渉で四島すべての返還に固執するべきではないとの考えを明らかにしたという(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090417k0000m010148000c.html)。

いや~、ぶったまげたのなんのって!発言したのは前外務次官だよ。しかも、プーチン首相来日前とは?

当然、何らかの意図を持って発言しているのは間違いない。

それが証拠に、中曽根外相も河村官房長官も「政府の基本方針は変わらない。北方4島の帰属を確定し、平和条約を締結する」と紋きり口上で、なんら「一括返還」に触れていない。

ま~、実際にインタビューした毎日が、「向こう(ロシア)が2島、こっち(日本)が4島では進展がない。政治家が決断する以外、方法がない」と強調した麻生首相の意向を反映したものとみられる」といっているのだからこれほど確かなことはないだろう。

おまけに、この谷内御仁、閣下が外相時代の外務次官だと来ている。それに外務省ではその昔から2島先行返還と4島一括返還とで意見が分かれていると聞く。さしずめ、御仁が2島返還派の権化(ごんげ:典型と思われる人)だったのかも(?)・・。

ともあれ、麻生総理といい、前外務次官といい、交渉もせぬうちから、3.5島で良いというようではもう外交にならない。それでなくとも、4月9日のブログエントリーで書いたようにプーチンといえば、ジュンイチロー氏を手玉に取った外交上手。きっと、今度の領土交渉も「共同声明」に盛り込めず、経済協力だけに終わたジュンちゃんの二の舞(?)・・。

処で、解せないのは、こんな話がなぜ今、飛び出すのかということ。

過去の自民党政権が一様に日本の固有の領土と主張してきた北方4島をなぜ、麻生閣下だけが、一括返還を放棄する言動に出るのかである? 

2島返還なら、鳩山・フルシチョフの日ソ共同宣言で歯舞・色丹を平和条約締結後に日本に引き渡すことは明記しているから、閣下でなくとも誰でも出来たはず。

それを2島+アルファならいいと、バナナの叩き売りよろしくせりにかける浅ましさ。誰だって、それが国益でないと知っているからこそ、4島一括で汗を流してきたのでないのか。

しかも、すでに64年も我慢を重ねてきたのだから、非理を承知で自分の領土をとてつもない大金(経済支援)を払って、なにを急いで買わねばならないのかである。

では、閣下があえて急ぐ理由は那辺にあるのか?

最も考えられるのは名誉だが、それはないだろう。3島や3.5島では国民の反感を買うのが関の山。そんな成果では名誉にならぬはず。

となれば、北方領土が目的でなく経済協力? 100年に一度の不況を吹き飛ばすのにロシアの天然ガスや水産物は大いに魅力なの?

いや、それもないだろう。持ち出しが大きすぎて、却って、タイミングが悪いはずでは・・。

では真の狙いは何か?だが

それは、北方領土問題の根源と大いに関係がある。そして、その問題の源を作った己が爺さんの吉田翁につながるのだ。このことは、「クルージング・ダイアリー」のブログに詳細に載っているので後で読んでもらうにして、概略を引用するると、

いわく、「千島を放棄したサンフランシスコ条約で吉田茂全権代表以下の日本政府はとんでもない大失策をしてしまったのだ。日露戦争で日本に奪われた南樺太を返還することと合わせて、「千島列島をソ連に引き渡す」というヤルタの密約を日本政府がアメリカに強要されて、唯々諾々と千島放棄をみずから明記してしまった。しかも、千島はどこからどこまでなのかも確認しないままにである。

だからこそ、今に及ぶも、日露の間で領有権をめぐり紛争の種がつきないのだと・・。

しかも、日本政府は、そのことを隠蔽せんがため、あえて、1875年条約での日露の国境確定条約(樺太をロシアに譲り、千島全島が日本領と確定させた樺太千島交換条約)を持ち出さず、領土根拠を暫定的な1855年条約(択捉島と得撫島の間を国境線とした日露和親条約)においている。

それが、今日に至るも、「北方四島は日本固有の領土」という、奥歯にものの挟まったような表現しかできない所以である」というのだ(http://www.geocities.jp/tiarashore/kaikoku15.htm)。

早い話、麻生閣下が吉田翁の、谷内前次官が外務省の失態を忘れたいのも、すべて、同根なのである。そして、自らの権限で尊敬する爺さんの恥をすすぐまたとないチャンスでもあるのだ。

従って、どんな内容でも、決着が着くなら、自分の手でピリオドを打ちたいと心底思っているのでないだろうか・・。はい、間違いありませんって!・・。

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支持率回復の兆しにも「はしゃがない」という総理、その実、有頂天になる彼の子分たち!

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麻生総理は13日、報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇傾向にあることについて「今、はしゃいではいけない。こういう時が大事なんだ」と河村官房長官に語ったとか。

よく言うよ、党幹部から閣僚まで、連日のように「はしゃいでいる」じゃん。尤も、はしゃぎ方にも二種類あって、かたやは口を開けば小沢批判する党幹部。もう一方は、小沢の敵失で支持率が回復したのを自分らの努力だと勘違いしている閣僚ども。

前者の筆頭は細田幹事長。「説教強盗に似ている」「責任を感じておられないということだ」と西松建設の違法献金事件で代表を批判しているが、逆に日刊ゲンダイに「アンタこそ説教強盗だ」と揶揄されている。

即ち、細田氏こそ、公用車の運転業務委託で談合疑惑が発覚した企業から運転手の派遣便宜を受けた疑いで告発された。それが、なぜか利益供与した企業は「起訴猶予」、細田当人は「不起訴」の怪。細田氏を告発した神戸学院大学法科大学院の上脇教授(憲法)など、その違反行為は小沢代表より悪質というくらいなのだ(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02040807/1.htm)。

ほかにも、武部元幹事長が、15日、企業・団体献金の全面禁止を主張している代表を、「居直り強盗みたいだ」と批判したようだがこれもゲスの類(たぐい)。

ホリエモンの選挙応援に「我が弟です! 息子です!」と褒め称え、その彼が犯罪者として告発されれば「私は堀江君に限らず日本のすべての若者を弟や息子のように思っている(wikipedia)」と詭弁を弄する。そんな破廉恥な男に人を非難する資格がどこにあるというのだ・・。

そして、後者はというと、甘利行革担当相が、「厳しい試練があったが、耐えに耐えて実績を積み上げてきた。内閣に体力がついてきた。7月のサミットに出席するのは麻生首相であることは間違いない」と断じ、河村官房長官は「地道に誠実に努力してきたことが国民に理解されてきた」と述べた。

さらに、鳩山総務相は「首相は強烈なキャラクターなので真価が発揮され理解されるのに時間がかかるタイプだ。100年に1度の経済危機を前にまったくブレていないことがやっと理解された。50%を超す支持があってしかるべきだ」と満足げに語ったとか(http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/242927)。

よく言うよ、ドイツもコスタリカも! なにが、「体力がついてきた」「地道に努力してきたのが国民に理解された」「50%を超す支持があってしかるべき」だ!・・。

だから、この政権は国民と乖離しているといわれるのである。

いいかい! 君たちは、多分、国策テレビのNHK世論調査の「30%」をいいとこ取りしたと思うが、それが世論だと思うと大違い。知らざあ言って聞かせるが、

実際は、政権シンパの「産経」ですら、支持が「11.4%(2月)→17%(3/9)→20.8%(3/30)」、「不支持」が「80.2%→71%→66.3%」。

又、「読売」も支持が「17.4%(3/8)→23.2%(3/26)→24.3%(3/30)」、「不支持」が「74.8%→64.5%(3/26)→66.5%」。

そして、政権と距離を置く、「毎日」は「支持」が「11%(2/22)→16%(3/)→24%(4/11)」、「不支持」が「73%→66%→56%」。

尚、「朝日」の「支持」が「14%(2/9)→22%(3/29)」、「不支持」が「70%→64%」とすべて、直近でも、危険水域といわれる30%超えはどこにも見られないのである。

だからこそ、「大盤振る舞い」の追加対策を発表した直後の支持率が、「24%(毎日)」と聞いた公明党幹部は「えっ、これだけ?」と問い返したという(http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090412ddm003010163000c.html)。

そら、公明党にしたら、定額給付金にしろ、この追加対策に織り込んだ「就学前3年の幼児一人に年36,000円支給する」ばら撒きですら、支持率が上げられなかったとすれば、もうよほど、玉(総理)が悪いとしか思わないだろう。

おそらくこれでは、5月選挙はとても無理。さりとて6月でも7月の都議選と離れておらず、公明党が困る。

となれば、このままずるずる、9月まで任期切れ解散を待たざるを得ず、折角、手にした敵失も徒(あだ:無駄)となる。いや、むしろ、ピンチの後のチャンスで、民主党の巻き返しも可能となりかねない。

ま、こうなれば、野党もあせることはなく、国会で反対しまくれば、そのうち、又、麻生政権もぼろを出すはず。

益々、「居座りの太郎」と「辞めぬ一郎」のチキンレースが佳境(かきょう:面白い場面)に入るということでは・・。

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痴漢冤罪に正義の鉄槌、最高裁で逆転無罪!

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昨日の「毎日」朝刊に『電車痴漢:防衛医大教授に逆転無罪 最高裁判断慎重に」』と題し、「懲役1年10月の実刑とした1、2審判決を最高裁が破棄し、逆転無罪を言い渡した」と報じている。

記事はその理由として、「鑑定で指から下着の繊維が検出されていないなど客観証拠がなく、起訴内容を支える証拠は女性の証言だけと指摘。そのうえで▽女性が積極的に痴漢行為を回避していない▽起訴内容の行為の前に痴漢被害を受けて下車しながら、再び被告のそばに乗車した経緯は不自然--などの点から「信用性を全面的に認めた1、2審の判断は慎重さを欠く」と結論づけた(http://mainichi.jp/photo/news/20090415k0000m040081000c.html)・・・。

とはいうものの、この裁判の判決自体が実は異例だらけとか。それは

書面審理中心の最高裁が2審の判断を覆す場合、通常、憲法違反や判例違反、法令解釈の誤りを理由とする。今回は「重大な事実誤認があり(2審を)破棄しなければ著しく正義に反する」としており、事実誤認だけを理由とした。 

本来、下級審と見解が異なる場合、差し戻すのが通例だが、自判(原審へ差し戻さずに、自ら判決すること)している。

かといって、判決は5人の裁判官のうちの多数意見に過ぎず、裁判長と他1名の裁判官は「女性の証言を信用できるとした1、2審の認定に不合理はない」と反対意見を述べている微妙な裁定でもある。

ただ、そうは言っても最高裁の判決であるから、今後、痴漢捜査や公判に大きな影響があるのは間違いないようだが・・。

ともあれ、この判決、マッシーパパは近頃にない英断だと思う。というのは、最近、この種、痴漢事件に冤罪が多すぎるからだ。そして、その原因が、ほとんどといっていいほど、被害者(女性)の証言が一方的に優先されるからである。

確かに、昔のように、泣き寝入りするしかなかった、か弱い女性の多い時代ならまだしも、肉食系女子の増えたご時世、そんな彼女らに吼えられれると草食系男子はたまったものでない。

いや、駅長室に引きづられて警察を呼ばれ、挙句に何日も拘留されて立件されるなど、とんでもない目にあうのだ。だからこそ、「行列のできる法律相談所」でも、北村弁護士など「とにかく、走って逃げること」とアドバイスしているくらいである(http://www.ntv.co.jp/horitsu/20080427/1.html)。

又、一方では、ネット上に、痴漢に間違われないことこそ一番と、そのノウハウを教えるブログまで多数みられる。

ま、参考までにそのひとつを紹介するが、記事は、その極意を「誤解を招く体勢はNG。ポイントは両手を遊ばせないこと」と説き、以下につなぐ。

痴漢が発生しやすい入り口付近には立たないようにする。

両手でつり革などにつかまる。片手でつり革、片手で本、という具合に両手を分かりやすい場所に置く。

盗撮を疑われるかもしれないので、向かいに女性がいるとき携帯は触らない。

どうしても動くときにも、「荷物上げます」「降りま~す」と周りに声をかける・・等々、微に入り細にわたって教えてくれる。(http://allabout.co.jp/family/homesecurity/closeup/CU20080716A/)。

実際ここまでやらないと、肘が胸に当たっただけで訴えられるケースもあるぐらいだから、他人事と済ませないのだろう。

「痴漢」行為だが、圧倒的に日本人に多いそうだ。つまり、満員電車が日常茶飯事の日本の御家事情に原因があるというのだ。従って、欧米の様な社会では起こりにくく、むしろ、人気(ひとけ)の少ない電車の中にこそ、強姦など性犯罪が起こると聞く。

では、インドや東南アジア等の超過密電車はどうなるかと言うと、彼等はそういう状態になっても、目的地に行くのに必死でそれ所でないとか。

又、イタリア人やフランス人は、視姦や触姦だけで満足する日本人の性癖に、かえって驚くという。そして、彼らなら、痴漢する前に、「先ず、誘う」だって(ウーン!)。

ともあれ、確かに、外人のお説ご尤もで、リスクの割りにメリットが少ない(?)とマッシーパパも思うのだが、事件が後を絶たないのは日本人の業病かも。

つまり、性的発散が容易でなく、ストレスの溜まりやすい日本人の起こしやすい病気の一種なのでないか。その意味ではほとんど、病気の「万引」と似た所があり、被害の少なさでも共通する所があるように思う(尤も、万引きの方が警察の目も緩いけど・・)。

閑話休題、話を戻すが、痴漢冤罪といえば、手鏡事件(04年4月品川駅エスカレータで女子高生のスカートを手鏡で覗こうとして逮捕。翌年4月、罰金50万円と手鏡没収の刑確定)に続き、06年9月に痴漢容疑で逮捕された植草一秀氏の裁判が有名。裁判は07年10月、一審懲役4月の実刑判決を受け、その後、控訴したが、08年4月に控訴棄却された。

氏は一貫して両事件とも冤罪を主張。小泉とその一派による国策捜査と不当裁判だと訴え続けた。尚、これに関しては、日本に国籍帰化したベンジャミン・フルフォード氏の「暴かれた『闇の支配者』の正体」に縷々、真実が語られているという。

残念ながらマッシーパパは未読だが、その辺を語る小野寺氏のブログを読むと、あながち、冤罪の可能性も捨てきれない。

即ち、植草氏の逮捕の節目ごとに、ジュンイチローと竹中平蔵氏への政策批判をしたのが重なること。まるで、口をふさぐ目的の逮捕であり裁判だと見えるのだ。そして、「手鏡」も「痴漢」も逮捕者が現職警官であるという(この種犯罪は私人による現行犯逮捕が普通)。それに、前者の時も肝心の手鏡がポケットの中にあったこと(現行犯でない)。又、「痴漢」も女性側が裁判を望んでいないのに無理やり公訴。挙句に証拠隠滅の考えられないのに、植草氏を3ヶ月も拘留、保釈を認めなかったという・・

兎に角、謎の多い事件なのだ。確かに、この先生の性趣味は普通じゃないようで、常時、手鏡を所持していたり、猥褻なものを常に車に積んでいるなど疑われやすい行動をしている。だが、逆に考えれば、それだけに、警察のわなに嵌りやすいとも言える。その証拠に事件の都度、警官がすぐ近くに居合わせているタイミングのよさ。つまり、冤罪を構成しやすく、あの漉すからしいジュンイチローと妖怪・飯島秘書官ならやりそうなことと取れなくもないからだ(実際、このことに対する世論調査でも微妙な反応を示しているーhttp://www.yoronchousa.net/result/3139)。

ともあれ、それほど、痴漢が冤罪の起こりやすい事件であるのは間違いない。

実際、「東京新聞」によれば、「痴漢行為の多くが対象となる迷惑防止条例違反の検察への送致数は、送致件数が急増し始めた97年ごろから増加。被害証言だけを証拠とした起訴が目立つようになり、98年以降、痴漢事件で少なくとも30件の無罪判決があった」という(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009041502000057.html)。

つまり、このように、女性の証言だけで立件されるのでは、万一、冤罪の犠牲者のリスクは大きすぎてバランスが取れない。しかも、冤罪に政治が絡むようなら、いと怪しくなる。それは、容易に「政敵」を女性の「性敵」と取り違えて逮捕しうるからである・・。

やっぱ、痴漢裁判も最高裁の言うように、微物検査、DNA検査による動かぬ証拠でもって争う、裁判の原点に戻るのがいとよろしいかも・・。

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「公務員ボーナス大幅減」は総選挙向けパフォーマンス? それとも官民格差批判への生贄(いけにえ)?

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人事院は6日、国家公務員の夏季ボーナスに、大幅減が予想される民間の実態を反映させるため、緊急調査を行うことを決めたという。

なんと、今夏の支給(月給2.15ヶ月分、年間では4.5ヶ月分)が、昨年8月の人事院勧告に基づき前年並と決まっていたにもかかわらずである。しかも、人事院が緊急調査を実施するのは昭和49年以来というから異常も異常。

そして、念がいったことに、与党が6月1日の支給基準日を前に夏季ボーナスを減額する給与法改正案を議員立法で可決させてまでやろうというのだ(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-m20090407029/1.htm)。

では、一体その狙いは何か?であるが、いうまでもなく、総選挙が視野に入ってきたからであろう。

即ち、連合が3月末に発表した夏季ボーナスの民間支給額は前年比13%減だったので、公務員の昨年同水準では官民格差への批判がいっそう高まると判断。ガス抜きにはもってこいのネタになる。そして、都合よいことに、7月に都議選、9月には待ったなしの解散と願ってもないタイミングなのだ。

それにしても、面妖なことであるよな。片一方では、100年に一度の大不況だから景気回復のためには、不公平もいとわないと、無差別にばら撒くのに、こちらは官民格差は許せないという。

要は、民間のボーナス減少も日本の政治が悪いのでなくみんな不可抗力、自公政権に責任がないとするために、公務員賞与がスケープゴートになったようなもの。それに、政府与党も、どうせ困るのは民主党票田の一般職の公務員、と割り切っての思わく・・。

マッシーパパもその昔はサラリーマン。組合活動の経験もあれば管理職の経験もある。従って、その立場で、オイルショックだ、バブル崩壊だの大不況をいくらでも経験してきた。がその際、決まって一番に民間がとったのは役員、管理職の大幅賞与カットであったはず。いわば、まず「魁より始めよ」なのである。

それをなに? 国家公務員特別職の賞与返上の話も出なければ同幹部の大幅カットも聞こえてこない。いわんや国会議員の先生をやである。

それをあろうことか、おのれらの賞与は棚に上げて、公務員の賞与減額を議員立法で決めるという。

まさに「なに、考えとんねん!」と憤りさえ感ずる・・。

マッシーパパがいつも言ってるように、すべからく、物事には順序がある。上に立つものが範をたれてこそ、初めて、なるものもなる。それを下のものの犠牲の上で、上が胡坐をかくなどもってのほか。この一件をみただけで、自公政権の「さもしさ」と「矜持」の欠如が良く分かるというものだ。

おまけに、なんと、政府は去る2月20日に「国家公務員の幹部職員の賞与を年功序列ではなく仕事の良しあしに応じて傾斜配分できないか、人事院に検討と勧告を要請した」と聞く。

傾斜配分というから、おそらく、給与の固定部分を減らしてその分賞与にまわして、能力差に応じて配分しようとするのであろう。

一見、いかにも、正論のように見えるが、幹部職員といっても、公務員Ⅰ種試験を合格したいわゆるキャリアから、省庁採用の準キャリア、そして、ノンキャリアからの登用組まで千差万別。

従って、幹部を評価するものがキャリアである以上、キャリア優先は火を見るより明らか。それに、なにを持って評価するのか、民間と違って、「職能資格」も明確でなければ、成果を測るモノサシもあやふや。いや、職務の性質上、定型且つ、マニュアルで仕事をする公務員ににどうして、能力査定に必要な「業務目標」を設定するというのだろう(?)。

となれば、従来どおり、「伝統を守り、失敗せず、上司に逆らわないもの」が評価されるはずである。それが証拠に、あのゴルフしか能のなかった守屋武昌が防衛庁トップの次官になれたぐらい。どの省庁も、職務評価などいい加減なものに相違ない。

それに、無理やり導入すれば、どうせお役人のすること。ひょっとして、大阪市のように、「大甘、ボーナス査定、”劣る””やや劣る”十数人だけ」ということにもなりかねない(http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20080630kf01.htm)・・。

それでなくとも、すでに人事院は本省のキャリア官僚には 賃下げなし 昇給しやすいような俸給表(賃金表)の手直し 民間に例のない本府省手当(待機残業手当て、業務調整手当て等)の新設 地方への転勤者が賃下げにならないよう「広域異動手当」を新設するなど、優遇しているのだく(http://www.k-fusyoku.jp/databox/kougi.htm)。

いやそれどころか、やめたOBにまで、何度となく天下りのおいしい蜜を吸わせているのだから・・。

もういい加減、こんなお粗末な仕掛けに踊らされないよう国民も目を覚ますがよい。そして、いつも甘い汁を吸っている政治家と官僚に強い怒りをぶつけるべきでないだろうか・・。

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麻生総理のばら撒き経済対策を歓迎している人たち!消費税増税の覚悟は出来ているのでしょうか!?

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与謝野財務相が去る10日、「今回財政出動はするが、健全な財政に向かっての目標を失ってはいけない。2011年以降に今回使った分は財源の問題として手当てしないといけない」と、昨年12月に策定したばかりの中期プログラムの改訂に言及した」という(http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY200904100332.html?ref=goo)。

氏は、12日にも天草市内の講演会で、「今は日本の経済が駄目になるからということで(景気対策に)お金を使うことが許されているが、借金をほったらかしていいというわけにはいかない」と消費税引き上げ時期を明確にすることに強い意欲を示したとか。

要するに、昨年12月のプログラム策定の際、消費税率引き上げ時期について、麻生閣下が「経済が立ち直るのに3年かかる。従ってその後の2011年に消費税を上げたい」と言及したのに、公明党と自民党・上げ潮派が猛反対したことへの蒸し返しである。

このときは閣下の支持率がジリ貧状態だけに強引に押し切れず、結局、時期をうやむやにして手を打った。それが、小沢代表の敵失で、世論の風向きが変わり、俄然、強気になってきたということなのかも?・・。

処で、納得できないのは、閣下が景気対策「三段ロケット」と称し国民が望んでもいないのに、又、効果も期待できぬのに大盤振る舞いをしたこと。このくだらなさは4月4日のブログエントリーで検証済みだが、さらに、こりもせず、又ぞろ「追加経済対策、真水で15兆円」を投入するというのだ。

これにはさすが、財務省幹部も「過去最大規模の追加経済対策の実施で10兆円を超える国債発行が必要になり、借金の大幅な増加が、現状ですら”火の車”の国の財政を、一段と悪化させることになる」と懸念。「誰も彼も政局と選挙のことしか頭にない」と疲れ切った表情で語ったと、「毎日」が報ずる。

又、記事は「対策を進めても、09年度はようやく先進国並みのマイナス幅にとどまり、プラス成長に浮上するのは早くても10年度以降だ。財源確保のため大量発行する国債が、景気回復の足を引っ張る可能性もあり、過去最大の景気対策は"両刃の剣"だ」とその効果に疑問視しているのである(http://mainichi.jp/life/today/news/20090411k0000m020121000c.html)。

もう、無茶苦茶としか、言いようのない暴挙。国民の信託を得ていない政府が、選挙のためだけに国の財源を湯水のように使う。後は野となれ山となれの無責任政治なのだ。

そして、仮に自民がこのまま政権を継続できなくても困るのは後を受け継ぐ民主党。上手く行けばいったで、消費税増税で好きに穴埋めが出来る。とにかく、やったもん勝ちの極めてずるいやり方なのである。

いや、百歩譲って、この対策で景気が盛り返したとしても、税収増は全く無視。規定方針通り、確実に消費税を上げて、一切、行政改革に目をつぶるのは間違いない。

となれば、折角、徹底追及されるはずの与党政権の無駄使いも元の木阿弥になる可能性が大となる。即ち、

国連分担金、2年期限で50%滞納するだけでも4兆8764億円が浮く。ついでに毎年、現行の負担額を半減するだけでも2兆4000億円は捻出できる。ミサイル発射に制裁一つ出来ず、拘束力ゼロの議長声明でお茶を濁す国連にもはや投資価値を認めずだ。

これまた、土壇場で再々、裏切られる米国に対する思いやり予算は全く無駄。小沢代表の説くように「第7艦隊だけのプレゼンスで十分」。従って、年間2000億円の予算計上も当然不要。

道路特定財源税収の見直し。国地方合わせて5兆円以上の半分2兆5000億円を減税するか、一般財源化することで無駄な道路を作らなくてすむ。特に、東国原知事が「高速道路が足らない」というが、宮崎の一般道はガラすきで、高速道並で走れることに国民はだまされないことである。

みのもんたの唯一まともな言い分である天下り法人に費やす無駄。12兆円の半分削っても6兆円が有効に使える。

このほかにも、「日経ビジネスONLINE」の説く「事業廃止によるコスト削減効果は都道府県と市町村で3兆5518億円。民間開放による削減効果は5兆1520億円。事業移管、二重行政の撤廃による削減効果で3兆8278億円。補助金の廃止で1兆5673億円。合計で約14兆円」もある(http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090210/185652/)等々、

〆て、27兆5000億円が行政改革されることなく浪費されるのである。

つまり、麻生政権のボッタクリ詐欺みたいなばら撒き政策に騙されて、消費税地獄に落ち込んでいくか、徹底した改革を民主党政権に委ねて、消費税を上げぬ道を選択するか、国民の良識にかかっている。

願わくば、目先のニンジンに踊らされて、後で後悔する国民が増えぬことを願うばかりである・・。

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橋下知事VS東国原知事-part3 「タレントの壁を越えるのはどちらが先!?」

当選直後から、たて続けに、政治資金をめぐるミスが発覚した森健知事、それでも元気に持ち前の”青春”キャラを演じているようだ。

その彼が、8日、中継で出演した民放番組で東国原宮崎県知事と“初対面”し、「(県の)PRを、東国原知事に教わらなければ」と、「宮崎のセールスマン」から極意を学ぶ考えを示したという(http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20090409-480656.html)。

そして、「スーパー知事が誕生した」と期待を寄せた橋下知事とは、同日夜、都内で面談、「関空と成田の機能強化のために共闘していく」とか(http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090409/lcl0904091926004-n1.htm)・・。

ま、国会議員としては落第(?)だった森健が知事として県民から評価し直されるかどうかも、この先、”そのまんま流”を踏襲するのか、それとも、橋下式しがらみにとらわれない「壊し屋」を演じるかでも違ってくるだろう。しばらくお手並み拝見というところか・・。

処で、橋下、東国原、両名の名が出たのを機会に好例の「橋下知事VS東国原知事」シリーズ第三弾をお送りしよう。

まず、初っ端は 知事の精勤度であるが、方や東国原知事は相変わらず、腰が落ち着かないようだ。あの北朝鮮のミサイルに、日本中の自治体がピリピリ厳戒中の4日夜でさえ、いつものように東京に出てきてテレビに出演。しかも大型バラエティーでのミニマラソンでノンキに走っていた・・。

と記事を書く日刊ゲンダイなど、「そんなにテレビに出るのが好きなら、知事などやめて、タレントに戻ればいい」というほどである(http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22077)・・。

では、土曜日も返上して府民のために、不休で働く橋下知事はというと、この日も夜遅くまで公務にいそしんでおられました(http://www.pref.osaka.jp/j_message/ugoki/index.html)。いや~、出鼻からしてこの違い!

次に、今、知事会で喧々諤々の「国直轄事業分担金問題」。橋下知事の、「地方は国の奴隷」「国の請求書はぼったくりバー」などマスコミを媒体にした過激発言に、とうとう国も無視できなくなった。

そして、8日、全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)と国交省等との初めての意見交換会が国交省内で開かれ、知事会の日ごろの不満を聞いたという(http://mainichi.jp/life/today/news/20090409ddm008020111000c.html)。

冒頭、知事はTV報道されないことで頭にきて、一時退場。だがその後、記者たちの説得に応じて、詫びを入れ席に戻るというハプニングもあったが、国に聞く耳持たしたというのは大したことに違いない。

いーや、それだけでないようだ。関西の4府県知事が建設に反対している大戸(だいど)川ダム(大津市)について、国土交通省は31日、事業を凍結することを決めたそうだが、やっぱ、橋下知事の行動力と無縁でないだろう。

それに比し、この直轄事業分担金に関しては東国原知事の反応が鈍い。一応、負担金廃止の方向性には賛成しつつも、「即時全廃で事業規模が縮小すれば、高速道路整備など地方にとって必要な事業まで一律に減らされかねない」と明らかに腰が引けている。

早い話、この御仁は、物産品のセールスには長けていても、事業を動かすような、いわば、政策面はからきし苦手なのである。つまり、全国でたった一県だけしか飛びつかなかった類のWBCの選手に県民栄誉賞を授与するような、話題つくりは出来ても国作りは出来ないと言うこと・・。

最後に、最近、橋下知事ファンと称する女性が府に1億円寄付したという仰天ニュースがあった。リュックにお札を詰めて、娘夫婦と一緒に府庁を訪れたというが、知事が丁重に応対しても、「わても暇ちゃうねん」と、記念写真を撮っただけで帰ったという。

いや~、ここまでくれば、知事も立派なもの。誰かさんのようにものを売らずともカネを集められるのだから・・。

因みに、大阪府は御堂筋のイチョウ並木をイルミネーションで飾り付ける事業や、子どもの学力向上策を充実させるため、ふるさと納税を利用した寄付を呼び掛けており、2008年度は約1億5700万円を集たとか。

又、「JanJan」の「ふるさと納税ランキング  ~どこの自治体が寄付を集めたか?(http://www.news.janjan.jp/government/0902/0902238136/1.php)」をみても、宮崎県はその半分、完全に東国原知事が橋下知事の後塵を拝しているってこと。

ハイ、どうやら今回は掛け値なし、橋下知事に軍パイが上ったようです!・・。

【参考】

『橋下知事VS東国原知事-part2 「マニフェスト達成率はどちらが上!?」(09.1.28)』

『橋下知事VS東国原知事 「どちらが知事にふさわしいか」(08.7.27)』

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「北」のミサイルは中国ロケット技術の借り物だった!? 中朝の怪しげな関係!?

河村官房長官は10日の記者会見で、北朝鮮が発射したミサイルについて、これまで「飛翔体」と呼んでいたのを、初めて「ミサイル」と表現したようだ。そして、その理由に、①(ミサイルと断定した)衆参両院の決議もある。②人工衛星の実態がないの2点を挙げたという。

但し、①の根拠では無茶苦茶な論理。②も彼自身、「最終的にはさらに分析を要する」と断っているからこれもあやふや。だったら、米国が、「テポドン2号ミサイル」、韓国、ロシアが「ロケット」、そして中国が「通信衛星」と呼称しているのにわが国だけ、「UFO(未確認飛行物体)」みたいな「飛翔体」では格好つかんと思ったから?・・でもなさそう。

ほんとの出処は町村氏の「飛翔体と書いているのは政府と赤旗だけ。なんで共産党と政府が一緒なのか」と批判したことにあるようだ(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090409/plc0904092144019-n1.htm)。

ま~、こんな言葉遊びはさておくとして、肝心の国連でのミサイル制裁問題の行方だが、どうやら、議長声明で決着の方向とか。つまり、中国は最後まで制裁強化を盛り込んだ新決議案の採択を拒否、これに、米国が中国のご機嫌伺いに出て、「決議」派から離脱。結局、日本は二階から梯子をはずされたように孤立した。

それでも一応、閣下から11日にタイで行われる日中首脳会談で念を押して、最終、中国案の議長声明で幕引きを図るという段取り(?)。

そして、その声明案とは「ミサイル発射に遺憾の意を表明。2006年の北朝鮮の核実験後に採択された安保理決議1718を確認する」内容の由・・。

一体全体、閣下と政府要人がこれまで威勢のいい発言をしてきたのは何だったのか。まさか、忘れたわけではないだろうね。念のため、思い出してもらうが・・、

3月02日:「前回の発射で(制裁を)やった経緯があり、安保理で討議されることになる。直接(日本に)被害が及ぶのであれば、自衛隊法で対応できる(麻生)」

3月13日:「発射を見過ごすつもりはない。たとえ人工衛星だとしても、発射は国連安保理決議違反だ。日本は当然、安保理に話を上げる(麻生)」

3月30日:まず北朝鮮のミサイルを発射させないようにするのが一番。それに今、全力を尽くしているというのが当面のところ(麻生)」

3月31日:ミサイルを発射なら新決議も念頭に置きつつ議論(麻生)」

4月02日:「国連安保理決議違反ははっきりしており、各国首脳と緊密な連携を確認した。うまく衛星回路に乗るか、落ちるかなど、いろんな状況がある。国連安全保障理事会の決議が全会一致でいくかは、現段階で安易に予測できない。米国やロシアから理解を得たし、中国にも今から話す。国際社会が一致したメッセージを出すことが大事だ(金融サミットで麻生)」

4月05日:極めて挑発的で看過できない。安保理決議違反であることははっきりしている(麻生)」

4月07日:「正確なメッセージを迅速に出すことが大事だ。意見の対立はあるが、(日本の)メッセージが伝わるよう努力していく(麻生)」

4月同日:「新決議の採択が望ましい。安保理決議違反なのは明らかだ。強いメッセージを迅速に出すことが重要だ(河村)」

4月08日:「議長声明であれ何であれ、1718号が生かされるならば(各国が)一致した形のものを求めていかなければいけない」といった後、記者に「新決議にこだわらないのか」と追及されあわてて、「決議が望ましいという旗は降ろしておりません(河村)」

4月09日:議長声明とかではなく、決議をきちっと出すべきだというのが今の立場だ(日本記者クラブで(麻生)」

4月同日:「新たな決議をあくまでも追求していく姿勢に何ら変わりはない。安保理だけでなく、あらゆるルートで働きかけている(河村)」

4月10日:「声明、決議、いろいろあるが、きちんとした国際社会のメッセージが伝わるのが一番大事だ(麻生)」と譲歩を示唆等々・・。

如何に閣下らが、その場しのぎにデタラメを言って来たか、こうして並べると良く分かる。ことに、「ミサイル発射なら新決議も」と大言壮語、「米国やロシアから理解を得たし、中国にも今から話す」といっていたのがみんなタダの思い込み。全く、相手にしてもらえないどころか、味方(米)に後ろから鉄砲打たれる始末。そして、最後の見せ場(?)だと、わざと、11日の日中首脳会談での交渉を装って、幕を引くという、茶番劇のお粗末でした。チャンチャン!・・。

そんなに、役に立たぬ国連なら、何も外務官僚の交渉など今後一切不要。昨日のエントリーに書いたように、期限一杯(2年間)、分担金を滞納すればことはすむ。いや、そのほうが、どれほど下手な外交より効果が上ることか?・・。

そういえば、一昨日の「報道ステーション」のゲストに呼ばれた防衛研究所統括研究官 武貞秀士氏がいみじくも言っていたっけ。

初めから、ミサイル発射は中朝の書いたシナリオどおり。中国が後押ししたからこそ、「北」が発射に踏み切れたのだと。又、その理由として、「中国は今、「北」の崩壊を望まないし、かの国の地下資源が何より魅力だ」という。

つまり、地下に埋まるレアメタルに中国が食指を伸ばし、すでに、中朝の隣接する吉林省が相当な投資をしているとか。そして、ビックリさせられるのは、北のミサイル映像を見る限り、中国の衛星ロケット「長征」にそっくりだというのだ。

このことは、すでに、韓国紙が『テポドン2号は中国の技術を習ったもの?』でロケットの組み立て方と発射装置が中国とそっくり、ロケットそのものも「長征1号」に似ていると書く(http://www.chosunonline.com/news/20090409000022)

だけど武貞氏は似ているのはどちらかといえば「長征4号」だと言う。なるほど、06年に失敗した時に比べ格段に進歩しているわけだわ・・。

因みに、北朝鮮のテポドンはこの写真(http://www.iza.ne.jp/news/feature/4820/world/allphoto/171113/)、

方や、wikipediaの「長征ロケット」がこれ(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%BE%81%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88)、

でもマッシーパパにはさほど似ていないように思える。どちらかといえば、「レコードチャイナ」のこの写真の中央軍人の立つ左のほう(http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=29357&type=0&p=9&s=no#t)が、もしかしたら「当り!」かも・・。

なるほど、中国製なら釈迦力になって、制裁を阻止しようとするわけだ。そして、それを知らずに、二度、三度、嬉々として(?)、日中首脳会談に出向く、お人よしの誰かさん! もう、目の粗いザルでめだかを掬うようなもの(救おうとしても救えません)・・。

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いきなり「核武装」「国連脱退」では議論が飛躍しすぎ!? でも全くマトはずれでないかも!?

「JCASTニュース」によると、7日、自民党の坂本剛二組織本部長が「核武装」「国連脱退」等に言及した過激発言をめぐり、同党でも反応が分かれているとか。

まず、政府のスポークスマンである官房長官は「核保有の選択肢はあり得ない」と取り合わず。山崎拓氏も「人類を破滅に導く議論だ。北朝鮮と対話の努力をしたほうがいい」と厳しく批判する。

一方、これより前の5日には、核武装論者の中川昭一氏が「核に関する議論もあっていい」と持論を述べている。又、6日の同党外交、国防両部会の合同会議では、山本一太参院議員が「対北朝鮮に対しては、自衛権の範囲内での敵基地攻撃を本気で議論することが抑止力につながる」と主張しているようだ(http://www.j-cast.com/2009/04/08039112.html)・・。

ま~、官房長官の立場上、問題をこれ以上大きくしたくないし、坂本氏自身、すぐ翌日に「北朝鮮に強く臨むためのたとえ話」と釈明しているから当然の発言かも。

でも、北朝鮮のエージェントのヤマタクの批判と国益を汚したヨッパライの中川(酒)は、「あんただけには言われたくない」というのが国民の本音でないか?・・。

では、こうした日本の核武装論議についての世間の反応はどうなのか?

この記事にもフジテレビの調査があるが、どうやら、「賛成が19.4%、反対が72.8%」と、圧倒的多数が反対のようである。

でも、これがネット上の調査になると逆。

「世論調査.net」の「日本も核武装をするべきか」と問う調査(複数回答可)に、「するべき」との回答が66.1%、「検討する価値はある」が47.4%とまったく意外(?)な結果になるのだ(http://www.yoronchousa.net/result/7009)。

念のため、同じ趣旨の調査をしたリスログをみても、「すべき」が55%、「思わない」が45%と、こちらもやや、賛成がまさっている(http://lislog.livedoor.com/r/24323)。

このようにネットとマスコミの世論が違うことはよくあることだが、なんとなく分かるような気がする。マッシーパパですら、いきなり、「核武装」では引いてしまいそう。どちらかといえば、山本氏の「自衛権の範囲内での敵基地攻撃」が今のところ限界かと思っている。

その理由はといえば

①一つにシビリアンコントロールが日本の国にまだ定着していないこと。それと、イージス艦衝突事件で見せた防衛省の無責任な隠蔽体質も大いに懸念されるからである。

②そして、今ひとつは日本の軍事予算がGNP比率では世界的にかなり低い(0.96)といえ、金額にして4兆8,764億円で米・中・露・仏に次いで世界5位(wikipedia)。北朝鮮の年間6000億円(wikipedia)の軍事予算に比べても8倍の絶対優位にある。にもかかわらず、彼の国の核とミサイルの恐怖にさらされるということはコストパフォーマンスに問題があるということである。即ち、核武装論議の前にすることがあるといいたいのだ。

③では、コストパフォーマンスの問題が那辺にあるかだが、それは日本の防衛体系に根本的な欠陥があると思う。

即ち、その一つは仮想敵国がいまだに冷戦時代を引きずって、中露に軸足を置いていること。そして、今ひとつが、南北から上陸侵攻されることを想定に「専守防衛」が組まれていることである(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E5%AE%88%E9%98%B2%E8%A1%9B)。

周知のとおり、あのブッシュのイラク戦争がそうであったように、現在はすべからく空中戦、本土決戦などありえない。もし、他国を占領する必要性がなければ極端に言えば、陸軍も地対地、地対空ミサイルが打てれば十分。航空隊と空母さえ動かせればいいように戦争形態がまったく変わって来ているのだ。

従って、もうそろそろ、米軍のいうままに軍事力を整備するのでなく、真に日本の仮想敵にあわせた、まさに、対北、対中国防衛の構築を図るべきトキでないだろうか・・。

ついでだから、「国連脱退」論にも少し、言及しておこう

ま~、「脱退」はともかくも、これを機に一度、国連との関わりについても考えてみる価値はあるようだ。

というのは、この論議は「国連」と「分担金」との費用対効果がいかに矛盾してきているかでもあるからだ。

現在、日本は外務省統計によると、毎年、国連運営費の17%を分担してきている。これは米国の22%についで二位の負担率である(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html)。

だが、ここまでは国の広報、なんら問題がないように見える。でも現実は大違い。

つまり、外務相は負担額を並べただけで実際に払った額でないところに注意。国際ジャーナリストの石川純一さんのブログ「国際ニュース」には、滞納する国がわんさとあると言うのだ。

いわく、「04年末現在、国連分担金の滞納率は、米国(41%)、中国(64%)、ドイツ(25%)、フランス(31%)、イタリア(31%)に及ぶ。滞納総額が当該国の国連分担金の2年分を超えると投票権を喪失するので、各国ともちまちまと支払いと滞納を調整して、何とかとりつくろっているのが実態だ。そして、国連分担金の上位10カ国の中で、滞納の割合が65%とダントツなのが韓国である。

ちなみに、国連を支配している安保理の常任理事国5カ国のうち米国を除いた中国フランス、イギリス、ロシアの4カ国の国連分担金の割合は、合計で15.310%と日本に遠くおよばない」(http://blog.ishikawa-news.com/ishikawa_mt/archives/2009/03/post-592.php)とある。

これが得てして世の中の現実なのだ。日本は馬鹿正直すぎるから、米国にも中国にもカネを貢ぎ、おまけに、敗戦の禊だと国連にまで忠節を尽くす。それが、今回のミサイル発射の危機に際しても、大スポンサーの日本には、国連はなにも報いてくれない。

こんな国連に「脱退」など何もする必要はない。米国や中国同様、しっかり滞納するだけで十分。どれだけ国連が財政難で値を上げるか想像するに難くない。

悲しいかな、それが出来ないのは、三流外交しか能のない日本の政府と腰抜けの外務省なのである。

マッシーパパが常にいうように、カネはばら撒いてしまってはおしまい。ばらまくまでが一番力を持つのである。又、生きた金を使うということにおいては、国連分担金も世界5位の軍事費も皆一緒。

馬鹿に刃物というけど、馬鹿な政治家にカネを持たすのも同じこと。所詮、自公政権、麻生政治ではこの問題は解決できないということでは。やはり、お上も下々も太平の惰眠をむさぼりすぎたのだろう!・・。

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麻生総理、外遊も経済対策の一つですか? それとも支持率アップのため!?

麻生首相のゴールデンウイーク中の外遊日程の全容が、FNNの取材で明らかになったと言う。

4月28、29日に中国・北京を訪問し、日中首脳会談を行う麻生首相は、5月にはヨーロッパに飛び、4日にEU(欧州連合)の議長国チェコを訪れ、5日にはドイツでメルケル首相との首脳会談を行う予定とか。

尚、連休後もプーチン首相が来日(5月)、7月の主要国首脳会議(G8サミット)にも出席する意向だという。

どうやら、小沢秘書送検以降、支持率も回復傾向にあり、追い風の手ごたえを感じたからか、ここは”得意”を自認する「外交」で、駄目押しの追加点を稼ぐ狙い!?・・。

でも、麻生閣下が外交に釈迦力になっても、マッシーパパが3月11日のエントリーでその能力を暴いたように空回りするだけと思うよ。

なぜならその一つが、中国訪問。3月中に是非とも会って「北のミサイル阻止」に協力をたのみたいと思っていたのに、肩透かし。それではと、4月2日のロンドン金融サミットでの日中首脳会談に臨んだが、ここでも再度肩透かし。

即ち、閣下が、「強行すれば安保理決議を採択して強いメッセージを発信することが重要」と日本の立場を強調したが、胡主席に「冷静な対応が重要だ」とすかされる(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009040302000233.html)。

それでも懲りずに、安保理に舞台を移して、制裁決議の協力を要請するも相手にされず、むしろ、中国と一時、全面対立まで進む始末。このどこに、なにを急いで中国くんだりまで出かけなければならないのか?

あなたの外交能力ではしたたかな胡錦濤と渡り合っても、毒饅頭も、東シナ海ガス田も、そして、尖閣諸島もちっとも前進しませんって! ま、いいとこ、100年に1度の不況対策を協力して解決していこうと、お茶を濁すのが関の山?・・。

それに何2月にサハリンへ態々呼び出されて出向き、メドベージェフ大統領と「型にはまらない独創的な新たなアプローチにより(領土交渉の)作業を加速させる」など、分けの分からない交渉しか出来なかったのに、こんどはプーチン!

それも、北方4島交渉ならロンドンサミットで大統領と会談が出来たのに、立ち話しかさせてもらえず。仕方なく、プーチンに「よろしく」と根回し頼んだら、「経済問題が中心になるだろうが、その他の重要な問題も議論してほしい」といなされる始末(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090403k0000m010143000c.html)。

処で、プーチンといえば、あのしたたかなはずのジュンイチロー氏でさえ、05年11月の首脳会談で手玉に取られたぐらい。即ち、領土問題は「共同声明」に盛り込めず、経済協力は12項目も認めるというていたらくだったのだ。

つまり、これが伝統的なロシア外交。ましてや、「4島の半分でも・・」と、ものほしげに迫りそうな閣下では、鴨にネギ。役者が違いますって・・。

それに何欧州連合(EU)と会談しに議長国のチェコを訪問! ま~、今回は閣下お得意の呼ばれもしないのに押しかけたダボス会議じゃないようだけど・・。でも、どうせ、ロンドンサミットでもどっからもお座敷がかからなかったぐらいだから多くは期待できませんって・・。

それに何ロンドンサミットで、ご機嫌を損ねたメルケル首相に改めて、お詫び行脚の訪問!?

ま~、この閣下の考えていることは下々には良く分からないが、一般人なら二度手間せぬよう、顔をあわせたときに、用を済ませておくけど。そしたら、態々、お国に戻って出直さなくてもすんだものを・・。

それとも、ひょっとして、この御仁、公の首脳陣が大勢集まる席上では外交が苦手なのかも。そして、一人で目立つように、のこのこ出かけるのが好きなのかな!?・・。

いや、きっと外遊だと、1回につき1億円は使うから、何度も足を運ぶごとで、不況対策に寄与するとでも思っているのでは。それに、この外遊経費そのものは内外を潤すから、相手さんも喜ぶよね。特に気前のいいので知られる麻生さんだけに、なんぞ、ほかにも金をばら撒きに来てくれたということで、ハイ!・・。

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「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」に共産反対、社民棄権の暴挙! 敢えて総選挙前に行うその理由とは!?

衆院は7日午後の本会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に「断じて容認できない」と強く抗議し、独自制裁の強化などを政府に求めた決議を採択した。与党と民主、国民新両党は賛成し、共産党は反対、社民党は採決を棄権したという。

いや~、おったまげた。わが国の中に、かくも国民の怒りが忖度(そんたく:気持ちを推し量る)出来ない政党が存在していたとは驚き。しかも、6日夕、都内のホテルで開かれた党都連パーティーで、麻生首相が総選挙について「近々行われるであろう」とドッキリ発言をした翌日にである(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090406/plc0904062037019-n1.htm)。

とても蛮勇(?)がなければこんな行動に出れないわけだが、一体なにが狙いなのだろう。確か、両党とも31日の本会議で、ミサイル発射準備を進める北朝鮮に抗議し、自制を求める決議に参加したはず。

それが一転して、制裁強化に反対した本意は那辺(なへん:どこ)にあるのか?

まずは、反対した共産党の佐々木憲昭衆院議員のブログの『「北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議に同意しなかった理由』を見てみることにしよう。

彼は、その原因を、決議案に盛った自民党の立場に固執した文言、即ち、ミサイルと断定」 国連決議に明白に違反」 独自の制裁を強めるべき」に我慢ならなかったからという(http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090407-142416.html)。

換言すれば、、「ミサイルでなく北の言うとおり人工衛星」 従って「国連決議になんら違反せず」 「独自の制裁は六者協議に逸脱する」とおっしゃっているようだ。

あれっ!、これって、ぜ~んぶ中国の安保理での言い分じゃん。いくら、中国共産党と日本共産党が友党だからといって、それ、まずいのでない!・・。

次に、棄権した社会党だが、こちらはどうか、「社民党オフィシャルウエブ」をみてみよう。

4月5日付け幹事長談話として、『北朝鮮によるロケット発射に抗議する』にいわく、

打ち上げを通報(3月12日)したが、他国の領土と領海内に落下する可能性があり、まことに遺憾である。 衛星ロケットと弾道ミサイルを区別することは難しく、北東アジア地域の平和と安全に悪影響をおよぼすことは明らかで、六ヵ国協議の進展を阻害する 日本政府がこの機会に乗じて、ミサイル防衛体制の整備を進めようとすることは問題である。一方、北朝鮮は六ヵ国協議で合意した核兵器開発計画の放棄を実施すべきである等々(http://www5.sdp.or.jp/comment/2009/dannwa090405.htm)。

なるほど、中国と今も友党関係の共産党の立場と、元友党でも、今は停止中の朝鮮労働党と社民党の関係が、方や明確な反対。こなた、どっちつかずの棄権になった差、なのかも?・・。

それにしてもどちらも論理がめッちゃ変!

まず、社民党は①と②が理由なら、「棄権」では矛盾すると思うけど。ま~、しいて言えば、③の理由から、何でも「反対」の社民党らしく抵抗(?)、結局、2:1の理由で、反対でなく棄権(?)、とあんまり根拠がないみたい・・。

それに比べ、共産党はちと、筋(すじ:物の道理)が悪過ぎる。何よりも、31日の決議では、①「国連安保理決議に明白に違反する」の文言はともかくも、②「長距離弾道ミサイル」の発射そのものは認めていたはず(http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090331/stt0903310907001-n1.htm)。

つまり、「北」が衛星の打ち上げと通報してきてもロケットでなくミサイルの認識が強くあったからこそ批判決議に賛成したのでないのか。

それが、4月に入ってから、日米が安保理に新たな決議案(安保理決議1718号の完全遵守)を提出する動きに中露が反対の兆しを見せはじめた(4月2日)。即ち、中国の理屈である「人工衛星の打ち上げであれば制裁には慎重を期すべきだ(http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2009/0402/10055443.html)」に急遽同調したとしか思えないのだ。

なるほど、決議1718(http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/n_korea/anpo1718.html)は文言に明らかに、「北朝鮮に対し、いかなる核実験又は弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求する(第2項)」と定義しているから、人工衛星を運ぶロケットと同一視するのは苦しいかもしれない。

だが、それは言葉遊びの世界。実際も衛星とは真っ赤な嘘で、いずれ米国の分析で化けの皮ははがれるに違いない。

いや、それを待たずとも、先日、ナニワのおっちゃんらが打ち上げに成功した人工衛星「まいど1号」の例よりも推察は可能である。つまり、おっちゃんらは日本が誇る中小企業軍団の雄。その彼らすら、発想より苦節7年、やっとのことで成功したのに、彼らより数段劣る「北」のレベルで、衛星のカナメになる太陽電池など開発できるわけがない。従って、「金正日将軍の歌」が衛星から送信されてきたなどありえないこと・・。

あるいは又、決議1718号にロケットの明記がないといえど、ロケットも弾道ミサイルも根っこの所の技術はまったく一緒。

早い話、ミサイルの頭部に核弾頭を乗せるか、ロケットの先端に衛星をのっけるかの違いだけ。だからこそ、ならず者国家の『北朝鮮だけロケット発射が許されない理由』があると、韓国のマスコミが批判しているのである。

いわく、「ロケットのように平和的にも軍事的にも活用できる技術は、国際社会の厳格な監視の下で運用されている。だが北朝鮮はほかの国々とは違い、核拡散防止条約(NPT)から脱退し、不透明な核開発を続けているため、国際社会が差別的な扱いをしている」といい、だからこそ、「包丁を使って料理することもできれば、人を殺すこともできるが、大量殺人の前科がある人物の手に握られている包丁は、一旦取り上げなければならないのと同じだ」と言うのである(http://www.chosunonline.com/news/20090406000029)・・。

真に言いえて妙とはこのことだが、ひるがえって、日本共産党の日本人離れ(?)した言動は絶対許されない。来る総選挙でも絶対、国民は忘れないと思うよ。そして、選挙には、「日本共産党」と表示せず、「中国共産党・日本支部」とたすきを変えてほしいものだ(笑い)・・。

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安保理に期待してどうするの!? 今、急がねばならないのは抑止可能な防衛力の整備では!

昨日の各紙社説は久々に「北ミサイル発射」で揃い踏み。それも口裏を合わせたように”安保理、安保理”である。

まず、「毎日」は『「ルール破りは明確だ 安保理で共同歩調を探れ』と、「たとえ、拒否権を持つ中国やロシアが、北朝鮮への厳しい対応に消極的な姿勢を示しても、日本は米国と連携し、その溝を埋める努力をすべきだ」と主張。又、これだけでなく、「6カ国協議や米朝交渉を通じた事態打開といった選択肢も冷静に考慮すべきだ」とも(http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090406k0000m070110000c.html)・・。

そして、「朝日」は『国際結束で脅威を抑えよ』と題し、その方法として、「第一に、北朝鮮に国際ルールを守らせるための硬軟両様のダイナミックな外交であり、第二に核のない世界をつくるための軍縮、不拡散の努力だ」と訴える。そして、そのためには「オバマ米政権との連携を強める。まず、そちらを真剣に追求すべきだ」と、非現実論を唱える(http://www.asahi.com/paper/editorial20090406.html?ref=any)。

また、「読売」は、『安保理は制裁決議の再確認を』と、「衛星打ち上げであっても、”弾道ミサイル計画に関連するすべての活動停止”を求めた安保理決議1718に違反するのは明確だから厳格な履行を再確認すべきである」と主張。一方でミサイル発射を「安保理が取り上げるなら、6か国協議はなくなる」と牽制している北朝鮮を安保理は新たな決議で圧力をかけ、復帰させなければならないという(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090405-OYT1T00967.htm?from=any)。

さらに、「日経」も、『安保理は北の冒険主義を封じ込めよ』と「安保理が北朝鮮の行動に対する外交包囲網をつくるのに失敗すれば、冒険主義を助長する。安保理に求められるのは、それを封じ込め、あの国に政策転換を迫る行動である」とアサって向いた発言。おまけに「4日の誤探知騒動を除けば、政府による警戒活動は、おおむね適切だった」とヨイショする始末(http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090405AS1K0400505042009.html)。

これらに対し、唯一「産経」だけが、『断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を』と題し、

「日米は新たな決議採択も視野に安保理の速やかな行動を促し、国際社会の総意として厳しい制裁措置を講じるよう、あらゆる外交努力を結集すべきである」と安保理を立てつつも、日本独自の制裁と防衛力の見直しを提言している。

即ち、制裁は「輸出の全面禁止や外為法による送金規制強化及び、朝鮮総連の資産凍結。

そして、防衛はこれまでの「専守防衛」をかたくなに守り、「北のミサイルの脅威」を座視して来たが、ホントにこのまでよいのか? 防衛力の見直し議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れないのでは、と提言しているのだ(http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904060312002-n3.htm)。

真に嘆かわしいことに、これが日本のオピニオン紙の現状だ。「産経」を除き、どれもこれも頼りにしても仕方ないのに、安保理に期待する。そして、オバマと連携を密にすれば解決するようなことを”しれっと”言う。

果たしてそうだろうか?「日経ビジネス」にも菅原出氏が『北朝鮮ミサイルでオバマ政権は動かない』と大統領の頭の中は対アフガン戦略で一杯。北朝鮮に関心が低いと書いているではないか。

早い話、中露が制裁に与(くみ)しないし、オバマにも頼れないとなれば、ニッポン自身で何とかしなければならないということでは・・。

そこで、「産経」のいう、「抑止可能な防衛力の整備」が議論の対象になってくるのだが、現状の米軍頼みの延長上で整備するのではとても目的は達しないだろう。

というのは、今回の2回も「発射」を誤報したこともそうだが、現行の防衛体制はまったくなっていない。それに、落下する物体は衛星であれ、ミサイルであれ迎撃すると、口先ばっか達者で、そのミサイル一つ行方を追跡できず、途中で見失っているのだ。

そして、その言い訳が「自衛隊は、日本を飛び越したミサイルを追尾するため、太平洋にイージス艦「きりしま」を配置した。だが、日本の領土防衛を優先したため、日本から2100キロ(発射基地からは約4000キロ)以遠の軌道は探知ができなかった」だった。

要するに、日本領土に落下するのを迎撃するため、その射程距離にほかのイージス艦を配備していたからとミスを棚上げにしているだけなのだ。

こんな、相手の脅しに振り回されるていたらくでは日本本土防衛など夢のまた夢。なぜ、落ちもしない、仮に落下しても迎撃も出来ないマトに右往左往。いや、国民から現実を覆い隠すことだけにうつつを抜かす政府の姿勢こそ問題では。

ほんとに、日本国としてやらねばならないのは、北朝鮮のミサイルを衛星というウソを暴くことでないのか。そして、実際どの程度の能力を持ったミサイルであるのかを解明することでなかったのか。そうしてこそ初めて、ならず者相手に正面向いて対峙できるのでないだろうか。

それを、情報はすべて米国におんぶに抱っこ、防衛もついでに任せますでは、米国も(日本に)少しは脅威を残しておくほうが、米国のためになると本気になってくれないよね。

だったら、きちんと守ってくれないなら、日本は独自で、「日本の国と日本人を守るため」、「抑止力を持ちますよ」と世界に向かって宣言、正当な権利を行使すべきでないのか。

自分の国を守って、どこの国が反対するというのだろう。もし、反対されるとすれば、日本自体が「悪いことをしている」と自虐的な態度を世界に見せるからである。世界が、なかんずく中韓がほんとに恐れていることは、それを日本が言い出し、本気になって、軍事力を持つことである。その証拠に、韓国紙は態々、社説にまでそのことに触れているのだ(http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=113634&servcode=100&sectcode=110)。

間違って貰うと困るけど、決して、マッシーパパは戦争肯定論者でもなければ再軍備積極派でもない。いや、戦争などもうこりごりだと思っている。だが、近隣にならず者がいて、暴力で脅すというなら、その火の粉は払うし、火元に水をかけるぐらいは仕方ないと思うだけである。

おそらく、だれも馬鹿でないから、本気に戦争などする国があるわけない。あるのは、何時でもお望みなら、「お相手はするぞ」という根性を見せるかどうかである。それをタダ、恐れ慌てふためいていれば、相手だって、もっと脅せば何とかなると嵩にかかって攻めてくるのは当たり前。

もうぼちぼち、このパターンから日本も卒業する必要があるのでないだろうか・・。

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年寄りの金を狙う若者!? それを後押しする麻生閣下!

麻生総理は追加景気対策の柱として時限的な贈与税減免を2009年度補正予算案に盛り込む意向と言われる。尚、閣下は直系尊属から贈与された資産を住宅や車の購入に充てた場合に限り、贈与税のかからない基礎控除(現行年間110万円)を概ね、500万円ぐらいに拡大する予定だとか。(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090328-OYT1T01084.htm)。

愈々何でもありになってきましたね。どうやら、本性が出てきたようで、100年に一度の経済対策を錦の御旗にして、資産家への優遇策を紛れ込まそうとするようです。

ま~、花火を揚げた段階ですから、詳細は分からないですが、少なくても、基礎控除は500万以上、 

時限立法といっているから数年は継続。消費税増税のときに、景気回復まで3年かかると言っていたから多分3年は間違いないでしょう。それに、これまでの経験で、金持ち優遇税は再延長も十分ありえる。

そして、家、車を買う”など”といっているので、範囲の拡大もありうるでしょう。

又、当然、子供の数だけ適用されるから、ざっと計算しても5000万円~1億円は課税対象を免れるのでないだろうか?・・。

なるほど、こうすれば、相続税の基礎控除(5000万円+法定相続人の数×1000万円=9000万円)と併用で、相当な額、税を払わなくて済むという芸の細かいところですね。

それにしても、一体、このメリットをどれだけの人が享受できるのでしょうか。少なくとも、贈与する人の生活もあるから、贈与する数倍は財産を持ってないといけないよね。となると、数億円以上それも、現金で持っていないと無理だから、もう、マッシーパパなど想像もつかない世界だ・・。

そういえば、世の中に財産を相続される人(死亡者)は毎年100万人以上いるが、実際に課税される人は4,2%しかいないそうだから(http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2007/6368/01.htm)、もう完全に金持ち優遇策だよね。

だからこそ、現行法も不公平にならないよう、せいぜい年間110万円と枠を決めている所以なのだろう。

大体、こんなことを考えるは、相続、贈与に日ごろ悩んでいる世襲議員だからこその発想。いかに彼らがくだらないか、マッシーパパが常日頃、批判しているのが分かってもらえたと思う・・。

処で、こんなことをいうと、きっと負けず嫌いの閣下なら、「親が子供に家を建てる時、全国平均で補助額は500万円だから」庶民でも恩恵を受けますよと、口をひん曲げて言うだろうな。

そして、日本の個人金融資産が1500兆円あって、世代別に見ても最も所持しているのが、50才以上であわせると1200兆円に上るとも(http://blog.livedoor.jp/cpp99/archives/569165.html)・・。

でも、それも、統計の綾(あや:表現上の技巧)、こういうものは大概、「二八の法則」という奴で二割の人が8割の富を集めているもの。それが証拠に、マッシーパパの世代60~69歳の一人平均3132.5万円は誰でも持っていそうな金額でない。

仮に持っていたとしても、今日び、有料老人ホームに入ろうとしても、一時金2400万円、月額利用料24万円が普通。

従って、子供が親の面倒を見たのは遠い昔。となれば、この平均額持ってても、先行きに不安は残る。となれば、孫、子に生前贈与など、庶民に無理ですって!

結局、麻生閣下の狙いは金持ちを優遇するため! はたまた、今、ネットで若者の間に流布している、「おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む 」というばかげた幻想論に悪乗りしたかだ・・。(http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234088167/)。

つまり、「個人金融資産を中高年で8割も持っているのに使わないと経済に悪影響が出る」という変な理屈だ。

そら、今の不況の時期、このおいしい話なら、経済に疎い閣下は飛びつくよね。それに、自公政権の負の遺産・格差拡大の責任をウヤムヤにしてくれるのだから・・。

でも、この論理にはちと無理がある。中高年世代の資産が1200兆円あるのも今に始まったことでなく、むしろ、昔はそれ以上あったのが、老人いじめと株価下落で減ったぐらい。だったら、余計心細くなって、財布の紐も硬くなっているよね。

それに、堺屋太一氏など、まったくこの論理と反対に、定年を迎える段階の世代に向け「高齢者から若年層へのお金の流れを止めること。これが将来の豊かさを保証する」とまで、言っていますよ。

一寸、長い文章だが、含蓄のある説ですので、ぜひご一読ください!(http://secondlife.yahoo.co.jp/business/special/060419/003.html)・・。

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財務省は国民の税の負担が少ないというが、こんな程度の説明ではね!?・・

ブログニュース「R25.jp」が、先日、スイスの大手監査法人KPMGが発表したデータ「日本の最高税率は、世界第4位」をホントかどうか、国民負担率で読み解くと、検証記事を書いている。

それも、なんと、財務省のホームページに掲載されている国民負担率の国際比較(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801o.htm)を持ち出していた。

これって、スーパーに行って、お店の人に「これはお買い得?」って聞くようなものでは・・。それが証拠に、昨年のこの時期、ガソリン税の暫定税率が問題になって、やっぱ(財務省は)国際比較、いかに日本が割安かを訴えていた(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/133.htm)。

そして、この時にも例の政府ご用達の辛坊治郎が悪乗り、それを使って「新聞のミカタ」に、「先進国で日本のガソリンは最も安い」と解説していたっけ。

なるほど、ガソリン価格に占める税負担率では日本は確かに低い。だが、かの国の何れも高速料金が全て無料なのである。又、それはある試算で1L当り30数円(20%相等)にもなるというから加算すれば決して安いといえないのだ。

しかも、自動車取得時から耐用期限(11年間)迄の総諸税を比較すると日本の81.4万円は英(64.9万円)、独(47.3)、仏(38.4)、米(38.4)に比し、断トツのトップになる。

つまり、国際比較とはこういうもので、それぞれのお国柄が違うので、単純比較はある意図を持ってするときしか使わないものだ。

今回の「国民負担率」も同様。何より笑っちゃうのはよその国が05年統計なのに、態々、日本だけ08年を使うデタラメ加減。ま~、それは許せても、何で、普段はアメリカ、アメリカとあがめるのに、この時ばっか、ヨーロッパ、それもスウエーデン、デンマークなの?

かの国の国民ケアの凄さを知って、言っているのだろうか? たとえば、スウェーデンは18才まで医療費無料、大学の教育タダ、老後の年金も医療も介護もいたれりつくせり。これと比較しようというのがどだい無理。

それをどうトチ狂ったか、この記事は「少なくとも消費税は2020年までに10%、2030年までに15%ぐらいに上昇するでしょう。政府は多額の赤字国債を発行しており、これが見えない国民の負担になっています。少子高齢化によって拡大している福祉サービスの財源確保とともに、国債残高を減らすためにも消費税アップは避けて通れないと思います」(三菱総合研究所 主席研究員白石浩介氏)と続ける。

ちょっと待てよ、それもどこか変。何か、多額の赤字国債を発行したのが、国民の責任のようにおっしゃる。

冗談は休憩休憩して言ってほしい。国民が望みもしないのに、日本各地にグリーンピアを建設しては潰す無駄使い。一般道を走れば十分な過疎地に高速道。キャリアの天下り先を設けるためにこしらえた特殊法人にどぶ金、等々。ぜ~んぶ赤字国債に化けたんじゃない!?・・。

いやそれだけに終わらない。歴代の首相が競って、ODAだの、海外支援だと後先考えず大判振る舞い。そして、アメリカのポチよろしく、やれ、思いやり予算がどうのMDシステムだと、彼の国の言いなりに貢ぐ。

その結果が、貯めに貯めたりで、国の借金846兆円(http://www.mof.go.jp/gbb/2012.htm)。

日本の実質GDPが561兆円(07年度)だから対GDP比で見る限り、大阪のGDP38億円に対する借金5兆円より相当深刻、破産どころの騒ぎでない。

これだけでも凄いのに、麻生閣下は100年に一度の経済不況をいいことに、まだ赤字国債を発行しようと虎視眈々と狙っているというのだ。ほんに度し難いことである・・。

処で、もっと恐ろしいことがネット上で話題になっている。それは、日本が保有している米国債が紙切れになるかもしれないというのだ。現在、日本が保有しているのは「教えてgoo!」によると、その額、アメリカ証券投資資産の総計は1兆1970億ドル(http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4330093.html)というから、ほぼ、日本の外貨準備高1兆1549億ドル(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%96%E8%B2%A8%E6%BA%96%E5%82%99%E9%AB%98%E4%B8%80%E8%A6%A7)に等しい。

ということは、(国民が)世界から稼いで来たものを、アメリカ人にいい夢見せるためにせっせと米国債を買い込み、アメリカ経済を縁の下から支えてきたということだ。

だが、そのアメリカがおかしくなってきたのだ。そして、このままではデフォルト(債務不履行)も与太話でなく、十分考えられるというのだ。

となれば、アメリカは軍事力をバックに、新通貨を発行しデノミを敢行する(?)。そして、米国債の償還は旧札でしか払い戻さず、その旧札も新札と交換するのに1/2とかの比率をもって行う(?)という恐ろしいことを考えているとか。

勿論、そうなれば日本より1.5倍も多く持っている中国は黙っておらず、軍事力を背景に戦争も辞さずと迫ってくるのは当然。そこで、中国とだけ、密かに密約を結び、損失の全額補填を約束し、ほかを切り捨てるという段取りだと、国際政治経済学者の浜田和幸氏が説く。http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1238525814/)・・。

ま~、あながち、絵空事でないのは、中国はすでに世界一の外貨準備高をドル一極からユーロなどに分散。そして、先日のIMF基軸通貨のドル離れを提言したのである。

それに比べ、のんきな父さんを演じるのは日本の外務省と財務省。いまだに、アメリカオンリー主義から抜けられず、何の手も打とうとしない。そればかりか、アメリカの泥沼化した経済を救おうと、赤字国債を発行してもどんどんつぎ込む覚悟。そのためにも、絶対、消費税は10%も15%も必要というのだ。

このどこに、スウェーデンに比べ、日本の税が安いと大口がたたけるのか!?・・。

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ニッポンの三段ロケットは失敗? あわてて景気対策四段目を設置!?

3月31日、麻生総理は総理大臣官邸で記者会見、平成21年度予算が成立したことを受け、「これで景気対策の3段ロケットが完成したことになります」と、一次、二次補正と予算の成果について誇らしげに語ったという。

閣下の漢字力の弱いことはご案内のとおりだが、ここでも又、「完成」の意味を取り違えている。辞書を引くと、「完成」とは「完全に出来上がること」とある。それが三段ロケットなら尚のこと、三段が一体となってちゃんと機能せねばならないのに、麻生ロケットはばらばらのばら撒き式。これでは推進力が弱いのは当然。

だからこそ、打ち上げ効果が出ないので、本年度予算が通った途端にすぐ四段目を用意しなければならないのだろう。

ま~、麻生ロケットが威力があるのか否か、実際に検証してみることにした。

まず、官邸のホームページを開くと、このロケットの75兆円だというお値段が目につく。そして、内訳はというと、

(1)一次補正予算:「安心実現のための緊急総合対策」と称するもので、前総理の置き土産だが、

①高齢者の医療費負担増 ②金融機関への緊急保証枠と貸し出し枠 ③緊急防災・災害復旧等々で11.5兆円

(2)二次補正予算」:「政局より生活対策だ」とすぐ打つ必要があるといいながら、政局を見て、越年したいわくつきの対策。

①悪名高い給付金ほか雇用関係 ②同上の保証・貸し出し枠の拡大及び、「金融機関機能強化」の名目で経営者責任を問わない税金を注入できるようにした大悪法 ③そして、例の地方へのアメ、高速道の値下げ等で、27兆円

(3)21年度予算」:なにが、「生活防衛のための緊急対策」費か意味不明だが、言ったもん勝ちの公称37兆円という(http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html)。

ともあれ、まだ、これでも足らないと、政府・与党は赤字国債発行覚悟の事業規模で20兆円真水(直接政府が財政負担する部分)で6~8兆円を考えているとか。

だけんど、金額が多ければ良いというものでない。上記内容を見ても分かるように、見るからに人気取りのためのばら撒き対策。専門家も指摘するように、エネルギーや、福祉・医療など絞って投資するほうがどれほど効果があるかわからない。

だからこそ、日刊ゲンダイも「知らぬは国民ばかり…「日本経済」薄氷の下の地獄」と、次々と公表される経済指標から、政府がヒタ隠しにしてきた最悪の経済状況が、今後、国民の前に突きつけられる、と危惧しているのである。

即ち、「4月1日発表の日銀短観で、大企業製造業の業況判断DIは過去最悪(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)

失業率は年末に5.5~6.0%になる。1年間で2%も上昇するなど、過去に例がない」と予測(第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト)

「昨秋以降、中小向けの緊急保証制度で約9兆円が貸し出された。それなのに、企業はバタバタと倒れている。負債1000万円以上の倒産件数は1月、2月と2ケタ増でした。3月も前年を超える勢いです。新年度に入り、金融機関の融資見直しが本格化するでしょうし、水面下で不況は深刻化するばかりです(東京商工リサーチの友田信男氏)」等々(http://news.livedoor.com/article/detail/4092906/)・・。

なに、これ!閣下は会見で、「中小企業の金融支援につきましては、緊急保証と特別融資とで、これまで約50万件、10兆円が実行に移されております。現実問題、これは約300万人を超える従業員の雇用の安心につながったということになろうと存じます」といったじゃん(http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html)。

それが、倒産続々、失業者ウジャウジャ、何じゃこら!

結局、地方財閥の社長の経験があるといっても、大番頭がすべて切り盛りしたお坊ちゃん経営。大日本の経済の舵取りなんかとてもとても・・。

彼のやれることといったら、お役人の書いた作文をなぞるだけ。そして、彼のやったことというのは、その絵図を描いてくれた官僚にこびるだけ。

いやそれどころか、この4月から“負担増メニュー”がズラリ、高齢者、母子家庭、弱者切り捨てが待っているというのだ。

即ち、後期高齢者医療制度の月額保険料一部負担増。75歳以上で年金収入が年80万超~168万円以下の場合、均等割り軽減が85%から70%になって負担増となる。これまでの年6000円強ほどの負担から、1万2600円程度にまで倍増する見込み。

又、65歳以上の介護保険料が月平均4090円から4270円程度となり、年2160円ほどの増額。国民年金保険料は月250円アップし、年間にして3000円の負担増。

15歳以下の子供がいる家庭に支給されていた生活保護の母子加算が4月から廃止。06年には東京23区で月2万3000円だった支給額が、昨年は7800円に減り、今年はついにゼロだという(http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-02040719/1.htm)。

そして、一方では、「(企業が)海外で稼いだカネを持ち帰ってきたときには税金をかけない」と言い出したり、「直系尊属から貰った金で家をたてたら贈与税タダ」など、企業や金持ち優遇の措置まで考えているとか。

もう、どこまで、国民をバカにしたら良いのか。こんな男を持ち上げている人の気が知れませんって、ハイ!

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世界の空気読めない麻生首相、ロンドン金融サミットでも「どす黒い孤独」に耐えた!?

ロンドン金融サミットを伝える日テレのニュースに、やたら、胡錦濤主席が目立ち、記念撮影でも麻生総理が後列の端に立っている。

「おいおい、又かよ」と彼我の外交力の差を嘆いていたら、なんと、この動画、昨年11月ワシントンで開かれた金融サミットのものだって(http://www1.ntv.co.jp/news/wmtram/dw/ng.html?m_url=090401036&n_url=132208)・・。

ま、皇室のお付き合いが長い日英の親しい間柄で、それはないよな~と思っていたら、やっぱ、ブラウン首相主催の夕食会にはオバマ大統領の近くの席で優遇(?)。かと思ったら、皮肉にもドイツのメルケル首相と隣り合わせ(http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009040202000242.html)。

そして、ドイツの首相は麻生首相をシカとしてオバマさんと話に夢中(?)。どうやら、閣下が1日付英紙フィナンシャル・タイムズとの会見で、追加的な財政出動に慎重なドイツを批判したことについて、「我々の見解ではドイツは多大な貢献をしている。(現在進めていることがらを)性急に進めようとするのは、本当に無意味なことだ」と不快感をあらわにした腹いせかも?・・。

この勝負、確かに、メルケル女史に軍配が上るよね。というのは、EUはすでに、「2009年から2年間で域内GDPの3.3%に相当する総額4000億ユーロ(約52兆円)の景気対策に乗り出しており、景気対策の効果が出てくるのは早くても2010年。それまでは追加的な景気対策など一切不要だ」というのだから。

つまり、日本のように、オバマの犬よろしく、米国の主唱する追加経済対策の言いなりに、「経済危機を克服するためGDP比で2%以上の財政出動を行う」と宣言したが、彼女はそれを無謀、財政悪化(増税)につながると批判しているのである。

彼女とサルコジの言い分はそれだけでない。そもそも、この世界的経済不況を招来したのは、米国ファンドのサブプライムローンでないのか? その金融システムの規制こそ、追加対策より優先課題ではないかというのだ。

まったくお説どおり。さすが、オバマ氏もこれには逆らえず、首脳宣言に「GDP比で2%以上の追加経済対策目標」明記を引っ込めたとか。恥かくのは結局、麻生閣下だよね・・。

いやいや、今回の金融サミットの課題はそれだけでない。米国の底の割れた経済不況を反映したドル暴落に危機感を持ったロシアが金本位制への復帰による改革プランにまで言及し始めている。又、中国も周小川・中国人民銀行総裁が3月23日、「国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)について、人民元を通貨バスケットに入れる形で改革し、ひいては世界共通通貨としていくべき」だと発表したのだ。

早い話、両国とも国際通貨としてのドルの信用不安を表明したのである。そして、新しい、基軸通貨をなにに求めるか、又、米国が支配していた金融市場のルールまで新しく塗り替えようと各国が策動しているというのに、わが国のトップは、「お金をどんどん使いましょう」とKY発言を繰り返すばかり。

ま~、これではG20に、閣下の知名度がないだけでなく、頭から馬鹿にされるよな。それが、証拠にオバマ氏や胡錦濤氏は、各国要人と連日、二国間首脳会談に忙しいというのに、閣下にはお座敷がかからず、態々ヨーロッパに行ってまで、日韓、日中会談でお茶を濁す始末。

これでは、やれ拉致だ、北の核だ、ミサイルだと訴えても、誰も相手にしてくれない。「グダグダ言わずに、日本はカネだけ出しておればよい」といわれるのがオチだよね。

ほんと、経済一流、外交三流といわれるゆえん。だが、その経済もふたを開ければ張子の虎、アメリカこければ、すべてパー。それゆえ、アメリカが立ち直るためならと、たとえ、火の中、水の中、どこまでもご一緒しますでは益々世界の孤児になるばかり。

なるほど、どす黒い孤独に耐えられる閣下だからこそ、世界の首脳からシカとされてもヘッチャラなのかも。

さてさて喜んでいいのか悲しむべきなのか? お粗末の一席でした・・。

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「居座り」麻生に「辞めぬ」小沢、我慢比べに勝つのはどっち!?

小沢代表の「敵失」で蘇ったかのように威勢が良い麻生閣下。解散時期に関しても、「補正予算案の成立に(民主党が)どう対応されるか。どうしても反対であれば、(関連法案の再議決に必要な)60日間を要してでもやるのか、打ち切ってこれが我々の案ということで選挙をすべきなのか、その時の状況で判断する」と民主の出方をみる余裕まで見せ始めた(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090401ddm001010002000c.html)。

又、支持率も、自身の誤読や失言を重ねた失態と、中山国交相、中川財務相と、相次ぐ辞任で下がりっぱなしだったのが、一転、浮上しだしたとも言われる。

それにしても、「(解散を)するかしないかは出方次第だ」とは大きく出たものだ。いや、これって、閣下お得意の「引っ掛け」かも?・・。

というのは、ここまで麻生政権を延命させたのは小沢民主の、今ひとつ攻め切れない弱気と戦術のまずさ。とりわけ、この引っ掛けに小沢代表が何度、ひっかかったことだろうか。

マッシーパパが記憶しているだけでも2回。それも、解散に追い込める絶好の機会にである。つまり、1回目は、麻生総理の就任早々に、閣下が雑誌に寄稿した解散時期の「ブラフ(はったり)」に引っかかり、解散するならばと、「新テロ対策特別措置法改正案の採決」を安易に約束。攻め口を見失なったこと。

そして、二つ目は、第二次補正予算の提出時期をめぐるバトル。閣下の腹の中は、支持率低迷で年内に出せば、会期延長しても決めねばならず、さりとて、解散要求が大きくなればまずいと越年策。そして年明け早々の通常国会に提出したが、又も小沢民主は世論を気にして、審議拒否に出られず、与党協力に等しい採決に応じてしまったのである。

尚、この後の3月27日に通過した09年度予算案も1月19日上程以来、終始、与党ペースのうちに3月3日の小沢秘書逮捕のアクシデントを向かえるという、なんとも迫力のないことおびただしい。

即ち、すべて、狡猾な麻生の戦術、「100年に1度の未曾有の経済危機」「解散より経済対策」を人質にとられて、完全に政局を封殺されてしまったのだ。

悲しいかな、豪腕小沢も、選挙あってのこと。むしろ、性格的には東北人特有の朴訥さで、国民に反することは出来ぬからどうしても、強引に攻め切れない。逆に、吉田翁ゆずりの頭のいいDNAはなくとも、川筋もんの親父のDNAは引き継いだのか、切った張ったは小沢より数段上。

ましてや、えげつなさにかけては他の誰にも引けをとらないから、引っ掛けもよく効いた。だが、柳の下のドジョウも二匹まで・・。

それにここまでは、小沢代表の敵失でようよう同点に追いついただけ。閣下の余裕も強気もただの見せ掛けにすぎない。

その証拠に、支持率アップしたといえ、まだまだ、低空飛行に変わりなし(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0324&f=politics_0324_010.shtml)。

又、実際、麻生人気は依然低く、「読売」の行った直近の世論調査「首相にふさわしい人」でも、前回2位だった小沢が5位に落ちるのは分かるとして、閣下は上るどころか、4位から8位に下がるていたらく(http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090317-OYT1T01272.htm)。

これでは、巷間言われているような、5月選挙など夢の夢。おそらく、このことは当の閣下が一番御存知。

ならば、この解散発言、何のため?だが、当然、民主党への揺さぶり!民主党への次なる補正予算をスムースに通してもらうための揺さぶりでしかない。

つまり、「(補正予算)に反対すれば解散するぞ」と脅しているのだが、ここまで言われて代表も馬鹿でない。それが証拠に、赤字国債でもって組む、ばら撒き補正予算を批判しても、解散の「か」の字も言わなくなったじゃん(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090401k0000m010097000c.html)。

なるほど、ここからは、どちらが、「居座れるか?」「辞めないか?」のチキンレースの始まりだわね。

もう、こうなれば、立ち位置、逆転、民主党は解散が延びれば伸びるほど、立ち直れる機会も出てくるし、西松疑獄で、自民党議員の立件も無きにしも非ず。となれば、解散は急ぐ必要がない。

かといって、麻生閣下に解散のチャンスが始めて来たといえど、まだまだ支持率は下げたまま。でも(解散を)、伸ばせば伸ばすほど、小沢ショックで一遍におとなしくなった反麻生グループがまたぞろ、反旗を翻さないとも限らない。いや、何よりも、万一、閣僚・二階氏の秘書逮捕となればもうジ・エンド。苦しい立場は決して小沢だけでないのだ。

だからこそ、閣下も、二階氏秘書逮捕の直前が解散時だという。つまり、検察は選挙直前に逮捕はないと「サンデー毎日」は『二階ミサイル直撃で始まる打ち抜き特捜解散-太郎と一郎辞任チキンレース』で記事にしているのである。

マッシーパパなど、むしろ、この勝負、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」の小沢代表に分があると思っている。その理由は、さもしい根性の閣下では、5月下旬のプーチン首相来日で「北方領土」もやりたいし、7月のG8サミットも出たい。それなら都議選もついでにと、いうまにずるずる任期まで至って、結局ドボンも大いにありうるからだ・・。その点、代表の身分に未練のない分、有利に違いない。

かてて加えて、後半国会は21年度補正予算案をはじめ、海賊対処法案や消費者庁設置関連法案などの重要法案がめじろ押しだけに、民主党が失点回復に総力を挙げて責め立てるはず・・。

ま、いかが相成るかは神のみぞ知るで、このチキンレース絶対目が離せません!

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北ミサイル迎撃「MDは不可能?」でも、迎撃ミサイル配備で自衛隊PRは大いに可能!?

泰平の眠りを覚ますテポドン2号、たった一発で夜も眠れず』とばかりに連日、列島はこの話題で持ちきり。

早速、昨日の「朝ズバッ!」の8時またぎに『秋田・岩手に迎撃ミサイル到着 ミサイルを前に住民に不安と緊張 ヒゲの隊長佐藤正久参議員 生出演、迎撃はほんとに大丈夫?』と、ヒゲの隊長をゲストに迎えての解説。

処が、大げさな前振りに比べ、中身はまったくの期待はずれ。視聴者が一番聞きたかった「迎撃は大丈夫か」には、「万一、落下してきたら打ち落とせると思いますよ」とMS-3とPAC-3の配備をただ説明。又、「撃墜した破片は大丈夫か」にも「破片ならミサイルそのものより被害は小さいのでは」と根拠を示すことなく言う。そして、言わずもがなの「住民は政府の警報をよく聞いて、地下か堅固な建物に退避してほしい」と、なんとサマワ駐屯の経験を例に語る。

なに、これ! こんなくだらないことを態々、言いにTV生出演。この程度のことなら、ほかの報道番組で百も承知。ましてや、イラクでミサイルを避けて、ほとんど塹壕にこもっていただけの屁っぴり部隊の経験が参考になるわけないじゃん・・。

せっかくゲストに来るなら、鴻池祥肇(よしただ)官房副長官が言ったという、「ピストルの弾をピストルの弾で撃墜できるか」の真偽を解説できるぐらい勉強してお出でというのだ。それに、7分たったら終わっているという発射、それも何時打たれるのか分からないのにどうして地下にもぐれるの!? まさか、4日~8日まで休暇でもとって、テレビの警報にかじりつけとでも言うのだろうか。

ま~、「生出演」してくれる有名人なら誰でもいいという、みののにぎやかし報道の典型。いまに始まったことではないけどね・・。

それにしても、又、中途半端で終わったので、マッシーパパがじきじき調べてみることにしました。

まず、鴻池氏の「ピストル説」だが、軍事アナリストの小川和久氏が否定。「それは過去の話、今は精度が上っている」と、海上に展開するイージス艦のSM3が大気圏外で敵の弾道ミサイルを迎撃し、撃ち漏らすと航空自衛隊の地上配備型の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が着弾直前に撃墜する二段構えであるから精度は高いと説明する。

きっと、氏は昨年2月、米海軍のイージス艦「レイク・エリー」が制御不能で落下が懸念されていた偵察衛星の撃墜に成功(http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2353771/2663696)、

又、12月にも日米ハワイ沖合同訓練で、日本のイージス艦こんごう」が、SM3の発射試験に成功(http://www.nicovideo.jp/watch/sm1806631)した例を引いたのだろう。だが、それも、前者が軌道の明らかなもので、後者も迎撃をしやすくお膳立てしてのもの。いわば、狙いやすかった(?)ということでは・・。

一方、テポドンはどこに向けて飛ぶかも、何時発射するかも分からず。しかも、7分で日本を通過するので、追尾も難しければ、ゴルフのように「ファー」と声をかけるひまもない。

だからこそ、普段から、歯に衣着せずもの言う鴻池氏が先日のダブル不倫の汚名返上(?)にと、楽屋裏をばらしたのであろう。

つまり、このMDシステムを防衛庁が時期尚早だと敬遠していたのを、軍事オタクの石破氏が防衛庁長官になった途端に導入推進した。そこで、鴻池氏が「実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ』と言ったら、石破氏は『それは信じようよ』と語った」と(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090324/plc0903240020000-n1.htm)・・。

ま~、ブッシュ政権の後ろ盾である軍需産業を儲けさせるために、SDI以降、10兆円を投じて、米国は開発に乗り出したが、一国では手に負えず困っていたところに、北朝鮮の核とミサイルの脅威が高まってきたので、これ幸い。ブッシュの犬のジュンイチローをかきくどいて、日本からも1兆円というカネを引き出そうとした。それが、MS3搭載のイージス艦であり、PAC3である。

勿論、日本政府も、というより自衛隊幹部も、現状では過度の期待はしていない。このことは導入に熱心だった石破大臣自身が、「信じようよ」と鴻池氏に頼んだぐらいだから、その性能は推して知るべしであろう。

となれば、今回の大騒ぎは那辺にあるのか?つまり、相手は建前でも「衛星」と称して実験を公表しているのだから、本気で打ち落とせば一大事も十分ありうる。それでも、威勢のいい言葉を並べられるのは、ひょっとして一種の賭け(?)。いや、99.9%日本に落ちてこないのは分かりきっているから、逆に、安心して、MDシステムの宣伝に努められる(?)。

即ち、この恐怖をTVが煽れば煽るほど、国民はミサイル迎撃システムに予算を投じても反対しなくなるだろうと見ているのでないだろうか?

それに、政府・与党が「北のミサイル実験はけしからん、衛星のいかんにかかわらず、日本列島に落ちてくるのは打ち落とす」といきまけばいきまくほど、頼もしい麻生政権が演出されて一石二鳥でもある。

が、迷惑なのは秋田・岩手の住民。恐怖だけ煽られてどうしょうもない不安に悩む。そして、ワラでもすがる思いで、「朝ズバッ!」をみたら、「警報を聞いたら地下にもぐりなさい」だって。彼らならずとも、「バカにするな!」だよね・・。

ともあれ、米国に飛んでこない限り、米国は打ち落とさないという(http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=113267)。そして、半島に、緊張感を持続させることで、ひたすら恐怖を煽り、日本にミサイル防衛網の必要を迫る。勿論、日本も唯々諾々と日米協力のためと1兆円も惜しまず出す。

その結果が国民の恐怖さえ、払拭できないとなると、一体、何のための日米安保なのか? もうそろそろ、根本から日本の防衛を考え直すときが来たのかも・・。

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