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財務省は国民の税の負担が少ないというが、こんな程度の説明ではね!?・・

ブログニュース「R25.jp」が、先日、スイスの大手監査法人KPMGが発表したデータ「日本の最高税率は、世界第4位」をホントかどうか、国民負担率で読み解くと、検証記事を書いている。

それも、なんと、財務省のホームページに掲載されている国民負担率の国際比較(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801o.htm)を持ち出していた。

これって、スーパーに行って、お店の人に「これはお買い得?」って聞くようなものでは・・。それが証拠に、昨年のこの時期、ガソリン税の暫定税率が問題になって、やっぱ(財務省は)国際比較、いかに日本が割安かを訴えていた(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/133.htm)。

そして、この時にも例の政府ご用達の辛坊治郎が悪乗り、それを使って「新聞のミカタ」に、「先進国で日本のガソリンは最も安い」と解説していたっけ。

なるほど、ガソリン価格に占める税負担率では日本は確かに低い。だが、かの国の何れも高速料金が全て無料なのである。又、それはある試算で1L当り30数円(20%相等)にもなるというから加算すれば決して安いといえないのだ。

しかも、自動車取得時から耐用期限(11年間)迄の総諸税を比較すると日本の81.4万円は英(64.9万円)、独(47.3)、仏(38.4)、米(38.4)に比し、断トツのトップになる。

つまり、国際比較とはこういうもので、それぞれのお国柄が違うので、単純比較はある意図を持ってするときしか使わないものだ。

今回の「国民負担率」も同様。何より笑っちゃうのはよその国が05年統計なのに、態々、日本だけ08年を使うデタラメ加減。ま~、それは許せても、何で、普段はアメリカ、アメリカとあがめるのに、この時ばっか、ヨーロッパ、それもスウエーデン、デンマークなの?

かの国の国民ケアの凄さを知って、言っているのだろうか? たとえば、スウェーデンは18才まで医療費無料、大学の教育タダ、老後の年金も医療も介護もいたれりつくせり。これと比較しようというのがどだい無理。

それをどうトチ狂ったか、この記事は「少なくとも消費税は2020年までに10%、2030年までに15%ぐらいに上昇するでしょう。政府は多額の赤字国債を発行しており、これが見えない国民の負担になっています。少子高齢化によって拡大している福祉サービスの財源確保とともに、国債残高を減らすためにも消費税アップは避けて通れないと思います」(三菱総合研究所 主席研究員白石浩介氏)と続ける。

ちょっと待てよ、それもどこか変。何か、多額の赤字国債を発行したのが、国民の責任のようにおっしゃる。

冗談は休憩休憩して言ってほしい。国民が望みもしないのに、日本各地にグリーンピアを建設しては潰す無駄使い。一般道を走れば十分な過疎地に高速道。キャリアの天下り先を設けるためにこしらえた特殊法人にどぶ金、等々。ぜ~んぶ赤字国債に化けたんじゃない!?・・。

いやそれだけに終わらない。歴代の首相が競って、ODAだの、海外支援だと後先考えず大判振る舞い。そして、アメリカのポチよろしく、やれ、思いやり予算がどうのMDシステムだと、彼の国の言いなりに貢ぐ。

その結果が、貯めに貯めたりで、国の借金846兆円(http://www.mof.go.jp/gbb/2012.htm)。

日本の実質GDPが561兆円(07年度)だから対GDP比で見る限り、大阪のGDP38億円に対する借金5兆円より相当深刻、破産どころの騒ぎでない。

これだけでも凄いのに、麻生閣下は100年に一度の経済不況をいいことに、まだ赤字国債を発行しようと虎視眈々と狙っているというのだ。ほんに度し難いことである・・。

処で、もっと恐ろしいことがネット上で話題になっている。それは、日本が保有している米国債が紙切れになるかもしれないというのだ。現在、日本が保有しているのは「教えてgoo!」によると、その額、アメリカ証券投資資産の総計は1兆1970億ドル(http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4330093.html)というから、ほぼ、日本の外貨準備高1兆1549億ドル(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%96%E8%B2%A8%E6%BA%96%E5%82%99%E9%AB%98%E4%B8%80%E8%A6%A7)に等しい。

ということは、(国民が)世界から稼いで来たものを、アメリカ人にいい夢見せるためにせっせと米国債を買い込み、アメリカ経済を縁の下から支えてきたということだ。

だが、そのアメリカがおかしくなってきたのだ。そして、このままではデフォルト(債務不履行)も与太話でなく、十分考えられるというのだ。

となれば、アメリカは軍事力をバックに、新通貨を発行しデノミを敢行する(?)。そして、米国債の償還は旧札でしか払い戻さず、その旧札も新札と交換するのに1/2とかの比率をもって行う(?)という恐ろしいことを考えているとか。

勿論、そうなれば日本より1.5倍も多く持っている中国は黙っておらず、軍事力を背景に戦争も辞さずと迫ってくるのは当然。そこで、中国とだけ、密かに密約を結び、損失の全額補填を約束し、ほかを切り捨てるという段取りだと、国際政治経済学者の浜田和幸氏が説く。http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1238525814/)・・。

ま~、あながち、絵空事でないのは、中国はすでに世界一の外貨準備高をドル一極からユーロなどに分散。そして、先日のIMF基軸通貨のドル離れを提言したのである。

それに比べ、のんきな父さんを演じるのは日本の外務省と財務省。いまだに、アメリカオンリー主義から抜けられず、何の手も打とうとしない。そればかりか、アメリカの泥沼化した経済を救おうと、赤字国債を発行してもどんどんつぎ込む覚悟。そのためにも、絶対、消費税は10%も15%も必要というのだ。

このどこに、スウェーデンに比べ、日本の税が安いと大口がたたけるのか!?・・。

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