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恐ろしや中国人!モノマネに飽き足らず、今度は製造技術まで盗むつもり!?

中国政府がデジタル家電などのソースコード(ソフトの設計図)の開示をメーカーに義務づける「強制認証制度」の導入を通告。今月中にも日米政府に実施細則を公表する予定と「読売」が報じている。

早い話、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、ソースコードを公開させるということのようだ。しかも、中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれるというから、とんでもない暴挙である。

もしこれが実施されるようなら、開示されたソースコードからICカードやATMなどの暗号情報が解読され、企業の損失どころか、国家機密の漏洩につながる可能性もあるという。勿論、こんなことは世界にも例がないので、許されるはずがないのはいうまでもない。(http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090424-OYT8T00378.htm?from=nwla)。

それにしても中国人、恐るべしである・・。

つい2年前も、米国が中国の知的財産権侵害をWTO(世界貿易機関)に提訴、日本も第三国として協議に参加したばかりである。一方、訴えられた中国は国を挙げてこれに抗議。先ず、中国政府の公式発言として呉儀副首相が「中国の努力を無視している」「中・米の貿易関係を損なう行為」と猛反発。そして、中国共産党機関紙・人民日報は「中国人の収入が米国民の4%にも関らず、本物が真海賊版の20倍もする価格にこそ問題がある」と屁理屈で逃げていたじゃん。

その舌の根も乾かぬうちに、先日の上海モーターショーでデザインをまねたものがずらり。会場にいたロールスロイスの担当者が「ひどいコピーだ。こんな模倣は世界でも見たことがない」と苦笑いしたぐらいである。

つまり、知的財産権の何たるかも理解できぬ国に「ソースコード」を開示しようものなら、今度はデザインどころでなく、製品ごとパクられることになる。

だからこそ、技術の高いパナソニックやシャープが近年、中国工場で生産すれば、コストが下がるのを承知で、あえて、基幹製品、なかんずく、高付加価値商品について(生産拠点の)国内回帰を進めているのである。

つまり、根が器用で、向上心の強い中国人に技術を開示するとたちまち習得。設備さえあれば、中国産化してしまうのでうかつに技術移転が出来ないのだ。

そらそうだろう。近代化の遅れた中国にとって、一から、開発となれば、莫大なコストがかかる。従って、できるだけ、模倣したい。ことに、高度情報化社会の実現に欠かせないIT産業の技術習得はのどから手が出るほどほしいところ。

しかも、ミサイル、衛星など軍事にも転用できるIT関連技術は願ってもないこと。それが、このように、技術移転を嫌がる企業続出では目論みが外れてしまうのだ。

勿論、中国の有り余る外貨を使って、先進国の企業買収を試みてはいるが、到底、先端技術に届かない。そこで、世界の禁じ手である、今回の暴挙にやむを得ず乗り出してきたのではないだろうか(?)。

ま~、それにしても日米の企業にとって、窮極の選択を迫られるようなもの。このルールを守らないと、中国での生産も販売もまかりならないというから、大きな市場を失う羽目になる。一方、守れば守ったで、自国製品が「丸裸」になることで安全保障上の問題が懸念される。

例えばマイクロソフトの基本ソフトであるウィンドウズのソースコードが外部に広まれば、ソフトの弱点を突いたハッカーやコンピューターウイルスの攻撃が激増する恐れが高いなど、「世界中が反対する内容」だとか(大手精密機器トップ)。

ともあれ、最終的にどういった製品に、どのような規制がかかるのか、又、中国はこれまでも様々な規制で、特定の企業を例外扱いするケースもあった。このため、各国は足並みをそろえて中国側に制度撤回を求める一方、自国企業に不利にならないよう、2国間でも交渉するという「協調と競争の関係にある」ともいう(http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080924nt06.htm)。

又、日立製作所のように、中国が2009年5月に予定通り新制度を導入した場合には、「中国とそれ以外で(製品を)分けることを検討する状況になりうる」とし、中国向けの高度なデジタル製品の製造・販売を停止することも視野に検討している処もあるやに聞く。

いずれにしても、100年に一度の経済不況対策だとばら撒きばっかにうつつを抜かし、この問題の対策を怠ると、「国家100年の計を誤る」ことになる。

それでなくとも、日本人は、こういう交渉ごとに、官も民も弱い。勿論、今後とも、欧米と歩調をあわせた交渉も必要であるが、一方で、抜けがけの功をあせる企業のないよう、経産省は経団連と密に連携をとるべきである。そして、場合によっては、国家として対抗的な措置も検討しておく必要があると思うのだが・・。

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