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いきなり「核武装」「国連脱退」では議論が飛躍しすぎ!? でも全くマトはずれでないかも!?

「JCASTニュース」によると、7日、自民党の坂本剛二組織本部長が「核武装」「国連脱退」等に言及した過激発言をめぐり、同党でも反応が分かれているとか。

まず、政府のスポークスマンである官房長官は「核保有の選択肢はあり得ない」と取り合わず。山崎拓氏も「人類を破滅に導く議論だ。北朝鮮と対話の努力をしたほうがいい」と厳しく批判する。

一方、これより前の5日には、核武装論者の中川昭一氏が「核に関する議論もあっていい」と持論を述べている。又、6日の同党外交、国防両部会の合同会議では、山本一太参院議員が「対北朝鮮に対しては、自衛権の範囲内での敵基地攻撃を本気で議論することが抑止力につながる」と主張しているようだ(http://www.j-cast.com/2009/04/08039112.html)・・。

ま~、官房長官の立場上、問題をこれ以上大きくしたくないし、坂本氏自身、すぐ翌日に「北朝鮮に強く臨むためのたとえ話」と釈明しているから当然の発言かも。

でも、北朝鮮のエージェントのヤマタクの批判と国益を汚したヨッパライの中川(酒)は、「あんただけには言われたくない」というのが国民の本音でないか?・・。

では、こうした日本の核武装論議についての世間の反応はどうなのか?

この記事にもフジテレビの調査があるが、どうやら、「賛成が19.4%、反対が72.8%」と、圧倒的多数が反対のようである。

でも、これがネット上の調査になると逆。

「世論調査.net」の「日本も核武装をするべきか」と問う調査(複数回答可)に、「するべき」との回答が66.1%、「検討する価値はある」が47.4%とまったく意外(?)な結果になるのだ(http://www.yoronchousa.net/result/7009)。

念のため、同じ趣旨の調査をしたリスログをみても、「すべき」が55%、「思わない」が45%と、こちらもやや、賛成がまさっている(http://lislog.livedoor.com/r/24323)。

このようにネットとマスコミの世論が違うことはよくあることだが、なんとなく分かるような気がする。マッシーパパですら、いきなり、「核武装」では引いてしまいそう。どちらかといえば、山本氏の「自衛権の範囲内での敵基地攻撃」が今のところ限界かと思っている。

その理由はといえば

①一つにシビリアンコントロールが日本の国にまだ定着していないこと。それと、イージス艦衝突事件で見せた防衛省の無責任な隠蔽体質も大いに懸念されるからである。

②そして、今ひとつは日本の軍事予算がGNP比率では世界的にかなり低い(0.96)といえ、金額にして4兆8,764億円で米・中・露・仏に次いで世界5位(wikipedia)。北朝鮮の年間6000億円(wikipedia)の軍事予算に比べても8倍の絶対優位にある。にもかかわらず、彼の国の核とミサイルの恐怖にさらされるということはコストパフォーマンスに問題があるということである。即ち、核武装論議の前にすることがあるといいたいのだ。

③では、コストパフォーマンスの問題が那辺にあるかだが、それは日本の防衛体系に根本的な欠陥があると思う。

即ち、その一つは仮想敵国がいまだに冷戦時代を引きずって、中露に軸足を置いていること。そして、今ひとつが、南北から上陸侵攻されることを想定に「専守防衛」が組まれていることである(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E5%AE%88%E9%98%B2%E8%A1%9B)。

周知のとおり、あのブッシュのイラク戦争がそうであったように、現在はすべからく空中戦、本土決戦などありえない。もし、他国を占領する必要性がなければ極端に言えば、陸軍も地対地、地対空ミサイルが打てれば十分。航空隊と空母さえ動かせればいいように戦争形態がまったく変わって来ているのだ。

従って、もうそろそろ、米軍のいうままに軍事力を整備するのでなく、真に日本の仮想敵にあわせた、まさに、対北、対中国防衛の構築を図るべきトキでないだろうか・・。

ついでだから、「国連脱退」論にも少し、言及しておこう

ま~、「脱退」はともかくも、これを機に一度、国連との関わりについても考えてみる価値はあるようだ。

というのは、この論議は「国連」と「分担金」との費用対効果がいかに矛盾してきているかでもあるからだ。

現在、日本は外務省統計によると、毎年、国連運営費の17%を分担してきている。これは米国の22%についで二位の負担率である(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html)。

だが、ここまでは国の広報、なんら問題がないように見える。でも現実は大違い。

つまり、外務相は負担額を並べただけで実際に払った額でないところに注意。国際ジャーナリストの石川純一さんのブログ「国際ニュース」には、滞納する国がわんさとあると言うのだ。

いわく、「04年末現在、国連分担金の滞納率は、米国(41%)、中国(64%)、ドイツ(25%)、フランス(31%)、イタリア(31%)に及ぶ。滞納総額が当該国の国連分担金の2年分を超えると投票権を喪失するので、各国ともちまちまと支払いと滞納を調整して、何とかとりつくろっているのが実態だ。そして、国連分担金の上位10カ国の中で、滞納の割合が65%とダントツなのが韓国である。

ちなみに、国連を支配している安保理の常任理事国5カ国のうち米国を除いた中国フランス、イギリス、ロシアの4カ国の国連分担金の割合は、合計で15.310%と日本に遠くおよばない」(http://blog.ishikawa-news.com/ishikawa_mt/archives/2009/03/post-592.php)とある。

これが得てして世の中の現実なのだ。日本は馬鹿正直すぎるから、米国にも中国にもカネを貢ぎ、おまけに、敗戦の禊だと国連にまで忠節を尽くす。それが、今回のミサイル発射の危機に際しても、大スポンサーの日本には、国連はなにも報いてくれない。

こんな国連に「脱退」など何もする必要はない。米国や中国同様、しっかり滞納するだけで十分。どれだけ国連が財政難で値を上げるか想像するに難くない。

悲しいかな、それが出来ないのは、三流外交しか能のない日本の政府と腰抜けの外務省なのである。

マッシーパパが常にいうように、カネはばら撒いてしまってはおしまい。ばらまくまでが一番力を持つのである。又、生きた金を使うということにおいては、国連分担金も世界5位の軍事費も皆一緒。

馬鹿に刃物というけど、馬鹿な政治家にカネを持たすのも同じこと。所詮、自公政権、麻生政治ではこの問題は解決できないということでは。やはり、お上も下々も太平の惰眠をむさぼりすぎたのだろう!・・。

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