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麻生流”民主党への対決姿勢”とは、なんと「世襲立候補制限」に反対だった!?

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いや~、面白いことになってきましたよ! 「高速道路無料化」、「子供家族応援手当て」など、次々民主党の政策をパクっていた自公政権が、今度も次期総選挙のマニフェストに民主党案の「世襲議員立候補制限」を取り込もうとしたら、党内で反対の嵐にあっているという。

マニフェスト策定プロジェクトチーム(PT)の座長に内定している菅義偉選対副委員長が、「次期衆院選に勝利するには、自民党が自分たちの身を切らないとだめだ。世襲について何らかの歯止めをかけないとだめだと思う」と、満を持して提言したのに、総すかん。

まず、党の武部勤改革実行本部長は「導入するのは難しい。そもそも有権者の判断に任せるべきではないか」

小坂憲次衆院議院運営委員長も「私は世襲制の権化みたいなものだ。本当に規制するなら世襲議員は党から出て行くべきだということになる」

大森理森国対委員長も「誰でも立候補できるという民主主義の根本を分からずに議論してはいけない」

自民党4役の1人(態々、4役というから、古賀選対委員長?)は記者団に「世襲だって立派な人はいる。(職業選択の自由を定める)憲法に違反するとの話もある。未熟な議論だ」

菅氏と親しい甘利明行政改革担当相も会見で「世襲候補に突出した有利さがあってはならないが、職業選択の自由を阻止する法律はできない」など等・・。

そして、党の総意を汲んだかのように、麻生総理も「選挙への)立候補は、被選挙権がある方はどなたも(可能)、ということになっている。誰だからできない、と制限するのはなかなか難しい。議論しないといけない」と、歯切れの悪い言いよう・・。

そらそうだよな!現在、衆議院議員480名中、両親や祖父母を国会議員にもつ議員は131名。このうち自民党では107名(同党議員の35.2%)、民主党は17名(15.6%)である。民主党がマニフェストに出来ても自民党はこれでは一寸無理かも・・。

処で、自民党の先生方の反対理由を整理してみると、大体4つに絞られるようだ。

まず、決まって言うのが、「職業選択の自由」を理由とする憲法違反

だが、ほんとにそうだろうか?勘違いしてはいけないのは、「世襲だから議員になれない」のではない。民主党案にあるように、「世襲議員は同一選挙区から立候補を制限する」だけなのである。つまり、世襲する者はいわゆる、ジバン、カンバン、カバンの圧倒的優位を持つがゆえに、そうでない候補者と逆差別にならぬよう、バランスをとろうというだけなのだ。

因みに、05年の衆院選で「父母または祖父母(義理の父母・祖父母や養子先も含む)に、国会議員の現職か経験者がいる世襲候補は166人が立候補し、133人が当選。しかも、新人に限ると、世襲の当選率は59%と非世襲より20ポイント以上も上回ったという何よりの証拠があるのだ。

これをみても、まだ、「制限は憲法違反」という人は、民間の大企業に現に存在する「職員子弟の採用制限」を如何に説明するかである。少なくともマッシーパパは、これが憲法違反と訴えられた例を寡聞にして知らない。

次に、世襲でも能力のある人はいる」であるが、まず、なにを持って能力があるというのか。

政権を投げ出して、国政を混乱させた安倍、福田に能力があったというのか、又、酔っ払って世界に恥をさらした中川(酒)もしかりである。つまり、政治家の能力を計る物差しが如何にあいまいなものかということである。ましてや、政治家になる前(新人候補)に、どうして、その者の政治能力が分かるというのだろう。

だからこそ、既存政治家の能力を憂いた松下幸之助が政財界の指導者を養成するために私財を投じて「松下政経塾」を創設したぐらいなのである。

又、企業の世襲社長が許されて、政治家に許されないのは不公平だという

これも誤解があるようだ。根本に両者が違うところはその職務に「公的責任」があるかないかである。私企業ではその資本の範囲内しか社会責任が存在しないが、政治家の責任は比べ物にならないほど大きい。即ち、政治家の失敗には常に国益が伴い、国民の不幸を招くことである。

従って、両者を同一視することがすでに、国民目線にたった政治をしていないといえるのでないだろうか。

最後は、反対派が決めセリフに使う「選ぶのは選挙民だから任せればいいである。

これが一番の無責任論で、英国のように議会制民主主義の成熟した国でしか通用しない論理でもある。

即ち、英国の政党候補者は政党本部の意のままに選挙区に出される。従って、日本のように、後援会もなければ候補者自身の政治団体も存在しないから、町会議員や市会議員の仕事をしないで、国益を考えて政治が出来るのだ。

一方、日本の小選挙区国会議員は、地元の橋や道路をもたらすことで、票とバーターする。そして、お互い利益を享受することで、運命共同体を構成していき、たとえ議員が亡くなっても、遺族に継がせることによってこの仕組みは維持されるのである。

つまりこの仕組みこそ現在の世襲議員を堕落させた元凶であり、これを根絶しない限り、議会制民主主義は生かされないのである。

以上、自民党議員が反対していることごとくが根拠のない妄言。換言すれば、既得権益を取り上げられることに不安を持つ彼らの繰言に過ぎないのである。

従って、自民党の菅氏が懸念しているように、民主党が、今回盛り込むという世襲候補制限のマニフェスト、①同一選挙区からの立候補禁止。②死亡、引退した政治家の資金管理団体は解散させ、相続を禁止する等々が、選挙戦で喧伝されれば、かなり、自民党のダメージが大きくなると思う。

それほど、日本の政治が世襲政治家のお粗末な言動で駄目になったことを国民は承知しているからである。

ま~、尤も、政治を良くするのはこれだけですまないのは言うまでもない。このほかにも、民主党が新たに提案しているように「企業からの政治献金の全面禁止」も必要だし、逆に「カネのかからない選挙」にするため、選挙活動そのものを根本から見直す必要はあるだろう。

それはそれとして、今、考えねばならぬことは、世襲議員がのさばっている限り、日本はよくならないということ。そして、今回、反対する人の顔をしっかり覚えて、総選挙に生かせるようにすることでないだろうか・・。

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