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裁判員制度の世論調査で相当数が、量刑を判断する自信もないのに、「死刑を選択する」と答えたって!?

裁判員制度に関する「読売」の世論調査で裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を「選択する」と答えた人は63%、「選択しない」は23%だった。又、裁判員として裁判に「参加したい」と思う人は18%にとどまり、「参加したくない」は79%。そして参加したくない理由(複数回答)では、「刑の重さを決める量刑を的確に判断する自信がない」の53%が最も多かったという(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090503-OYT1T00005.htm)。

この記事、よ~く読めばなんか変。

「死刑を選択する」と答えた63%に、「参加したい18%」が全員入っていたとして63%-18%=45%、さらに、「参加したくない」うちの「量刑に自信のない人53%」を除いた人すべて(79*(100-53)=38%)を引いても未だ7%が残る。

早い話、「量刑に自信がないのに死刑を選択する」というのだ!?・・

これはえらいこと!いくらなんでも人民裁判(法律によらず、私的に断罪すること)より酷い。

こんな馬鹿な結果がでたのも、おそらく、この記事の末尾に記すように、「制度開始が目前となり、認知度が高まったことで、裁判員の責任への負担感と不安を強める国民意識が影響している」のだろう。

なるほど、直近の裁判でも、方や、「1人の女性を殺害した闇サイト殺人事件で、強盗殺人罪などに問われた3被告のうち2人を死刑、1人を無期懲役とした名古屋地裁の判決。かたやは、実子と他人の子ども二人を殺しても死刑を免れた畠山鈴香被告の裁判と、ま逆の結果がでた。

即ち、一方は、帰宅途中を拉致し、車に監禁したうえ現金6万円余を奪い、顔面に粘着テープを巻き付けて、頭をハンマーで殴って殺害、遺体を山林に遺棄した。残酷極まりない犯行だったから死刑も当然という(http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090319/trl0903190309002-n1.htm)。

そして、かたやは、「二人への殺意は認定するが事件の計画性は否定」「被告には更生の余地がある」として極刑を回避する。

この二つの裁判を垣間見て、果たして素人裁判員はその違いを理解できたであろうか。法律をいささか学んだマッシーパパでさえ、なんとも理解しがたいのである。

尤も、畠山事件は法曹のプロでも見解が分かれるらしく、この判決に本来なら、不服上告すべき検察が、あっさり断念。逆に死刑を逃れただけでも「御の字」のはずの弁護側が、被告の意向だとして不服、上告した言う。

これでは一層、なにが正しいのか分からず、余計混乱するだけである。

そこで、遅まきながらも最高裁が「先例はもとより、死刑をめぐる社会的、歴史的動向もいろいろな角度から検討し死刑の判断基準を設けたい」と乗りだしたようだ。

要するに、83年永山事件の判決で示した「死刑選択基準」と言われる、①事件の罪質 ②動機 ③事件の様態(特に殺害手段の執よう性、残虐性、計画性) ④結果の重大性(特に殺害された被害者の数) ⑤遺族の被害感情 ⑥社会的影響 ⑦被告の年齢 ⑧前科 ⑨事件後の情状、の9項目がもはや時代遅れになったと認めているのだ。

でも、これも考えれば何か変!?

最高裁は何か、裁判員裁判が「死刑OR無期懲役」と決めてかかっているのだろうか?

裁判員がタッチする裁判はおおむね、殺人や傷害致死、あるいは建造物放火罪等多岐にわたるので、当然、有期の懲役刑も存在するはず。

となれば、日本の現行刑法では、併合罪などにより刑を加重する場合には最長30年まで刑を課す事が出来る。

従って、死刑の基準だけ検討して済む話でもなさそう。

それに、一方で、死刑に次いで重いはずの無期懲役が、刑務所内で模範囚であれば、20-40年で出所できるというから、最長30年の懲役刑囚の仮釈放(刑期の3分の2以上経過した後でなければ、仮釈放が認められないケースが多い)とあまり変わらなくなる。

従って、無期懲役の意味合いがなくなるので、事件が残酷に見えれば見えるほど、量刑に「死刑」を求める傾向が十分懸念されるのである。

そして、それが、昂じて万一にも死刑を下した裁判が冤罪となると、取り返しのつかない事態にもなる。それほど、日本の裁判員制度は危なかしくて、無謀な制度といえるのだ。

まさに、冒頭の恐ろしい調査結果を見て、その思いを一層強くした次第である。今からでも遅くない。同じやるにしても、もう少し、国会で議論を尽くして、国民に負担のかからないものに改めるべきでないだろうか・・。

【参考:ブログエントリー】

『裁判はホント難しい!「女児殺害ペルー人の裁判」やり直しで、裁判員制度、大丈夫!?」』(08.12.11)

『「裁判員制度」のここが問題だ!』(08.12.1)

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