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後を絶たない宗教法人の脱税とその裏に宗教法人法改正を阻むある政党の影!?

いや~、こんなことが許されていいのだろうかという事件が、昨日の「朝ズバッ!」の「八時またぎ」のテーマ。題して、「ホテル休憩料を”お布施”で計上 ラブホテルの経営は宗教法人」「部屋の中には喜捨(きしゃ:)を求めるお皿 国税庁14億円を所得隠しを指摘」とある。

要するに、長野・千曲市でラブホテルを経営している宗教法人「宇宙真理学会」が、休憩料の一部を「お布施」として申告、7年間に14億円の所得隠しをしていたと関東信越国税局から指摘されたというのだ。

そして、この宗教法人の登記上は香川県となっているが、現地はマンションの1室で、住民の話では「10年ほど人の出入りはない」という。どうやら、千曲市の食品会社が休眠状態だったのを、15年前に買収して隠れ蓑に使っていた(!?)・・(http://news.livedoor.com/article/detail/4195182/)。

処で、この日のゲストは宗教法人にくわしい紀藤正樹弁護士だが、彼によると、この事件は多くの問題を含んでいるそうだ。即ち、

全国に宗教法人が182868存在し、休眠しているのだけで5000あるという。そして、今回のように、それを一般の会社が買い取って、脱税の道具に使うケースがある。

そういえば、これとは逆だが、先日も岐阜県内の宗教法人の経営していた不動産会社が地上げで得た利益約60億円を隠し、18億円前後を脱税したとして東京地検が調査。そこの代表は脱税を否認しているようだが、特捜部は脱税容疑で立件方針を固めているとか(http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090125/crm0901250148000-n1.htm)。ひょっとして宗教法人の脱税は氷山の一角なのかも・・。

ではなぜ、宗教法人がラブホを?という疑問が残るが、その前に、宗教法人のもつ特殊性を知っておきたい。

まず、認可を受けると、以後、お布施や寄付金は信者からいくら貰っても無税。それにお守り、お札、おみくじ類の収入も一切税はかからない(但し、キーホルダー、装飾類は課税対象)。

又、書籍、墓苑など事業収入による利益の内、20%まで教団への寄付が認められ、残りの80%に対し22%の法人税がかかることになっている。が、それすら一般の法人税30%に比べても優遇措置なのである。

しかも、財務内容は公開する必要がないため、実際はその辺があいまいになり、税務署の査察で初めて分かると言うような次第。

又、税法と宗教法人法との連携がないため、その宗教法人に後継者がなく休眠になっていたり、全く関係のない第三者が後を継承しようと税法上は無問題。つまり、宗教の実態の有無と関係なく税の恩典が受けられるという矛盾が存在する。

したがって、ものによっては億単位で(宗教法人の)権利を売り買いされており、よほどでない限り、宗教法人に許認可権を持つ都道府県も介入しないとか。

だからこそ、以前から宗教法人法の改正が問題になったのだが、そのつど、創価学会の意を汲む公明党の反対でサタ闇になったという。一方、創価学会の許認可権をもつ都庁も調査権限を持つが、圧倒的与党である公明党が支配している以上なにがあっても介入できない。

そのことが、一般に言われている創価学会が那辺に都議選に関心を持ち、投開票日にこだわるか?の大きな理由なのだ。

即ち、万一、東京都の与党でなくなると、何時介入されるかわからないので恐れているらしいというのだ。

一方、「ラブホ」の経営だが、これも理由は簡単。ラブホそのものがが不況に強く、しかも、リーマンショックのあおりで、不動産業界の倒産が増加、所有していたラブホテルが市場に出回った事なども大いに影響しているという。

ラブホテルは国内に3万軒前後あり、年間売上高で約4兆円の市場とされている。ロイター通信の「日本のラブホテルに投資するニュー・パースペクティブ社のスティーブ・マンスフィールドは運用するラブホテルが好調で、08年も稼働率が250%を超え、”ラブホテルは不景気に強い”ことを証明した」と報じているのがいい例である(http://www.j-cast.com/2009/03/24038150.html)。

つまり、カネのある企業の経営多角化や、個人がサイドビジネスとして始めるなどに最適。そこに、今回、件(くだん)の食品会社のオーナーが「ラブホ+宗教法人」のコラボで濡れ手の泡のぼろもうけを編み出したというようだ。

したがって、こんな法の抜け穴を何とかしなければ、特に休眠になった宗教法人を自動的に廃止するようにしなければいくらでも不正が起こると、紀藤正樹弁護士も指摘。

ただ、国会で問題になっても、与党が何時もこれに反対するから改正できないと同弁護士も嘆いているのだ。勿論、民主党は賛成しているそうで、結局ここでも、政権交代しないと、もうどうしようもないということかも・・。

それにしても、宗教法人を認可し、税優遇する根拠である「公益性」とは一体、何なのだろう。西欧の国民大多数がキリストの国なら分からないでないが、無神論者の多いわが国で、果たして何が公益になるというのか。その団体に所属するものの利益がどうして国民共通の利益になるのか。マッシーパパにはどう考えても理解できないのだが・・。

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