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2009年8月

夏のホラーか? 夜中の間にゾロゾロ甦る自民党落選議員の怪!?

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政権選択を最大の焦点にした衆院選はご案内のようにマスコミのアナウンスメント効果もなく、大方の予想通り、民主圧勝、自民惨敗で決着がついた。

意外だったのは、「敗軍の将、兵を語らず」のはずの与党党首。

麻生閣下は「自分の責任」と認めつつも、「積年の不満をぬぐい去ることはできなかった」、「政局より政策というのは間違っていなかった」と、それでも「地球は丸い」とうそぶく。

又、公明党の太田代表も「政権交代の波が押し寄せ、生活を守り抜いてきた(公明党の)実績を浸透させられなかった」と風のせいにする。

又、刺客・田中康夫に敗れた公明の元幹事長・冬柴鉄三氏も、「敗軍の将、兵を語らずでね。兵にしてしまったら悪いけどね。人のせいにはしたくないんでね。私が負けた」と兵を語ったとか。

どうでもいいけど、これって、おかしいと思いません!

普通、「兵を語らず」の「兵」とは「兵法」、兵隊のことではないですよね。きっと、公明党の選挙だけに、学会員の人海戦力と自民の組織票頼りの癖が出た? ほんでもって、彼らの「責任」だといいたいのを、ぐっと男らしく、<私が負けた>」と抑えたのでしょう・・。

いや、おかしいのは、これだけではないですぞ。

公明党は太田代表、北側幹事長、冬柴氏党幹部はすべて、比例代表に重複立候補していないのに、自民は現職大臣、元大臣、党幹部、及び、派閥の長までオール重複。わずかに単独候補は閣下と古賀選対本部長代理のみというから酷い。

それも、有権者から小選挙区でことごとく「ノー」を突きつけられたのにゾロゾロ比例候補で復活する、なんともおかしな次第なのだ。

そして、これにもえげつないカラクリがありました!即ち、05年の郵政選挙で大挙当選した小泉チルドレン83名を犠牲にしての話とか・・。

たとえば、純粋比例の上位に掲載したのは山古志村の長島忠美とジャーナリストの近藤三津枝氏のみ。ジュンイチローとの2回の優遇約束を反故にされた猪口邦子はこれを嫌ってやむなくリタイヤしたぐらい。

又、佐藤ゆかりや鈴木馨祐氏などは強制国替え。そして、国替えも無所属で立つことも出来ぬ西本勝子氏ほか6人は比例で立つも、小選挙区候補の下に列する冷遇ぶり。

つまり、この逆風下の選挙では陣笠連中は弾除けにするという、まさにベテラン将兵を優遇する戦前の陸軍の手法を用いたのである。

なるほど、「保守の自民、真正保守」と声高に閣下が叫んでいたのはこういうことだったのか(?)・・。

おかげで、小泉チルドレン73人の立候補のうち、再選されたのはたったの10人。まさに、「一将功成って万骨枯る」の類。

とうとう、自民は将校ばっかの頭でっかち集団。汗を流す兵がいなくなったようである。

処で、マッシーパパも昨日の開票速報は8時からTVにかじりつき、小選挙区の自民の大物が、武部勤、町村信孝、額賀福志郎、与謝野馨、小池百合子、甘利明、、高市早苗、伊吹文明、野田聖子、大村秀章と、次々落選するのを目にし、(心の中で)喝采。

これこそ、数だけでなく、真の意味での圧勝だと満足して眠りについたが、なんと、翌朝、目を覚まして新聞見たら、彼ら全員が復活当選??、「・・・・」と苦虫を噛み潰した思いをしたのだ。

ルールとはいえ、こんな馬鹿が許されていいのだろうか? これでは小選挙区制を採用した意味がないではないか?

確かに、完全小選挙区制では「死に票」がでやすいというのも分かるし、少数政党が二大政党制に埋没するという危惧も理解はできる。

だからといって、「この人はいらない」と選挙民が言っているのに、「寝ている間」に甦(よみがえ)って来るのでは夏のホラーになってしまう。

大体が参院で、少数政党でも通るように二人区、三人区の中選挙区を認めたり、比例代表も設けている。考えようによっては、それで十分でないのか?

少なくとも、似たような選挙区と比例代表をともに並立するから参院も衆院も変わらなくなるのだ。そして、参院などあってもなくてもいいとねじれ国会に腹を立てた自民党の先生方の目の敵になったのではないのか?。

ともあれ、いまさら、比例代表制を廃止せよとは言わぬが、少なくとも、比例議員180名は衆院議員総数480名に比しても多すぎる。

しかも、自民の場合、比例当選者55名中、42名(76%)もが重複候補というのは酷い。又、全当選議員119名に比しても35%に及ぶのも異常。

ぜひ、民主も自民も次の総選挙から、比例議員を減らすといった、マニフェストを何よりも優先して実現してもらわねば困る。

それが、国民に約束した責務でないだろうか。そう、麻生閣下も確か記者会見で言ったよね。「国家・国民のために利益になると判断すれば当然、新政権に協力する」と・・。

【参考】

国会議員の定数削減が決定!? 後は次の国会で実施時期と人数を詰めるだけ?(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/d85a3f43dbc495e8b9c1ae242b9a6558)』(09.7.30)

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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な~んだ、「確かな実行力!責任ある自民党」ってこんなこと!?

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麻生首相の応援選挙区ほぼ全滅!!」と29日の日刊ゲンダイ。要するに、本人だけいい気になっているが、CMに登場してはそっぽを向かれ、応援演説に出掛けて余計なことを言うので、「コイツがでてくると票が逃げる」と揶揄されているのだ。

そして、「麻生閣下が応援に入った31の選挙区のうち現時点で「優勢」はゼロ。逆に「劣勢」は23選挙区にも上り、残り8選挙区も「劣勢」に転じる可能性が高い」と、まさに彼の通ったところ、ぺんぺん草も生えない状態だと言う(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02042628/1.htm)。

因みに、ぺんぺん草とは「ナズナ」の別称。夏になると枯れる、夏無(なつな)が名前の由来とか。そして、「ぺんぺん」は三味線を弾く擬音語で、花の下に付いている果実の形が、三味線の撥(ばち)によく似ていることからついたという(wikipedia)・・。

ことのついでに言うと、「三味線を弾く」には別の、「(三味線を弾くように)調子のいいことを言って惑わす」という意味もあるそうです。

いや~、その意味でも、「ベンベン草」「三味線」は閣下のトレードマークになったのか、行く先々で三味線を弾いているのにはあきれてしまう。

つい、この間まで口を開けば、民主の悪口ばっかと思っていたが、宗旨替えでもしたのか、急にCMのセリフを読むように、「私どもはいった以上やる。自民党はきちんとした責任を持って、事にあたっていく責任力がある」と強調しだした。

思わず、「ウッソー!」と突っ込みそう。

何が言ったことをやるというのだ。拉致問題は一体どうなったの? あの毒まんじゅうの結論は? あの東シナ海の問題はどうなったのか。言ったことはちっともやってないじゃん。

どこに責任力があるというのか。むしろ反対でないの?、晋三君もウフフの御仁も政権おっぽり出したじゃん。このどこに、自民党は責任力があるというのか?

これって、麻生流の三味線? 「調子のいいこといって惑わす」得意の手?

三味線といえば、「べんべん」と、遊説先で相変わらず、爪弾いているようですね。この御仁。

「実行力ある自民党だから、責任力ある自民党だからこそ、GDPがプラスに転じました。2009年4-6月期の国内総生産(GDP)が前期比プラス0,.9%、年率換算プラス3.7%となったのも私どものやった経済対策の成果です」だって。

得々と誇示するのは勝手だけど、ホンとレベル低いよな。

いいですか!昨年秋以降、100年に一度の経済不況だと大騒ぎして実に4次にわたり、約132兆円の経済対策を発動しているのですよ。そして、その効果というのが、GDP4半期で0.9%といえば、日本のGDP(年間約550兆円)のたった1兆円ほど。このどこに、成果が誇れるというのか・・。

いや、だまされては駄目ですぞ。何しろ三味線麻生ですから・・。

同じ時期に発表された、7月の完全失業率が6月より0..3ポイント悪化して5.75%となり、現在の方法で調査を始めた1953年4月以来、最悪となったという。

又、同時に、有効求人倍率(同)も、前月を0.01ポイント下回る0,42倍で3カ月連続で過去最低を更新したのです(http://www.asahi.com/business/update/0828/TKY200908280021.html)。

笑わしちゃいかんです。国民はGDPでメシを食っていません。職を失うことがどれだけ恐ろしいことなのか?

いいですか!求人倍率0.42倍ということは、2.5人に一人しか職がないということ。それも、あるのは介護かガードマン。

つまりホントに働きたい職場のないミスマッチが酷いので実質はもっと厳しい数字であるはず。

いや、これだけじゃないですよ。同時に発表された7月全国消費者物価指数だって、前年比2.2%低下し、過去最大の下落率。

これもやはり放っておけない数字。物価の下落幅拡大が続けば、企業収益の悪化をまねき、一層、景気悪化につながるのです。

つまり、ノー天気の閣下は、悪いデータはあえて知らしめず、都合のいい話だけつまみ食いする。

しかもその都合のいい話というのが、ただの一過性の数字。早い話、省エネ家電やエコカー特需の効果でGDP押し上げたのを100%景気回復と見ているけど、特需が終わるその先がどうなるのか、ひょっとして、需要の先食いかも・・。

それを、手柄だ、成果だと喧伝するけど、国民はもう慣れっこになって冷めたもの。きっと「又、麻生の三味線」だと馬鹿にしていますとも。

だからこそ、彼の行くところ、べんべん草も生えぬと日刊ゲンダイに揶揄されるのです。そして、「知らぬは亭主ばかり」で、当の麻生閣下はご機嫌に走り回っている。

ハイ、自分こそ、名宰相と思っているのだから、ホントおめでたい御仁である・・。

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マスコミの民主圧勝報道はアナウンス効果を狙った謀略というのはホント!?

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『「300議席超え」「320議席獲得」など大マスコミがそろって「民主党圧勝」報道を繰り返しているが、少しは疑ってみるべきだ。この報道によって、自民党は危機バネが働き、引き締まり、一方、有権者も「これほど民主圧勝なら、わざわざ投票しなくてもいいや」といった心理が働く。その意味では謀略報道に近いものがある』と日刊ゲンダイが懸念を示す。

確か、数日前までは「トホホの自民 生き残れるのはひと握り(6.26)」「勝てる候補を数えたほうが早い(6.26)」と、「小選挙区で確実に生き残れるのは元・現閣僚が7人ほど、石原伸晃など地盤が強固な世襲議員が6人ほど、重鎮が3人。ほかに5人程度のひと握り」といってたばかり。

又、違う日にも、「選挙の敗北も読めずに国の安全は任せられない(6.25)」「あと1週間 麻生を国民の手で葬る総選挙(6.24)」と、ノー天気の麻生閣下を揶揄していたはず・・。

それが、数日を残す今になって急に心配とはなにごとか? 

ま~、勝負事は下駄を履くまで分からないというたとえもある。マッシーパパだって、そのことを危惧しないわけでもない。ことに、大新聞の世論調査、特に「読売」にはどれほど泣かされてきたか(?)、思い知るからだ。

そして、日刊ゲンダイが今回、心配したのも、選挙となるとTVに露出して口にする、白鴎大学の福岡教授の、「アナウンス効果」を恐れるからでないだろうか(?)。

確かに、先生の説では、TVでガンガン報道すると有権者はその影響を受けるとする。

つまり民主党が勝ちすぎると、小泉郵選挙の二の舞、またぞろ、暴走しそうだと、有権者の民主党支持にブレーキがかかるというのだ。

そういえば、あまりの勢いで、民主の敵ばかりか、友党の社民党党首まで、埋没に危機感募って、「民主ひとり勝ちは良くない」とまで言い出した。

いや、ネットのアンケートまで「民主党の「ひとり勝ち」は良くないと思う?」という調査をしだしたが、結果もやはり、「思う」が53%と過半数を超えている(http://research.news.livedoor.com/r/32441)・・。う~ん、微妙なところ!

でも、だからといって、ホントに揺り戻しがあるのだろうか?

こちらは、どうやら(可能性が)少ないと答える政治評論家の方が多いようである。

その一人が、マッシーパパの信頼する「毎日」の与良正男氏で、「30日の結果は分からない。しかし、少なくともこの時点での世論調査結果は本当だ。4年前の前回衆院選でもそうだったように、元々、小選挙区比例代表並立制は、2~3割程度の有権者の投票行動が変わるだけで、こうした地滑り的現象が起き得る仕組みなのだ」と明快に(揺り戻し)を否定している。

そして、自民党の負けっぷりの凄さから「次の総裁をどう選ぶのか。態勢の立て直しには相当時間がかかり、しばらく国会対応どころではなくなるかもしれない」とまで言い切っているのだ(http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20090827ddm008070005000c.html)。

又、マッシーパパも視聴したが、「朝ズバッ!」の杉尾秀哉コメンテーターも、みのの「一流紙があそこまで『民主、民主』と一面で打つと、(アナウンス効果の)影響がすごく大きくないですか」の問いに、

「アナウンス効果には、どうせなら勝ち馬に乗ろうとするバンドワゴン効果と、こんなに民主が勝っちゃまずいと自民に入れる揺り戻しの2種類あり、「(どっちに動くか)そこは読み切れない」」と答える。

そして、「マスコミは<アナウンス>するだけ。それを聞いてどう動くかは有権者の自己責任」としつつ、「世論調査がそのまま実際の投票に出るのが最近の傾向」だともいっているのだ(http://www.j-cast.com/tv/2009/08/24048001.html)。

つまり、はっきりしているのはマスコミがアナウンス効果を狙ってはいないということだ。

むしろ、問題は調査の中身であろう。各報道機関が電話で聞きただしたり、期日前投票した人の投票動向を調べているというが、おそらく、与良氏の言う「2~3割」、即ち、無党派層をしっかり、把握できているのかがキーになる。

無党派層がホントに投票に行くのか、民主党に投票するのかが、数字に現れていないと、与良氏の言うとおり、30日の結果は分からない・・。

それと、今ひとつ気になるのは、「ダイヤモンド・オンライン」の上杉隆氏の、「全国選挙区で肌で感じた自民への失望、そして民主圧勝への熱狂の不在」のレポート。

上杉氏が沖縄をのぞく全国を候補者と一緒に路地裏まで回って肌で感じたことは、かっての自民党支持者の間に自民党への懲罰的な意識を持っているのが分かるという。が、だからといって、民主党の現場に300議席を伺う熱気はなかったというのだ。

そして、氏はその謎を、「現在の小選挙区比例代表制では、有権者は2票の投票権を行使する。ひとつは候補者名、もうひとつは政党名を記す。そのために、候補者名と政党名でバランスをとる有権者もおり、総じて、世論調査の数字よりも低く出る可能性が高くなるのだ」と解いてみせるのである(http://diamond.jp/series/uesugi/10091/?page=3)。

この人の政治分析はいつも鋭く、確かに、このレポートにも考えさせられる処が少なくない。

でも、マッシーパパ的には、どちらかといえば、今度は何もかもがこれまでと違うと思うのである。

確かに、現場を歩けば上杉氏のいうとおりかも知れないが、有権者が常に現場にいるわけでない。

むしろ、お茶の間にいて、ありとあらゆる情報を頭の中にインプットしている場合が多いはず。となれば、自分の周りに写る自公政権のウソには、もうアキアキしているのでないだろうか?

そして、とにかく、一度政権交代するしかないと腹を決めているから、誰がいかにアナウンスしようとも、それほど揺り戻しは起きないと思うのだ。勿論、結果が地すべり的勝利か比較第一党に終わる程度かは分からないが、とにかく大きな揺り戻しはありえないと思う。

そのことを一番、今感じているのは、当の麻生ソーリでないだろうか。そして、もっと早く、解散総選挙をやっておれば、こんな解党的惨敗を心配しなくてよかったのだと思っているのでは・・。

ま~案外、日刊ゲンダイの心配は杞憂に終わるのでないだろうかと思うのだが、そう思うほうが甘いのか?いずれにしても、結果はすぐに出るのだ・・。

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「スマートグリッド」「LED」「家電下郷、以旧換新」、全部分かります!?

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表題は落語の三題噺でない。今、一番、ホットなキーワードとか。特に、株の世界では知らないと遅れをとりそう。

でも、正直、マッシーパパが理解できるのは「LED」まで。「スマートグリッド」など、ちんぷんかんぷん。せいぜい、「家電下郷(ジアディエンシアシアン)」が「家電を農村に」、「以旧換新(イージウホアンシン)」は「古いのを新しいのに換える」と中国語の意味が分かる程度。それも、株の世界でどういう意味を持つのかトンと分からない。

実は、これらの言葉をはじめて耳にしたのが、昨日(26日)のみずほ証券のセミナー「2009年後半 注目される投資テーマ(講師:投資サポート室新村室長)」の中。

このところ、マッシーパパもブログが忙しく、株もやったりやらなかったり。でも、気になっているのは7月から一本調子にあげている日経平均のダウ、10600円から「どう動くのか」である。

そんなところへ、担当者からセミナーのお誘い。渡りに船と出かけたのが、思わぬ拾い物。株に興味のない方も結構、勉強になると思うので、しばし、お付き合いのほどを願います・・。

さてスマートグリッド」だが、直訳すれば、「賢い送電網」というらしい。もう少し平たく言うと、「電力の安定供給と環境保全をより効率的に考えたシステム」というところか。

現在、電力供給は電力会社から消費者に一方向に流れているが、これを停電や断線から自力で立ち直り、消費者から電力会社への「売り返し」を可能にするなど、双方向の流れに変えるという遠大な計画らしい。

一番イメージしやすいのは、夏の甲子園の電力事情。猫も杓子もクーラーをガンガン、TVをつけっぱなしで電力消費量がピークになって、毎年電力会社をひやひやさせる。

それが、各家庭、各会社に「スマートメーター」を設置することで、一定期間ごとの使用量を把握できるようになるので、その情報を元に、コントロールが可能になるというのだ。

ま、説明不足のところは、「IBM」の「スマートメーター・スマートグリッド」で補足いただきたい(http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g71101c04j.pdf)。

次にLED(発光ダイオード)」だが、今なぜかの感がしないでもない。でも、ちゃんとした買い目があるという。

それは、何しろ光源としては指向性が強く光が拡散しないから信号機とか非常灯に重宝。しかも、色再現が鮮やかなので液晶テレビにもってこい。

そして、耐用時間がつけっぱなしで4万時間というから、夜だけ10時間つけても11年間持つという耐久性に優れ且つ、電力使用量が白熱電灯の1/8というすぐれもの。

従って、米国の政府機関建築物のエネルギー効率化を進めているのにぴったりで、早速、国防総省がLED照明を採用したとか。

因みに、世界の光市場が8-11兆円、LEDだけでも2兆円はあるとみなされているそうです。そして、①と違って、近未来というのも魅力がある。

尚、これも説明不足のところは「LED照明推進協議会」の「LEDの基礎知識(http://www.led.or.jp/about/about.htm)」を参照してください・・。

そして、今ひとつが家電下郷、以旧換新」、これは中国の経済対策の一環だが、早い話、中国版、エコカー減税、エコポイント家電だと思えばいい。

「家電下郷」が農村向け。TV、冷蔵庫、洗濯機、パソコン、エアコンなど10品目を購入する際に13%の補助金がつく。又、「以旧換新」は都市部、沿岸部対象で前記5品目を買い替える場合に10%補助する制度。

一方、汽車(日本語で自動車のこと。日本語の汽車は中国語で火車と書く)は一定の条件に限って、購入税を10~5%引き下げるものである。

従って、投資対象となるのは家電メーカーの中国株はもとより、日本から中国に素材を輸出するいわゆる中国関連株も買い目だというのだ。

これも説明不足のところは「NSJ日本証券新聞」の「コラム」(http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=169989&dt=2009-07-31)」を参照のこと・・。

ともあれ、みずほの講師はいう。「賢者は歴史に学ぶ」という教えに従えば、1937年の恐慌、1974年のオイルショックそして、今度のリーマンショックに共通するのは、「1年に5割も下げて底入れした場合、その後に50~60%上昇している」と・・、

となれば、「7000円まで下げた日経平均もそこから50%アップで10500円、60%なら11200円の戻しがあってもおかしくない」とも。

又、「外人買いの視点から見れば、05年の郵政選挙のあと、日本株が米株を上回ったように、今回の政権交代選挙も、日本が変わると外人が日本株に注目するのでないだろうか」と選挙後の外人買いに期待を寄せる。

但し、10月は投資信託の決算月だから例年だと9、10月は動きの弱いつきだけにもみ合い相場で仕掛けるのがむずかいかもと念を押しつつ、それでも注目すべきは前述する3つのテーマだと上手にまとめるのだった。

いや~、分かりやすい解説にほとほと感服。勿論、各テーマごとに、参考銘柄も例示されたのだが、そちらのほうは、みずほ証券投資情報部の「8月の市場展望と参考銘柄(http://www.mizuho-sc.com/service/movie/pdf/seminar0908PDF.pdf)」に掲載されているので参照してください。但し、あくまでも投資判断は自己責任でお願いします・・。

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「上から目線」の麻生ソーリが庶民の味方に絶対なれない理由が分かりました!

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「日本を守る、責任力 自民党」とやたら、麻生ソーリがTVで訴えていますよね。なるほど、これが、日刊ゲンダイの言うところの「自民党の金満選挙 どうせ下野だから全部使っちゃえ」とCMだけでも30億~40億円を投じるという奴なんでしょう!

それにしても、酷いものである。日刊ゲンダイなど「あのCMを見るだけでムシズが走る」と、浜矩子同志社大教授の言を借りて、「漢字を間違えたり、失言を繰り返してだれかを傷つけたりすれば、普通は反省して胸が痛むものです。ところが麻生首相には恥入るという感受性がない」と酷評しているのだ(ゲンダイ的考察日記参照)。

確かに、先生の指摘するCM、「日本に宣言 安心」編は酷いものである。まるで、小学生が学芸会のセリフをいうように、「私たちが目指す安心社会とは、子供に夢を、若者に安心を、そして、高齢者には安心を・・」と棒読みする(http://www.youtube.com/watch?v=QXhkuRNDtAY&feature=channel)

別に口をひん曲げていうのをどうこういうのでない。その中身に真実味がこもっていないから問題なのである。へたな流行歌の歌詞でもないのに、やたら、「夢」、「希望」を並べる。彼の政策のどこに、

「子供に夢」があり、「若者に希望」なのか・・。

やってることは子供に夢を与えるどころか、少子化対策すらロクに手も打てない。挙句、民主党の「子供手当て」に噛み付いては、ばら撒きだと、おのれのしたことを棚にあげる。

健やかに育てと子供に26000円の夢を与えることすらイチャモンつける人がそのどこに、「子供に夢を」といえるのだ。

又、「若者に希望」も同様。なにが、「金がねえなら結婚しない方がいい」だと! 大きなお世話というものだ。

どこの誰が、彼らを非正規社員に追い詰めて結婚できないようにしたのだろ。

ほんとに若者に夢を見せたいのなら、「どうして、彼らの幸せな家庭作りに協力しよう」といわないのか。なぜ、ねずみ先生まで一緒になって、「年越し派遣村」批判をせねばならないのかである。

みんなみんな、自公与党のまいた種でないの。

それに、なにが、「高齢者に安心」なのか?

そもそも、年寄りを労わる心など微塵もないことは、麻生ソーリの言辞(言葉使い)を見れば分かる。時に、「アルツハイマー」をバカにしたり、「年寄りは働くことしか才能がない」「年取って遊びや手習いを覚えても遅い」とおちょくる姿勢で明らかであろう。

いや、「後期高齢者医療制度」など、まるで姥捨て山のごとく老人医療をないがしろにする。この年寄りいじめのどこに、安心を約束する党なのか?

面白いのは最後にくくる、「日本を守る責任力 自民党」。思わず、「日本」は言いそこ間違い、ほんとうに守りたいのは、「財界」?それとも「官僚」でないのかと、おもわず突っ込みたくなるよね・・。

ともあれ、いくら、閣下が、TVで訴え続けようと、もう有権者は「上から目線」の金持ち麻生では庶民の味方になれないとお見とおし!。

なるほど、「MONEYzine」にも「富裕層のウソとデマにだまされるな お金持ちは決して下流に同情しない」とそう書いているのだ。

いわく、「お金持ちは平気でウソをつき、お金持ちのタニマチは、本当のようなデマを流す」だって。そして、

▽選挙前に政府は、「景気が底を打った」とデマをいう。と・・。

つまり、政府は都合のいい指標を持ち出して、「底打ち宣言」をするが、庶民の実感とはるか遠いのが現実。

結局、戦後最大のいざなぎ景気も、そのカラクリは正社員を派遣社員に置き換えて、賃金や部品などの単価を抑えることで、輸出企業が大儲けしただけの底の浅いものだったと・・。又、

▽「人件費が経営を圧迫している」というデマ・・。

日本の一流メーカーの大半が人件費は高々経費の10%に過ぎないという。むしろ、一般労働者の賃金を下げれば下げるほど、格差が広がり、その分購買力は下がって、安物しか売れなくなるのだと、記者はその弊害を訴える。そして、

▽「格差のない社会は、悪平等で活力のない社会」というデマ・・。

これこそ、「市場原理」至上主義の小泉、竹中改革の結果を見れば明らかであると・・。

格差拡大、負の遺産の後遺症で、それこそ、自民党を崩壊させた元凶であるのだが、今頃になって彼らもセーフティネットを作るというが、時遅しである。

つまり、一握りの富裕層に富を集めても経済は上手く回らず、総中流社会のほうが、経済は活性化するという現実であるというのである。そして最後が、

▽「小さな政府はよい政府」というデマ・・。

民間にできることは民間でやったほうが効率的で、競争力も養えるし、経済にも好影響をもたらしてくれるという理論。

しかし、民営化すれば、資本の論理が優先するので、格差は広がり、弱肉強食の社会が浸透し多だけであるのはいまさら説明はいらないだろう、とこの記者は結ぶ(http://moneyzine.jp/article/detail/168961)。

いや~、全くその通りである。小泉以降、麻生政権にいたるまで、人のよい国民を嘘八百並べて虚仮(こけ:あなどり)にしてきたのである。それが、今ことごとく、化けの皮がはげたものだから、もう、誰も、自公政権のいうことを信用しません。

いくら、TVで閣下が、奇麗ごとを並べようと、すべて、「ウソ」とおみとおし、むしろ、麻生首相がエラソーに語りかけるCMを見るたびに、国民は何サマなのかと思うし、心の中から怒りが湧き上がる。

そして、その結果、議席が減り、政権交代が進むだけなのだが、知らないのはソーリだけ。

いまだに、麻生ソーリは与党の劣勢に対し「先週よりは今週、昨日よりは今日と手応えがだんだんよくなっている」と反論、「(自民支持の)トレンドは上がってきている。1日2日あれば全然変わる」と、残り1週間の選挙戦で挽回(ばんかい)可能との考えを示しているとか。

ま~、ここまで、国民の気持ちが分からないようでは初めから総理になるべきでなかったお人なのかも・・。

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なぜ芸能界に「タトゥー」が人気しているの! どうしてそれが合法なの!?

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「J-CASTニュース」に、『高相・酒井だけじゃない「タトゥー」 芸能界から一般人まで人気広がる』と題し、芸能界では「安室、浜崎あゆみさん、オセロの松嶋?」、そして、「ミクシィでは参加者1万3000人のコミュニティー」と、タトゥーの広がりを報じている(http://news.livedoor.com/article/detail/4309384/)。

又、「日刊ゲンダイ」にも、『「タトゥーあり」の芸能人はたくさんいる』との同じ趣旨の記事。

但し、こちらは、「酒井法子、押尾学の関係者全員がタトゥーを入れているのだ」と意味深に、「左足首に入れている工藤静香や松島尚美、お尻は押尾の元妻・矢田亜希子が有名だ」と綴る。そして、ほかにもたくさんいると、倖田來未、上原さくら、中島美嘉の名をあげる(http://www.excite.co.jp/News/entertainment/20090824/Gendai_22631.html)。

尤も、両記事とも、「今も入れたままか、シールなのかは不明だが」と一応、断りは入れているのだが・・。

ともあれ、押尾学が背中一面に、離婚した矢田亜希子が臀部(おしり)。一方、高相は20才の時に背中に入れたタトゥーを皮切りに胸や腕に毎年入れれば、妻の酒井も指と足首に、そして、性器にと増やしていく。ホンと、どっちも似たもの夫婦というには一寸、マニアックだけど・・。

処で、気になるのが酒井や押尾の関係者と名指しされたキムタク妻の工藤静香と反町の妻の松島尚美。

どうやら、静香はキムタクと結婚する前に高相とサーフィン仲間、そして酒井夫婦とも家族ぐるみの付き合いだったとか(「内外タイムス」http://npn.co.jp/article/detail/02679158/http://npn.co.jp/article/detail/02679158/)。

又、松島夫婦も押尾、矢田夫妻の出来ちゃった婚の見届け人で家族ぐるみの交際。しかも、松島は酒井ともNHK大河ドラマ共演を機にこれ又、家族ぐるみの付き合いという(「内外タイムス」http://news.livedoor.com/article/detail/4309220/)。

いや~、それにしても芸能界ってなんとも不思議な世界だよね。結局、ヤクもタトゥーもなにかファッションのように軽い乗りでやってるみたい。

それも、かっこいい、男や女がやるものだから、どんどんまねするやからが出る。特にタトゥーなど一般の若者にまで、影響を与えているのでないだろうか?

こんなこと、マッシーパパの世代では考えられなかったこと。ま、「身体髪膚これ父母に受く 敢えて毀傷せざるは、孝の始めなり」と古いことわざを持ち出すまでもないが、やっぱ、刺青に抱くイメージは「やくざもん」の世界。

所詮、「タトゥー」と横文字に言い換えても入れる「墨」を「インク」に変えただけ、「彫り物」に変わりはない。それが証拠に人前で堂々と見せられない。むしろ、これ見よがしに見せているのは本物の893やさんだけじゃん。

だからこそ、世間では温泉、プールに等に入場制限している処が多いのである。勿論、素人で彫り物しても、ルールはルールで断られるのは間違いないでしょうけど・・。

ここに面白い動画があるので、少し、中休みのつもりでリラックスしてください(http://www.youtube.com/watch?v=14L3ZCS2aTI)。

閑話休題。それにしても、驚くのはネットで「タトゥー」を検索すると、営業しているスタジオがヒットすること!その多さ。

ということは、立派(?)な職業ということだが、ネットだけに広告があるというのもなんとも怪しげ!?

そこで、念のため、wikipediaの「法的側面」を引くと、「刺青に対する法的規制は、敗戦後の1948年(昭和23年)の新軽犯罪法の公布とともに解かれたため、現在の日本では刺青そのものに対する規制は存在しない(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A5%E3%82%8C%E5%A2%A8)」とある。

ただ、wikiにも「各都道府県・自治体の青少年保護育成条例等によって、未成年者に刺青を施す行為が禁止されており、発覚した場合には彫師が処罰される」と但し書きする。

又、「司法当局は刺青の有無を当人の社会的スタンスを示す明確な指標として認識しており、逮捕された者は留置施設において刺青の有無確認とその写真を撮影される」、

あるいは、「刺青が原因で勤務先からマイナス評価を与えられたり、懲戒解雇の対象とされたり、コンプライアンスの観点から業務契約を破棄される」こともあると記述する・・。

そして、「msn相談箱」には、はっきりと厚生労働省から刺青メーク、アートメイクについては医師法違反との明確な通達が出ていると解説している(http://questionbox.jp.msn.com/qa2229676.html)。

但し、エステのレーザー脱毛に行政指導はあるが、タトゥーはその例がないとか。やっぱ、ジュンイチローの祖父のようにもんもんを背中に彫った国会議員がいたぐらいだから、日本の社会は案外刺青に甘いのかも・・。

ともあれ、「若気の至り」で、「タトゥー」を入れ、後になって、消しにくる人も又、たくさんあると聞くから、やっぱ、あまり、ほめたことでないのでは。

ともあれ、もし、レザー脱毛同様、タトゥー業界でも、事故やトラブル増加となれば、法的に医師法違反と通達が出ている以上、行政指導もありかと思うが果たしてどうだろうか・・。

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若者は希望を失っています!政権交代で努力の報われる世の中に・・

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「産経」によると、大学生の79%は「日本を競争社会」と考えながらも、「努力が報われる社会と思っている」人は43%にすぎないことがベネッセコーポレーションの調査で分かったという。尚、このほかにも、調査結果で分かったことは、

▽「仕事を通じて社会に貢献することは大切」と答えた学生は84%

▽「仕事より自分の趣味や自由時間を大切にすべきだ」と回答した人も75%

▽大学生活で身についたこととして「人と協力しながらものごとを進める」が67%を占め、「自ら先頭に立ってグループをまとめる」は37%

▽授業の出席率は87%で、1週間の平均通学日数は4.4日、一方、週に3時間以上「授業の予復習をする」と答えた学生は27%、「授業以外の自主的な勉強をする」は19%などなど(http://sankei.jp.msn.com/life/education/090821/edc0908211007002-n1.htm)・・。

いや~、思ったより今時の学生さんは「まじめ」なんですね。でも、そんな人たちの半数以上が「日本の社会」は「努力が報われない」とあきらめているというのだから深刻ですよね。

きっと、まじめに勉強しても、どんどん正規社員の採用は減っているし、折角、一流企業の採用試験に受かっても、今春のように数千人に及ぶ「内定取り消し」や「自宅待機(入社日の延期)」の目にあえば、あきらめる人も増えるよな。

そういえば、確か、この子達の高校時代にも(財)日本青少年研究所が発表した調査データに厳しい報告がありましたね。

06年3月の日本、米国、中国、韓国の4カ国の高校生の生活意識に関する調査には、「享楽的で、人並み意識が強く、意欲が少ない」。こんな日本の高校生像が報告されていましたよね。

そして、 他の3カ国と、日本の高校生の回答が大きく違ったのは、「現在、一番大事にしていることは」という設問で、ほかの国が「希望」に丸をつけたのに、日本の生徒は、「やりたいことがない」という結果だった(http://j.peopledaily.com.cn/2006/03/02/jp20060302_57885.html)。

又、07年4月の調査でも「偉くなりたいか」という問いに、米国22.3%、中国34.4%、韓国22.9%に対し、日本はただの8%と、いかにも破棄がない(http://www1.odn.ne.jp/youth-study/reserch/2007/gaiyo2.pdf)。

一方、08年4月の、日米中韓4か国の高校生の消費に関する調査では、「携帯電話を持っている」と答えた人は日本の高校生の96.5%がトップ、以下、韓国では86.1%、米国で79.6%、中国では63.4%だった。

そして、「ブランドや流行」についての意識調査でも、「「私はテレビ、雑誌、新聞の広告に影響されるほうだ」「「最新流行のファッションを一度はしてみたいほうだ」そして「「気にいるものであれば、値段が高くても買うほう」がなんとすべてトップである(http://www1.odn.ne.jp/youth-study/reserch/2008/gaiyo.pdf)。

いや~、実にはっきりしている。将来に望みが持てない分、せつな的享楽に関心が高いのである。しかも、この傾向は、低学年にも浸透しているようで、

09年2月に発表された「中学生・高校生の生活と意識ー日米中韓の比較ー」にも顕著にその傾向が見られるようだ。

即ち、「自己に対する認識」も「私は人並みの能力がある」「自分はダメな人間だと思う」「自分の意思をもって行
動できるほうだ」では、日本の中高生は、他の国に比較して、自分の能力に対する信頼や自信に欠けているという。

又、勉強時間も日本では1 日の平均は中学生で2 時間、高校生で1時間半ほど減少しているのだ(http://www1.odn.ne.jp/youth-study/reserch/2009/gaiyo.pdf)。

なんとも、情けない調査結果がでたものである。

俗に、子供は親の背中を見て育つと言われるが、その親自身が、自公政権の負の遺産で、努力しても実らぬと嘆く。おそらく、その背中を見た子の中に、仕事より私生活、勉強よりファッションと、段々、「夢」のない世界に逃避していくものが増えたのかもしれない。

やっぱ、国が発展するためにも、若い力が大事だが、その彼らに「努力すれば報われる社会」を用意してあげるのが大人の責務。

そのためには、議員の世襲制やキャリア制度からまず、ぶっ壊さないと、いくら、奇麗ごとを言っても始まらないとおもう。

そして、政権交代によってこの閉塞した社会をぶっ壊し、ぜひ、子供たちが夢をもてる社会を作ってほしいものである・・。

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靖国参拝問題に終止符? 政権交代で国立追悼施設が現実に!

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「産経」によると、「民主党は13日、次期衆院選後に政権を獲得した場合、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設の建設を目指す方針を固めた」という。

勿論、自民党を除く、公明、共産、社民のすべてが異論のないところで、「民主党政権が発足すれば、一気に実現が近づくことになる」とか(http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090813/elc0908132359017-n2.htm)。

処で、この問題は06年7月に日経新聞が、「昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を示していた」という仰天スクープ記事を書いた際にも天皇が安心して参拝出来る追悼施設の必要性が議論されている。

要するに、戦争で国のために命をささげた英霊を誰に遠慮なく参れる施設を設けるべきだというのだが、保守派はかたくなに「追悼施設を作っても靖国は靖国」と建設に反対してきた。

そこで、折衷派(?)の古賀誠遺族会会長などは「A級戦犯を祭っているのが問題、分祀すればいい」と言い出したが、今度は靖国神社側が神道の教義ををたてに反対する始末。

つまり、そんなこんなの不毛の論争も、これで終止符が打たれるかもというのだ・・。

さて、いい機会だからこの靖国問題をマッシーパパなりに少し掘り下げてみたい。

この問題は、大きく2点に絞れると思うが、それは、自民党のタカ派がなぜ、「靖国」の参拝に拘るのかと、なぜA級戦犯の合祀が問題になるのかであろう。

先ず、の問題だが、かって、靖国参拝にこだわった小泉元総理が、▽行く行かないは隣国から指図されるものでなく心の問題 ▽戦争犠牲者を参るのは我々(残されたもの)の当然の責務だ、と主張したことがある。

果たして、こんなケツをめくったいいようでは、説得力がないに等しいだろう。

いや寧ろ、参拝にこだわる彼らの目的は、日本遺族会の100万世帯の票と最近、右傾向化してきた世論に阿(おもね)ているのが透けて見え、却って痛々しい。

一方、タカ派と自他共に任ずる人たちは、「教科書を考える会」を中心とした「東京裁判史観」により、参拝を否定することがA級戦犯の非を認めることになるので、あえて、参拝にこだわるのである。その典型が、お祖父さんの岸元首相を戦犯にしたくないシンゾー君などである。

彼らは敗戦後、戦勝国が一方的にしかも、法律の原則にそむく「事後法」で裁いた「東京裁判」は無効であると、従って、A級戦犯など存在しないと主張する人たちなのだ。

だからといって、仮にこの裁判が無効としても、無条件降伏の張本人であるA級戦犯が無罪であるわけがない。いや、何百万の市民と兵士を殺し、日本の莫大な財産を失わせた責任は、もし日本の人民裁判にかけられたとしたら万死に値するのは間違いない。

この大事なことが戦後64年たった今も一度も総括されていないことこそ問題と言えるのだ。

の問題は「合祀」の経緯が極めて不明朗であることだ。この点は、まさに昭和天皇が「不快」を示し、今上天皇すら「善し」としない理由である。

それは、時の厚生省官僚(旧軍人)と松平宮司(同)が天皇の反対を押し切って図った暴挙であるからだ。

その為、天皇の参拝が途絶えたが、その代わりとして首相などの参拝を権威付けに使ってきたのだが、それこそ問題の始まりであった。

又、何よりもおかしいのは、(イ)靖国はその昔、東京招魂社といわれ、戊辰戦争、西南の役以来今次世界大戦迄の、天皇(戦後は国家)の為に戦死した人を祭るのが原則であるのに、松岡洋介(外相)、東郷茂徳(外相)の様に獄死したものまで祭っている。

(ロ)そして又、明らかに戦争の犠牲になったとみなされない(軍人でない)松岡、東郷、白鳥敏夫(駐伊大使)、広田弘毅(首相)なども合祀されていること。

しかも、広田氏に至っては唯一生存している身内(首相の長男)が合祀を許可しないのに勝手に祭られたと訴え、今も合祀に反対しているそうな。

つまり、合祀そのものが噴飯もので、よからぬもの達の「為にする」陰謀であったことが明らかなのである。

確かに、マッシーパパの好きな作家、渡辺昇一氏や井沢元彦氏の説く「東京裁判史観」は理の通っていることが多いと思う。が、だからといって、決して国際的には認められるものではないだろう。

何故なら、日本人の様に、「死んでしまえば誰でも仏様」と言って、どんな大罪でも許してしまうのでは諸外国を納得させられまい。又、中韓の言うように「いずれ、日本は軍国主義に走る」と思われても仕方ないのでは・・。

ともあれ、靖国問題が時の政府の怠慢でこれほどまで、こじらせてしまった以上、いまさら、近隣諸国にいくら理屈を振り回しても、いきがってもせんないこと。

それより、新たな追悼施設で過去のしがらみを断ち切り、犠牲になった人たちに、「戦争に導いた人たちの過ちを弾劾し、二度と戦争を起こしません」と誓うほうがよほど大事なことでないだろうか? まさに覆水盆に返らずの故事に従うべきかも・・。

結局、それが近隣諸国の信を得ることにもつながり、世界に平和をアピールする国の歩む道ではないかと思うのだが・・。

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「アマルフィ 女神の報酬」の女神とは、報酬とは!?

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「いや~、映画ってほんとにいいですね!」

これは御存知、映画評論家の淀川長治氏の名セリフですが、「アマルフィー」を見てやっとその意味が分かったような気がします(年のせいだって、うーん!)。

何しろフジテレビ開局50周年を飾る映画だけに、主役の織田裕二、天海祐希をはじめ、脇を固める佐藤浩市、佐野史郎戸田恵梨香等の豪華キャスト、おまけに舞台は美しいイタリア。そして、本格的ミステリーと、三拍子揃って魅せてくれます。

まだ見ていない人のために簡単にストーリーを紹介すると、「G8会場になったイタリアに観光に来た娘と母親紗江子(天海祐希)、そして日本の外務大臣一行のアテンドに追われる日本大使館職員。

その中でも主人公の黒田書記官(織田裕二)がふとしたことから、その日本人観光客の娘の誘拐に巻き込まれてしまう。そして、犯人から指定されるままに紗江子と二人、テルミニ駅、サンタジェロ城、そしてスペイン広場といざなわれるのである。

だが、途中、イタリア警察のチョンボから犯人との取引は中断。そして、一向に進展しない捜査に悩む紗江子に、黒田は独断で捜査することを決意する。そんな彼の行動に対し、外交官に捜査権限がないと抗議する現地警察と職務権限外だと批判する大使館の仲間たち。

それでも、「邦人を守るのが自分の仕事」と本来の任務を超えて捜査続行。最後の取引舞台、アマルフィーに乗り込むのであった(http://www.amalfi50.jp/story.html)・・。

ま~、上映時間125分では紙面が足らなくなるので結論を急ごう。要するに、犯人は某国テロリストで、誘拐は本来の目的でなく、テロリストを監視するセキュリティシステムの破壊が真の目的。つまり、娘の人質は紗江子を協力者に仕立てるための手段などなど・・。

処で、これ以上は映画館で見てもらわないと営業妨害としかられそうだから終えるが、よく出来たストーリーである・・。

と見終わって、余韻を楽しんでいたら、突然、家内が「どうして彼女の娘を誘拐してまで犯行に及ぶの?」と問う。確かに納得。

身代金誘拐かテロリストかはテーマとして面白いが、観光客を拉致してまで目的を達するストーリーはちっとばかし無理があるのかも!?・・。

そういえば、タイトルの「女神の報酬」も意味不明!?

と考え出したらいつものように??が出て来だした。それは・・

犯人からの連絡がどうして紗江子の携帯? 又、どうして、親子が美術館に出かけることを犯人が知っていた?・・。そこのところを地元警察も調べないのかが変!

特に、ローマに季節外れの雪が降ったというのをヒントに、テロリストに目をつける頭のさえた黒田が気付かなかったのが又、不思議でもある。

紗江子がセキュリテイ会社に入って突然、気が狂ったように、ハイジャックの行動にでるが、藤井とどういう交渉があったのか? 「娘を救う為」にしても極めて不自然すぎる。

それに、日本の外交官が、本来の仕事を放棄してまで犯人探しにのめりこむものか?、紗江子に惚れたわけでもないだけに一寸、無理があるのでは。むしろ、福山雅治の演じた敏腕記者とか商社マンの方が素直かも。

そして、一番分からないのはタイトルの「女神の報酬」の意味??

どうやら、考えることは誰も一緒のようですね。ヤフー知恵袋に、「アマルフィー」の副題「女神の報酬」は何を意味するのでしょうか」って質問がありましたよ!

そして、その「ベストアンサー」が、「本来なら目的達成とともに命を絶つべきを思いとどまった藤井の命そのもの」だと・・。そして、「悲しみを背負っている生きる人間が必死に努力することへの報酬だ」と説明する。

一寸かっこよすぎますが、でも、この映画の公式サイトには説明がないからそれが正解というわけでもないようです。

ただ、女神は妖精アマルフィーであることに誰も異論はないでしょう。

そして、問題の「報酬」ですが、やはり見た人それぞれの解釈でいいのではないかと思う。

因みにマッシーパパは、「必死に努力することが報酬なら、テロリスト藤井や某国の政権が無垢の市民を殺害するのに加担した外務大臣が対象ではないと思う。

やはり、報酬は必死に娘の救出に努めた紗江子とそれを献身的にサポートした黒田へさずけられるべきだろう。

だが、紗江子には無事娘が与えられたが黒田は逆に左遷という皮肉な結果が・・。

これが世に言うところの、「運命のいたずら。時に女神は気ままを起こす」というやつかも・・。

いや、ひょっとして、あまりに黒田がかっこいいので、女神の恋人・ヘラクレスが嫉妬して女神の報酬に横槍を入れたのかも(笑い)・・。

ともあれ、こんなスマートな外交官はマジ、今の外務省にはいないでしょうね!・・。

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タクシードライバーは眠れるようになったの!?

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「J-CASTニュース」に『「無法」客待ちタクシー 警視庁が取り締まり強化』とある。

要するに、「都内繁華街やターミナル駅周辺での客待ちタクシーが渋滞や事故を増やしているとして警視庁が違法駐車などの取り締まり強化に乗り出す」というのだ。

又、「警視庁によると、深夜の110番は、タクシーを巡るゴタゴタや駐車違反などの問題が多いという。しかも、取り締まりの警官も、その駐車のつながりぶりやドライバーの吐く暴言などに手を焼いているらしい」、とも。

そして、記事は「02年2月の道路運送法改正で規制が緩和されてから、タクシーが都内で1万台ほど増えている」と指摘。「無法客待ちタクシーの原因は、供給過剰?良質ドライバー不足?」と問いかけているのである(http://news.livedoor.com/article/detail/4297446/)・・。

実は、わが町でも「無法」とまで行かないが、最近、地下鉄「西神中央駅」のターミナルからあふれ出たタクシーが向かい側の道路べりに不法駐車で鈴なり。多いときで、10数台に及び、隔日ごと駅まで家内を送るのに迷惑している(下手な運転のせい?)。

どうやらターミナルに駐車できるのは20台程度だから、日中の時間では雨の日以外、客回転が悪いのかオーバーフローするのだろう。従って、1台駐車場があくたびに、遠くに待っている仲間に見えるように、さおの先につけた旗を振って合図しているのである・・。

ま~、これも結局、需要と供給のミスマッチのせいだろうが、決して広い道路でないから何時、事故が起こらないか保障がないだけに心配でもある。

処で、「タクシーの供給過剰問題」は今に始まったわけでない。最近でも昨年9月、タクシー激戦区の大阪で「タクシー業界危機突破総決起集会」と銘打って2000人によるデモ行進と、タクシー50台を連ねたパレードがあった。

彼らは、小泉改革による規制緩和で生じたタクシー車両と運転手の増加で、増えないタクシー客の争奪戦を演じた結果、値下げ競争を招き、挙句の原油高で生活できないと訴えているのだ。

いや、それだけでなく、大阪のタクシー運転手4人が、規制緩和による過度な増車等によって収入が低下、労働条件の悪化と交通事故の増加を招いたなどとして、増車・運賃値下げの許認可取り消しと、1人当たり約50万円の損害賠償を国に対し求める訴訟提起もしている(05年10月)。

尤も、今年3月の地裁判決では、「規制緩和があったからといって、供給過多や極端な運転手の給与水準の低下があったとは認められない」と、訴えを棄却されてはいるが(以上wikipedia)・・。

それほど、この業界の酷さは有名で、かってTVでも、「タクシードライバーは眠れない」ととりあげたぐらいである(http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/documentary/2008/05/post_a536.html)

ともあれ、ここにも、小泉改革の負の遺産が見られるのだが、そもそも、ジュンイチローと竹中平蔵氏の進めたアメリカ型の市場原理がその原因。

一見、「健全な市場競争を妨げている仕組みを改革しましょう」という大儀は立派だったのだが、所詮、資本家、なかんずく投資家が儲けるように組み替えられてしまった。

つまり、タクシー改革も誰でも自由にやれるということで、カネのある資本家がどんどん増車。後は、ドライバーも二種免許さえあれば誰でも可と、折からの失業率増加とあいまって、粗製濫造。

そして、増えないパイをめぐる争奪競争が待つだけの消滅戦に突入していったという次第。

規制緩和はこのほかにも、禁じ手だったはずの製造業界への派遣社員まで許してしまったので、どんどん大企業が右倣え。おかげで、気付いたときには正社員はガタ減り、非正規社員が1000万人を超える社会に転換。

結局、競争という錦の御旗で、資本家や大企業の好き勝手が出来る社会に変貌してしまったのである。

それでも、市場原理派は、非正規社員が増えようが、タクシー業界の熾烈な競争があろうとも、反面、失業した労働者や受け皿のない老齢者の働き口を広げたと自画自賛する。

又、派遣労働についても、この制度があるから、大企業は国際競争に伍していけるので、これが駄目だと海外に逃避すると屁理屈をこねる。

ほんとにそんな詭弁が通るとでも思っているのか。その証拠に、海外競争力があるのないのとえらそうなことを言っても、アメリカや中国が風邪を引いてしまえば、「国際企業です」とえらそうな口をたたいているのが、一転、青息吐息。

結局、彼らが屁理屈こねているのももとをただせば、安い賃金で社員をこき使うことで利益を出しているだけの無能な経営にすぎない。もっといえば、世界の低賃金国を捜し求めて「渡り」歩くだけの低付加価値経営に原因があるのである。

いやそれだけにとどまらない。優良企業だの、国際企業のと言われるのもほとんどが外資系資本が牛耳っているので当然、儲けた利益はがっぽりとアメリカ流に資本家に吸い上げられているだけ。

これが市場原理といわれるもので、このタクシー問題なり、派遣労働の所得を減らしてきた元凶であるのは間違いないだろう。

そして、これまでの世の中がすべてそれを是として来たのだから、裁判所も、「規制緩和のせいでない」と言わざるを得ないよな!

でも、ほんとにそれでよいのだろうか? このタクシー問題をもう一度、じっくり考えてみるのも、明日の日本を再生するのに役立つのでないだろうか・・。

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古館さん、な~にそれ!どこが徹底分析? 看板に偽りありじゃん!

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8月17日の報道ステーションの特番「徹底分析 高速道路政策 無料化論VS民営化論」には心底、ガッカリした。

おそらく、どちらに与(くみ)するにしても視聴者は関心の深いテーマ。しかも、時宜を得た企画だけにぜひ、「なぜ、無料化ができるのか」、その仕組みをトクと検証してほしいと期待していたはず。

それが、全くもって、無料化を説く山崎養生氏と、それをマジックだとけなす民営化論者の猪瀬直樹氏の議論がかみ合わない。

おまけに、仕切りが勉強不足の上に、この番組ゲスト常連の猪瀬氏に気を使いすぎる古館では、徹底どころか、議論に水さす始末。

何しろ、相手の猪瀬氏は道路族や国交省官僚に民営化を骨抜きにされたと言われたくないから、徹頭徹尾、現在の民営化会社を自画自賛。

おまけに、無料化論のどこがおかしいかを指摘せず、「民営会社になったからこそ、高速道収入2兆円で、サービスエリアのトイレや食堂のラーメンの味がよくなったと自慢。そして、道路特別税2兆円も地方ごとのコストダウンで努力していると一人悦に入る。

そして、一方で、高速道を無料化して、民営会社を国有に戻すなど不可能だと言い、借金返済に充当する60年国債の発行は邪道だと、山崎氏が言ってもいないことを勝手に解釈するなど、まるでデイベートになっていない。

これもあれも視界不良の仕切りをする古舘の不徳のいたすところか。

そんでもって、突然、「真っ向からかみ合わないので結論がでません!時間が来ましたのでありがとうございました」と打ち切る・・。

おいおい、それはないだろう。結論は要らんけど、あんたの不手際で、ほんとに聞きたい部分が聞けなかったじゃん。謝るのなら、視聴者に対してとちゃうの、と思わずTVに向かって突っ込んでしまった・・。

処で、これでこのエントリーが終わったのでは番組を見なかった人には何がなんだか分からずじまいで申し訳ない。

そこで、古舘と猪瀬両名に邪魔されながらも山崎氏が縷々(るる:細々)、説明していたのを整理して、少しでも彼が言いたかった「無料化」の真髄に迫ってみよう。

尚、以下を補足するためにもいささか古いものですが「日本列島快走論 高速道路を無料にして日本再生へ(http://www.yamazaki-online.jp/)」を付記しておきます。

まず、山崎氏は、高速料金2.5兆円とガソリンの特定財源2兆円は二重取りであるので、高速道を無料にしてもこの特定財源で高速道路の借金返済に当てるのが当然であるという。

猪瀬氏が自讃する民営化の実態は全く逆。今も依然、100%、国が株を保有する特殊会社。しかも役員の半分が天下りで、傘下のファミリー企業は民営化後、3倍に膨れ上がっている。

また、40兆円の借金の上に、さらに20兆円の新規道路建設を目論んでいるが、すでに日本の道路投資総額は欧州英仏独伊の4大国をあわせた額にほぼ匹敵。逆に教育費はOECD国の中で最低。韓国より下という酷さである。

つまり、道路の作りすぎだといいたいのだろう。

一方、無料化後の最低必要な高速道建設費6500億円と同維持費2600億円の計9500億円のコスト負担は、現行の▽渋滞緩和のための道路建設費4900億円 ▽高速料金割引量2500億円 ▽街づくり交付金の道路ユーザー負担金1500億円 ▽地方への無利子交付1000億円の計9900億円でまかなうことが可能。

そして、何よりも国交省の試算でも、7兆8000億円の高速道無料化によう経済効果があるのだし、民営化会社の資産処分だけでも1兆4000億円(簿価)があるので、これを借金の返済に使う。即ち、借金をまず減らすことで金利分が少なくなるという至極当たり前の理屈をいう。

さらに、決定的な理由は欧米の高速道路の原則が無料であること。但し、英米で有料がでてきているがそれは全て、混雑を回避するためのもの。あるいは、道路を傷める大型車など、外国から流入する車(ドイツ)に課すなど例外はある。

それに、地方の高速道料金が1時間、100KM、2500円では高くて利用できない。それが証拠に、地方の車はほとんど下の道を走り、それでも渋滞を起こしていない。これが日本の高速道の実態だと彼は言うのである。

なるほど、整理して見れば、山崎氏の言い分の方が、民営化を自分の手柄顔にする猪瀬氏の論理よりずっとまし。

いや、これで、まともな司会者がいれば、もっともっと無料化の真実に迫られたのでないだろうか?

ぜひ、今一度、民営化論者の猪瀬氏をほかの論客に代えて、「NEWS ZERO」で、でもやってもらえないだろうか?・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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どの党も政権マニフェストに書きもらした重要政策とは!?ーpart2 

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昨年の7月、マッシーパパのブログに「地デジ強行の裏で、何が・・!?(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_cc0f.html)」と題し、地デジ強行の愚を書かせてもらったが、その際、ひとつだけ疑問に思っていたことがある。

それは、地デジ移行で受信機をアナログTVから地デジ対応TVに取り替えないと見れなくなるように、放送局もこれまでのアナログからデジタルに変換(アナアナ変換)する必要がある。一説には全国規模で2000億円以上かかるらしい。

ならば、広告料収入の減ったTV業界がよくも承知したもの。いや、総務省の太鼓持ちよろしく、地デジ推進の旗振りまでやるとは一体、どうしたことと不思議に思っていたのだ。

どうやらその謎は、総務省がこのアナアナ変換費用を別に徴収している「電波利用料」から賄うと決めたからのようである。だからこそ、TV局もやすやすこのうまい話に乗っかったということのようだ・・。

処で、聞きなれない「電波利用料」であるが、wikipedia(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%96%99)によれば、「電波の適正な利用を確保するため、行政機関が無線局の免許人から徴収する料金のこと」とある。

しかも、年間約650億円ほど入ってくるようだが、税金でないから国会の審議の対象にならないそう。従って、総務省の使い勝手自由らしく、上記の返還費用も全額ロハ(「只(ただ)の字をカタカナの二字に分けた語」)と気前のいい話になる。

それも、TV業界が払っている電波利用料は年間たったの38億円。一方、携帯電話業者は全体の8割の520億円を負担しているから、結局、みんなの携帯利用料で放送局の2000億円を肩代わりしてやったようなもの。

因みに、英米などは電波利用料とは別に、桁外れの収入のある周波数オークション制度を設けており、放送局の免許も原則オークションという。

なるほど、政府の御用放送をする日本のTVに純粋の民間テレビなどないといわれる所以(ゆえん)かも・・。

ま~、それはともかくも、地デジを推進するのに政府は釈迦力のようだけど、全く今もって、国民へのメリットが良く分からない。

きれいな画像が見れるの、双方向で通信が出来て便利になるのといって、果たしてそのメリットを受けるものがいくらいるのだろう。

むしろ、11年末までに地デジ対応に買い換えないとTVがもう見えないと脅す、専制国家のような強権に泣いている国民のほうが多いのでないだろうか?・・。

しかも、TVの耐用年数が過ぎて買い換えるならやむをえないことだけど、まだまだ十分見れるのに買い換えて、古いのは捨ててください。しかも3500円ほどリサイクル料が要りますだって・・。

こんな無茶が果たして許されるのだろうか? 政府は経済対策だといって、エコ家電制度を3月まで実施しているが、この制度も考えれば、何か変。

片一方で地球環境保護を訴えながら、もう一方で、まだ使える商品をどんどん廃棄しましょうと進める。それも、環境負担の大きい大型製品ほどエコ割引の特典を加味し、一層、環境破壊を煽る。

これって、全く、エコに反する暴挙で、地球資源をむしろムダにしていることと変わらない。

これって、又、結局、地デジを推進することで、家電業界に特需をもたらし、一方、かげりの見えたTVに代わって携帯電話業界からがっぽり電波利用料をせしめようとする陰謀(?)としか思えない。

ともあれ、不思議なのは今回の政権マニフェスト。どの党も地デジに触れたものはない。一体、これほど、怨嗟の声の強いテーマに、一致してスルーするのはいかなる理由(?)。

・・と思わず頭をひねってみましたら、納得しましたよ

地デジ放送対応受信機の普及世帯数は6月末時点で5,384万台。世帯普及率は09年3月時点で60.7%だから、時すでに遅しと見てとったか? 

あるいは今、総務省のお先棒を担いで業界で盛り上がっている放送局に横槍入れようものなら却って大変。万一にも、業界を敵に回せば選挙に不利と踏んでいるのかも・・。

ま、理由はともかくも、地デジ化は地域間で大きな差があり普及率が一番低い沖縄では37%にとどまっているというから、決して、放っておいていいものでないだろう。

いや~、マッシーパパなど、こんなバカを強行しなければ、国民にムダ金使わなさなくてすむし、何より、全国の小中学校のテレビ約53万台を無償交換(仮に1台5万円として265億円)しなくてすむ。

又、視聴に必要なチューナーなどを無償配布する260万世帯の必要経費、600億円の無駄も省ける。

〆て865億円もあれば、世の中に困っている人をどれだけ救えるか?それこそが政治でないのだろうか・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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「天下りは禁止した」という自民マニフェストのペテン!?

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12日、衆院解散後初の、麻生首相と鳩山代表による党首討論が開かれたが、何か様子がいつもと違う。まるで、一足早く政権交代がおきたように、「攻める首相、守る代表」と攻守さかさまの態(てい)・・。

ま~、それはともかくも、自民マニフェストのまやかしを代表が暴いてくれるものと期待したのだが今回はどうやら当て外れ。とりわけ、「天下り禁止」の代表の突っ込みは聞く人をして今ひとつ、不得要領を得ない。

因みに、そのさわりを、「産経」記事で再現してみるが、(http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090812/elc0908122005022-n2.htm)、

代表は麻生ソーリに、「マニフェストで『天下り禁止』といいながら、『天下りをさせない』という項目を削ったのはどういう意味か?」と聞き、「福田内閣の時に『渡り』は全廃するといいながら現実の中でなぜ、実現されているのか」と問うている。

これに対し、ソーリは、「天下りが禁止されているからです」とこともなげにいい、「渡り」についても、それは30年前の福田パパの時代の話だとすり替える。

そして、この後の攻めが続かないのだが、おそらく、代表も選挙応援に忙しく、暇人(?)のソーリと違い、この日のために十分予習が出来ていなかったのでなかろうか・・。

そこで、マッシーパパが代表に代わって、代表の言いたかった自民党マニフェストのまやかしを補足したいと思う。

まず、それを説明する前に、ざっと、ひと通り、政府が対応した「天下り政策」について整理してみよう。

12月31日:出身省庁があっせんする官僚OBのいわゆる2回以上再就職する「渡り」について、09年12月末までは総理が承認するものに限り認めると07年制定の公務員改革法に定めにない規定を政令で定めた。

1月13日:渡辺喜美氏、渡り斡旋に関する公開質問状を首相官邸に持参するが受取を拒否され、離党。

因みに、彼は、①法律の規定を政令で書き直す暴挙 ②福田前政権で直ちにやめるべしとした「渡り」を容認する愚 ③本来、監視委員会の厳しい承認の下で認めるべきを「首相」裁定にする大甘ぶり ④一見、3年を前倒しにした英断のように見えるがその実、禁止した先の包括的手当てが一切ない矛盾等々に疑義を訴えている。

1月19日:自民党の塩崎氏や公明党・高木選対委員長が、「渡り」容認の政令撤廃を要求。

1月21日:麻生首相は国家公務員OBが天下りを繰り返す「渡り」について、あっせんを容認する政令の撤廃には応じないものの、「厳格に執行する」として、運用面で原則、あっせんを承認しない考えを強調。

3月31日:前述の政令を閣議で正式決定。

6月26日:自民党の棚橋元科学技術相(党行政改革推進本部公益法人委員長)が公益法人に対する国家公務員OBの再就職(天下り)を即時、全面禁止するよう総理に求め、首相が受け入れなかったため、退陣を求めた。等など・・。

つまり、マンガ脳の麻生閣下は3月末の閣議決定で全て「天下り」も「渡り」も問題解決済み。万事、上手く治まると思いこんでいるのだ。

果たしてそうだろうか?

「日刊ゲンダイ」は、早速、「天下りあっせんの全面禁止を掲げる民主党政権誕生が確実視される中、官僚OBの駆け込み天下りが目立っている」と報じている。

記事によると、「国交省元事務次官の峰久幸義氏(60)が7月28日付で、所管の独立行政法人「住宅金融支援機構」の副理事長に就任。

また、特許庁前長官の鈴木隆史氏(60)が8月1日付で独立行政法人「日本貿易保険」理事長に就任するなど、いずれも政権交代前のドタバタ駆け込み人事と批判されても仕方ない」と記者子もあきれているのである(http://news.livedoor.com/article/detail/4278338/)。

いや~、これだけでない

「毎日」によると、「各省庁が独立行政法人(独法)への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁OBを受け入れさせているケースがあることが、複数の関係者の証言で分かった。見かけ上の天下りは減るものの、天下り先が独法から民間に移っただけで、省庁と民間で役職を「バーター」している状態。政府は04年に独法の常勤役員中の省庁OB比率を半分以下にする基準を決め既に達成したとしている中で「天下り隠し」ともいえる実態が浮かんだ」というのだ(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090809ddm001010048000c.html)。

恐れ入りました。これがゲスの官僚の実態なのかも。どんなことをしても、こんなおいしい特権を奪われてはたまらないと、アマちゃんの麻生ソーリを手玉に取っているので、マンガ脳ではこんなずるいやり方まであるとご存じないのが当然。

だからこそ、満座の中で、いや、全国の有権者に向かって、「天下りは禁止しました」と声高に宣言したのだろう。

ま~、こんな官僚におんぶに抱っこの政治家はやはり退場してもらわないと、又、ゲスの官僚に骨のずいまでしゃぶられないうちに、霞ヶ関をぶっ壊さないと、日本は何時までたっても良くならないのでは・・。

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橋下知事はブレたのか? その「民主支持」の真の狙いとは!?

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大阪府の橋下徹知事と横浜市の中田宏市長は11日、大阪府庁で記者会見し、「首長連合」として総選挙で民主党の地方分権政策を支持すると表明した。

どうやら、自民、民主両党の衆院選マニフェスト(政権公約)を評価した結果、「分権改革の徹底」や「霞が関解体」などの面で、民主党のほうが自民党を上回ると見たようだ。

だが、,これには、「橋下知事は全国知事会の評価が民主より自民が上で、当初、知事会の結論に従うと言ってたはず。ブレたのではないか」と批判するマスコミも多い。

又、大阪府の自・公府議団も、「裏切り」だと非難。知事が9月議会に再挑戦する大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への府庁舎移転についても、「再び議会の存在感を示すだけだ」と、反対に回ることをほのめかしているとか・・。

ま~、したたかな橋下知事だけに、マスコミの批判も与党府議団の反発もすべて計算済みなのだろう。会見でも「苦渋の決断です」と殊勝に釈明。そして、彼らに気を使って、民主党を支持するけど、「衆院議員の選挙のマイクは自民党、民主党のどちらも握りません」と弁明したようだ。

ともあれ、橋下知事の、「苦渋の決断」だったかはともかく、「支持政党」を表明するかどうかで、悩んでいたのは間違いない。

実はそれを偶然にも証明する映像が8月13日の「朝ズバッ!」、みのもんた不在企画と銘打った、「みのと橋下知事のビッグ対談」に現れているのだ。

マッシーパパも視聴したが、この撮影の6日時点でも、みのの「支持政党は」の問いに、知事も厳として答えず、「迷っている」のがありあり。

そして、おもむろに言ったのが、「各党のマニフェストをみて、支持政党を決めるといったからこそ、今まで無視していた政党がこぞって、地方改革を政策にあげだした。ならば、もう、目的は達したからムニャムニャでもよいかなと思っている」と、みのに(ホンネを)語っている。

つまり、彼としてはブレたといわれるのはむしろ、「支持政党」を表明しないことで、「自民」を支持するはずが「民主」に変わった事でないといいたいのでないだろうか?・・。

このことは、これまでの彼の行動を時系列に見ればよく分かるだろう・・。たとえば、

6月25日:前日、中田市長、松山市の中村時広市長、神奈川県開成町の露木順一町長との4人で会合を開き、新グループの立ち上げを確認。この日の会見で橋下知事が「次期衆院選で支持政党を表明するため、自治体の首長による「政治グループ」を近く立ち上げる」と発表した際、中田市長が(支持政党表明に)不快感を示した。

6月29日:橋下知事は「支持政党」を表明するとした手前、国会議員のパーティーへの出席を当面控える考えを明らかにした。

7月 1日:知事は府内の市町村長に対し、地方分権推進のための「首長連合」への参加を呼びかけたが、衆院選で支持政党を表明することに賛意を示す声はほとんどなかった。

7月28日:中田市長辞任表明。

7月29日:記者会見で、総選挙での支持政党の表明について「個人では言わない」と語り、自身の判断は明らかにせず、全国知事会の評価に従う考えを示した。

8月 4日:小沢ー橋下会談で、「明治以来続いてきた国の統治機構を根本的に変える」ということで意見が一致。知事も、会談後、代行の「迫力が凄かった」とヨイショするほど。

8月 8日:全国知事会がマニフェスト評価として、自民60.6点、民主58.3点 公明は66.2点の採点結果を発表。

8月 9日:民間の有識者からなる9団体のマニフェスト検証大会で民主党が100点満点中52.7点で自民党の46.6点を上回ったなどなど・・。

即ち、彼にとって、政党はどうでもいいこと。むしろ、彼の熱い思いは大阪が変わり、日本が変わることにあるのだ。

だからこそ、自分の目的と少しでも一致するほうに軍パイを上げようとしただけ。それでも強いて言うなら、最初は確かに、「政党支持」をえさに両天秤をかけていたとはいえ、どちらかといえば、知事選挙に恩のある自公与党に条件で上回ってほしいと期待していたはず。

それが、話し合えば話すほど、彼らが霞ヶ関のしがらみから抜けきれず、その分、本気度が感じ取れない。

そんな折、真剣に取り組む姿勢を見せだした民主党に心を動かされはじめたが、何より決定的なのは小沢代行がワザワザ会いに来たこと。そして、「霞ヶ関つぶし」に一緒に協力してほしいと言われた(?)のでは、もう勝負がついたようなものである。

その上、あれほど、「支持政党表明」に反対していた中田市長の辞意表明で主客が逆転。しかも、知事会の評価よりも8団体の総合評価が民主優位となれば、もう誰に遠慮もなく、堂々と「民主支持」を表明できる。

それでなくとも、彼の政権スタンスは客観的に見ても民主党寄り。その根拠は彼がみのもんたにいった、大阪府でさえ、「新聞代だけで8000万円浮いた」という官僚不信の事実。

つまり、自民党政権では、霞ヶ関におんぶに抱っこの頼りない政治では100年河清を待っても改革は成就しないと踏んだのだ。

だからこそ、民主が首相直属の「国家戦略局」や「行政刷新会議」などの新組織に地方の代表を入れると明言したことに強く心を引かれ、一緒に「やれる」と心を決めたのである。

さすが、名にし負う、超現実派の政治家だけに、機を見るに敏。又、彼にとって、しがらみより、「極める」ことが最優先事項。おそらく、霞ヶ関をぶっ壊すためにはどんな汚い手でも使ってもやる気概でないか。

それだけに、民主党にとっても百人力だけど、扱いを間違うと大変。さてさて、彼を上手に使えるかちょっぴり心配も・・。

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「自民党お笑い劇場ーpart6」-戦う前から白旗をあげる麻生閣下と士気の上らぬ弱卒を嘆く次期将軍候補とは!?

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麻生ソーリが千葉県・野田市の鈴木貫太郎記念館前で演説した、「(終戦時の首相の)鈴木貫太郎先生が『(戦争は)負けっぷりは良くせにゃいかん』と(首相の祖父の)吉田茂に言っている」との発言が、「負ける心境で総選挙に臨むつもりか」とマスコミで話題に・・。

一方、次期総裁候補と自負する舛添厚労相は11日の記者会見で「(総選挙の情勢は)極めて厳しい。もっと厳しいのは、その厳しいのを理解していないわが党の候補者が多すぎることだ」となげいたと言う。

そして、「子どものままごとをやっているんじゃないかという感じの選挙をやられている方がいる。『人気のある大臣が来たら、おれだって受かるだろう』と。そんな甘いもんじゃない。今後、応援は激戦区に限る」と、えらそうに吼えたとか(「朝日」)(http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY200908110425.html?ref=goo)・・。

ハイ、又、このねずみ男一流のパフォーマンスが始まりましたよ。ま~、この男の口先ばっかはブログエントリー「”ねずみ男”と”電波芸者”が仕組んだ猟官運動!?後期高齢者医療見直し論(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-513c.html)」(08.9.21)で紹介済みなので、どれほどのものか暇があったら見てください。

さて、彼が豪語するように、すでに、森元首相を含め延べ250人から応援要請があったそうだが、相手が森喜朗と小泉チルドレンでは愚痴るのも無理ないよね。

聞くところによると、その元首相の応援だが、舛添厚労相のほかにも、公明党の漆原国対委員長が現地入り。さらにタレントのユンソナまで駆けつけたというのだ。

どうやら、政界の井上和香と呼ばれる民主党の田中候補に猛追され、「森元首相の尻に火がついた(日刊ゲンダイ)」ようで、なりふりかまっていられないのかも・・。

それにしても何でユンソナ!? と思わず突っ込みそうになった。

いくら、追い詰められたといえ、日本の国政選挙に、よりによって朝鮮人。それも、日本に世話になっておきながら平然と「歪曲された日本の歴史教育に腹が立った」とのたまう反日家を呼ぶなんて・・(http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1174434460/)。

たとえ、同郷の縁で、冬ソナの仕掛け人・電通のドン成田豊に応援タレントを頼んだ結果がユンソナだったにしても、この御仁、やっぱ、「サメの脳」の持ち主だけはある。

ま~、こんな頓珍漢を当選さすようでは石川県人もどうかしているとマッシーパパも思うけど・・。

閑話休題。さて、もう一方の小泉チルドレンだが、自意識の強い、佐藤ゆかりや片山さつきを除いて、ほとんどは、解散万歳とともに、とっくに国会に戻れると思ってはいないのでは・・。

そのことは日刊ゲンダイの10日の記事、「自民党の金満選挙 どうせ下野だから全部使っちゃえ」にもはっきり書かれている。

この記事をかいつまめば、「ほとんどヤケクソの自民党は今回の選挙にとてつもない資金をつぎ込むつもりだ」とし、これまでプールしてきた秘密兵器の「官房機密費」から100億円。そして、政党交付金が157億円、そのほか、経団連や企業から流れるカネを加えたら、選挙資金は500億円を下らないという。

従って、例年なら公認料一人1000万円の処が、倍の2000万円の大盤振る舞い。おまけに、麻生ソーリが応援に入る選挙区の陣営にも陣中見舞いとしてたいそうな額をおいていくとか(http://news.livedoor.com/article/detail/4291887/)。

だからこそ、この記事も、「すでに落選が確実な小泉チルドレンの中には、ロクに活動もせずに選挙資金を懐に入れてトンズラを決め込んでいる人もいます」だって・・。

そら、パフォーマンスが命のねずみ男君には応援し甲斐のない連中に写るのは当然。でも、どうせ「海千、山千」の連中のどっちもどっちのいい勝負と思うよ。とにかく、好きにやってください!・・。

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あなたは、自民党マニフェストの「10年で手取り100万円増」の意味が分かりました!?

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誰が言い出したのか? 今度の選挙マニフェストを「自民は不満、民主は不安」と揶揄する。

ま~、確かに、民主の「不安」は政権担当の経験がないのだから、やって見なければ分からないのが道理。

だが、自民の「不満」は違う。ホントに国民目線でやろうとしているのかわからないから不満だというのだ。そのことは先日の「政権公約検証大会」の各団体の評価でも明らかである。

即ち、「経済同友会」のいう、「経済成長政策、財政健全化、外交・安保など現実的で責任ある政策だが、工程や財源などが明記されていないものが多い」であり、

「日本青年会議所」の「政策の優先順位が分かりにくい点が残念。高齢化対策や地方分権では明確な指標もあるが、農林水産政策は具体的指標に欠け、ばらつきがある」だ。

又、「PHP総合研究所」は「構造改革路線の総括がなく、代わる路線は不明瞭(ふめいりょう)で、方向性や日本の将来像が見えない」と説く。

ほかにも「言論NPO」の「数値や期限があるのは15%で、財源が書かれたのはほとんどない」、「構想日本」の「全体的に具体性、政策目的や達成手段が不明確」等々、総じてマニフェストの定義である「数値、期限、財源、工程表」の明示に乏しいから「分かりにくい」というのである・・(http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090810ddm010010036000c.html)。

ま、学者や経済の専門家でこうだから、マッシーパパなど、読んでて分からないものや意味まで取り違えたものまである。

たとえば、「”天下り”や”渡り”を全面的に禁止」と言いながら、それには「何時までにどんな手段で、どうする」と触れず、いきなり、「国家公務員は平成27年までに8万人以上削減」と矛先を変えてしまう。

又、消費税増税も、「消費税を含む税の制度もムダ排除とともに経済の回復後に見直す準備を進めます」とするだけで、何時から、どれぐらいあげるのか指し示さない。しかし、一方では、「経済成長戦略で平成22年度後半には年率2%の経済成長を実現する」と明言する。

ま~、常識に考えれば、年率2%の成長が実現すれば経済が回復したととるのが普通だが、どうやら2%の公約の自信がないのか、実施時期ははっきり言いたくないようだ。

要するに、「いつか」とはっきりした時期はいいたくないが、「政権4年間は上げない」とする民主党と差別化を図りたいがために、あいまいでも「消費税アップ」を乗せたかっただけ。そして、万一にも政権が継続すれば国民の信託を得たと、適当な理由をつけて実施する魂胆なのかも・・。

もうひとつ、あれほど、自民党一の人気役者の舛添氏が「後期高齢者医療制度」を見直しますと、啖呵をきったはずの約束が何時のまにか反故。

「70才生涯現役社会の実現へ」のキャッチフレーズとともに、「見直し」など忘れたかのように何も道筋をつけようとしないいい加減さである。

そして、圧巻は「10年で手取り100万円増」のばら色の夢を語りだす(http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_yakusoku_a.pdf)。

そうそう、傑作なのはこのフレーズをめぐり、ネット界では一寸した解釈論争が起こっているのだ。

日刊ゲンダイが、これを「サラリーマンの10年後」と誤解。「新卒の22歳の会社員なら32歳。35歳のサラリーマンなら管理職の45歳だ。所得が100万円くらい上がっているのは当然だしもっと上がっていなければ、まともな生活も結婚もできない」と揶揄(http://news.livedoor.com/article/detail/4285574/)。

そして、経済評論家の広瀬嘉夫氏の「10年も先のことを言うのなら、もっと夢を与えることを言えばいいのに、たった100万円とはしょぼ過ぎて言葉もありません。池田勇人内閣の“所得倍増計画”を真似たんでしょうが、ケタが違いすぎます」との発言を載せたものだから、ネットの保守派から袋たたきにあっている。

ま~、確かに、自民のマニフェストには「1人あたり国民所得を世界のトップクラスに引き上げるのを目指します」とまとめているから日刊ゲンダイの解釈はちと苦しいかも。

でもマッシーパパなど、逆に、何の具体策も掲げず、よう、駄法螺を吹けたものだと驚いている。

それでなくとも、与党のマンマンデーの経済政策でどうしてそれが可能になるのだろう。

日本の「一人当たり国民所得」は1996~2006年までの10年間、300万円に張り付いたままニッチもサッチもいかない。(http://www.stat.go.jp/data/nenkan/pdf/z03-6.pdf)。

まさに「失われた10年」の証(あかし)だが、それを、麻生閣下はどんな手品を見せようというのか?

ホンに、自民党マニフェスト、自民党お抱えの官僚が作成したのかどうか知らないが、庶民には「分かりにくい」代物だね!?・・。

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これが大新聞のすることか! マニフェスト検証大会の結果を捏造する「読売」の狙いとは!?

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贔屓(ひいき)の引き倒し(贔屓しすぎて却ってそのものを不利にすること)とはまさにこのことを言うのだろう。

8月10日の「読売」一面トップは、「公約を辛口採点」と題し、学者や経済人らが参加する「政権公約検証大会」の結果を報じている。

但し、1面の記事は参加9団体の評価点数をただ掲載するだけで、<公約検証の詳報は9面、関連記事は3面>とある(http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00807.htm)。

「それでは」と解説する3面を紐解くと、冒頭に、「参加9団体からは、政権を争う自民、民主の2大政党に対し、厳しい注文が相次いだ」と書いているにもかかわらず、具体的な内容は・・、

民主党評価に対し、「マクロ経済のシナリオや成長戦略が全くない、という点で、民主党の政権公約は致命的だ」と、初っ端から手厳しい、チーム・ポリシーウォッチの岸博幸慶応大教授の言。

そして、「他の団体も民主党に対し、『消費税増税を含む税制改革を先送りし、財政面が不安』(日本総合研究所)、『自民党以上にばらまき政策の羅列で、ツケは国民負担と経済成長の低迷という形で跳ね返るのでは』(言論NPO)と厳しい見方を示した」と辛口評価を並べる。

さらには、「民主党の”子ども手当”支給などの財源確保策を高く評価したのは民主党支持の連合のほか、中小企業支援策に期待感を示す日本青年会議所など少数だった」と誉めてるのかけなしているのか分からない文言などなど・・。

一方、自民党マニフェストには「世界トップクラスの国民所得などを目標にした成長戦略を掲げ、経済好転後の消費税率引き上げも明示、中長期的に財政再建を図る方針を打ち出す。成長の果実を期待する経済界は現実的で責任ある政策(経済同友会)と高い評価を与えた」など、シンパの美辞麗句を並べる。

又、外交・安全保障政策でも「多くの団体は民主党に対し、「外交・安全保障分野の政策項目が少なく、内容が薄い」(構想日本)などと厳しい見方を示し、自民党に対する評価の方が総じて高かった」と強調する。

そして、自民への辛口評価として、「小泉構造改革路線に代わる経済・財政政策の新路線の軸が見えない」や「「政府支出を拡大したままで増税を目指し、マクロ経済運営の方向性が間違っている(チーム・ポリシーウォッチ)」。

また、「首相の度重なる交代や、説明が不十分なままの政策転換などから、(このマニフェストも)実行への信頼性は低い(PHP総合研究所)」や「首相の指導力が全く感じられない(言論NPO)」など記載して、民主とバランスをとったつもりでいる(http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090810-OYT1T00040.htm)。

一体、このどこに、「自・民に厳しい注文なのか」。これでは、「にだけ厳しい注文」じゃん。まさに、読者に誤解を与えんと目論む自民党エージェンシー躍如たる記事である。

いや、一面トップで報じた9団体の平均点数、自民、46.6点民主52.7点とは大いにかけ離れた、「羊頭を掲げて狗肉を売る」仕儀だ・・。

因みに、自民党シンパの産経ですら、「自民・民主に辛口評価 3勝3敗2引き分け」と、民主支持の「連合」をはずして引き分けに持ち込むのがせいぜいである(http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090809/elc0908091708003-n1.htm)。

他方、客観的に評価のできる「朝日」は、「自民・民主の公約、バラマキに苦言 民間9団体が検証」と、「民主の4勝3敗2分」と自民のシンパの経済同友会も元自民党の竹中平蔵氏の率いるチーム・ポリシーウォッチを除外せずまともにカウントして判定(http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY200908090174.html)。

又、「毎日」も、「政権公約、民主が優位 自民44.9点/民主52点」と、すでに別途、発表した「全国知事会」を除いた8団体の平均点数で優劣を報道している(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090810ddm001010084000c.html)。

どうです。これを見てもらえば、マッシーパパの怒りがいい加減でないことが分かってもらえたと思う。

昨日のエントリーでも指摘したが、「読売」の異常な偏向報道はNHKのそれどころでない。このような捏造まがいの記事を書くようではもはや、全国紙としては失格。

又、この日本の将来を決める大事な選挙に、意図的な妨害報道をするようでは公職選挙法違反と言っても過言でない。

何らかのペナルティを与えないと、民主主義がゆがめられるのではないだろうか。いや、やっぱ、老害子を排除しないと、永久に「読売」は「外見一流、中身三流」の評価から逃れられないかもね・・。

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な~にこれ!悪あがきにしても酷すぎる老害子の消費税増税の奨め!?

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「読売」の社説が何か変!

8月8日付が「政権公約選挙 正しい方向なら変更は当然だ」で、「公約を守ることが大切なのは確かだが、金科玉条のごとく守ることだけにこだわれば、現実の政治には不具合が生じよう」となんともおかしな書き出し。

どうやら、先日の小泉郵政選挙のマニフェストの達成度を検証する集会で「こてんぱん」に批判されたのが悔しくて仕方ないらしい。

そこで、、無理やりへ理屈つけて書いたのが、「もし、小泉後の歴代内閣が、格差拡大を生んだ市場原理主義的な構造改革の弊害を省みず、景気動向を無視して緊縮財政路線を続けていれば、日本の経済は今ごろ大混乱していただろう」という君子豹変説。つまり、小泉公約の過ちを速やかに認めて善に改めたから国民は助かったのだといいたいのだろう。

そして、なんと、民主党の地方分権や日米自由貿易協定(FTA)の記述で公約の修正を行うというのを引き合いに、「望ましい方向への修正なら、むしろ歓迎すべきことだ」と、いっしょくたに論ずる(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090807-OYT1T01144.htm?from=any)。

いや、おかしいのはこれだけでない。8月9日付にも、「消費税引き上げ 必要性を率直に国民に説け」と唐突に増税を奨める。

おそらく、ほかのどの新聞を見ても「なぜ今、この論議」と思うほど場違いな社説が掲げられているのだ。

そして、そこには「衆院選に向けた与野党の消費税議論は一向に深まっていない。景気回復や歳出削減の徹底が先だとしても、与野党は選挙戦を通じて、将来の引き上げの具体像を示すよう努めるべきだ」と一方的に自説を展開する。

しかも、ここでも民主党を槍玉に、「前回衆院選では年金目的消費税として、3%の引き上げを掲げていた。なぜ今回は引き上げを不要としたのか、十分な説明はない」と攻め、「スウェーデンの25%を筆頭に、イギリス、ドイツ、フランスなど欧州の付加価値税の税率は、15~20%が当たり前だ。中国は17%、韓国でも10%だ。日本の5%は、むしろ例外的といえる」と我田引水をはじめる(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090808-OYT1T01060.htm?from=any)。

いや~、この見事なまでの詭弁。何か、老いの一徹(?)の悲壮な覚悟まで感じるのである。

いいですか、この二つの社説がいかに論理ハチャメチャか? 

即ち、前の社説の矛盾は小泉マニフェストが国民との約束を無視したことに重大な誤りがあるということ。

従って、社説子が主張するように「もし、世に重大な変化が起こったのなら、なぜ総選挙をして世に問わなかったのか。それを逃げ回って、任期ぎりぎりに解散せねばならなかった与党の失態を問わず、悪女の深情けにおぼれたごとく、全て許しますではジャーナリスト失格。

又、後の社説も、与党が経済対策を名目にばら撒くだけばら撒いた後に、財源が足らなくなった分、国民に増税を課すではいくら、おとなしいものでもハイ分かりましたと言うわけがない。

なぜ、社会の木鐸を任ずるオピニオン紙が、世論の望んでいる、「まず、ムダの排除から・・」を追及しないのだろうか。

ここにも、確信犯的に、自民党のエージェンシーを演じている新聞の魂胆がまる分かりである。

そう、この論調を見ていて、この社説子が、「読売」の総帥、社説の主管・ナベツネであることが容易に窺えるのではなかろうか。

彼は、07年11月にも、大連立を工作して失敗した腹いせに、それでも大連立を目指すべきだ(11月4日)』とか、『小沢氏辞意撤回 民主党の未熟な体質が露呈した(11月8日)』と社説に連日怒りをぶつけていたことがある。

今回も同様、彼は麻生政権下に設けられた「安心社会実現会議」の有力メンバー。そして、与謝野氏が社会保障の充実と、その安定財源として消費税などの税制抜本改革の道筋をセットで示した「中期プログラム」に(彼は)同調、増税論に凝り固まってしまったのである。

だからこそ、何が何でも、唯一消費税アップを訴えた自民党をバックアップしようと1000万読者に、サブミナル効果で説得しようと試みたのであろう。

それほど、政権交代の足跡がヒシヒシと身近に迫り、彼の焦りを誘っているのだろう。

ともあれ、マッシーパパはこのナベツネを老害子と呼んで忌み嫌うが、ここまで、くだらない社説を書くようになっては「読売」もおしまい。

又、このバカを止められない意気地なしの読売記者たちの書く記事も又、説得力のない駄文に陥っているのでは・・。

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追い詰められて、早速でてきた利益誘導型選挙!国民はそんな自民に愛想をつかせているのですけど・・

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「民主の女性刺客にアップアップの森元首相が、金メダリストの政治利用まで始めた」と日刊ゲンダイが報じる。

要するに、森喜朗氏が、大票田・小松市内にある「コマツ」の工場感謝祭で、アテネと北京の五輪を連覇した同社女子柔道部主将の谷本歩実と坂根正弘コマツ会長とトークショー。

その席上で、小松会長が「(工場を茨城県に)移転する計画があったが、森先生にお願いをして金沢港の浚渫(しゅんせつ)をしていただき、県内(金沢市や小松市)に残ることができました」とのヨイショに答え、「私なら国交省や農水省に話をつけて全部片がつく」「民主党の田中美絵子候補には加賀飛騨道路の推進は無理」などと大物ぶりを自慢したというのだ(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02042292/1.htm)・・。

これにはさすがわ、記者子も、「金メダリストを利用しながら、地元への利益誘導をアピール。これが首相まで務めた大物政治家の振る舞いとは情けない」と唾棄(だき:けがらわしいと軽蔑)しているのである・・。

ホント嘆かわしいですね。本人は黒幕気取りでマスコミにしょっちゅう露出するけど、彼の後押ししたシンゾー君もウフフの御仁もともに政権投げ出し。三人目の麻生閣下もブレまくりで、結局、国民から三行半(みくだりはん:離別状)を突きつけられたのだが、元はといえば、みんな森喜朗がまいた種。

それを、己が身が危ないとなれば、ぬけぬけ自民党得意の利益誘導型選挙を持ち出した。

処で、この処、聞こえてくるのは、自民党大物の逆風選挙の苦戦の模様。本来なら、他の陣笠候補の応援に全国走り回るところが、それどころろか、地元に張り付いて、なれないどぶ板選挙だとか。

あの、一丁上がりのジュンイチローをして、「これまでにも逆風選挙があったが、これほど自民党にとって厳しい選挙は結党以来ない」といわせしめたぐらいだから、一丁上っていない連中には身にしみてこたえるのだろう。

だからといって、彼らは何か誤解しているようだ。政権交代を期待する世間の声はこのような一部のものだけ喜ぶ利益誘導型選挙にはもう、うんざりしているのだ。

森喜朗氏がコマツにいくら利益を誘導したところで、彼の選挙区・石川2区の有権者・30数万人の何割がそのおこぼれに預かることができるのか。

ましてや、この浚渫費が全国民の税金から投じられているのだから、マジ、馬鹿を見るのはコマツと関係のない全国の納税者たちだろう。

結局、利益誘導する自民党の大物というのはほとんどが、このように地方の出身議員。そしてこの連中に共通するのは利益誘導をてこに、地方の票を買って選挙に多選。強い地盤を築いて、党の幹部にのし上がっていくのである。

つまり、議員歴と発言力がパラレルに反映されるのがこの世界。それだけに古(ふる)手になればなるほど益々、地元に利益誘導できるわけで、それが、○○道路とか○○橋と議員の名のつくハコモノが全国に氾濫する理由である。

一方、都会の議員はというと、この利益誘導がなかなか容易に出来ない。というより、有権者そのものが出入りが激しく、無党派層の比重が多いから利益誘導そのものが有効に作用しないのだ。

従って、これまでの自公政権というのは、都市部でせっせと集めた税金を地方の道路や橋やダムに貢いでいるようなもので、意外と都会より、地方の人が優遇されていたといえなくもない。

たとえば、あの東国原知事のように、普通道路で十分な宮崎に、都市部と同じように新幹線や高速網で整備したいから、国直轄事業の矛盾にもなんとも思わず、自民をヨシショしてでも利益誘導しようとする。

仮に、ここにも、あの和歌山の二階俊博のような政治家がいたとすれば、とっくに和歌山同様、無駄で高価な高速道や橋やダムも、思いのままだったかも知れない。

でも、果たしてそれが政治といえるのだろうか。都会からこのように恣意的に予算を簒奪して、地方にむやみに作ったハコモノ行政で、逆に都市部の公的保育所も老人介護施設もいまだに不足。入所順番待ちの矛盾を生じさせているのである。

果たして、こんな不公平がいつまでも許されていいのか、もう時代に合わない過去の遺物でないのだろうか。

そして、利益誘導が過去の遺物であるように、利益誘導しか訴えられないような議員もすでに過去の遺物である。

確か、鳩山由紀夫代表が「総理大臣退陣後は政界を去るべき」といいましたよね。まさにその通りで、今の政治をゆがめている最大のガンがいまだに、発言力を持ってのこのこ現れる自民党の総理大臣経験者ですよね。

それも、「国のために功を誇る」ならまだしも、地方の一企業の手柄話だと・・。チャンチャラおかしいですよね・・。

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世間をなめきった犯罪人、押尾学と酒井法子とは!?

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覚せい剤所持で3日、押尾学(31)と高相祐一(41)が奇しくも同じ日に逮捕。又、その高相の妻でもある女優の酒井法子(38)まで7日に逮捕状が出されたというから世間は二度ビックリ。

マスコミも、「薬物はびこる芸能界、逮捕者続々(産経)」と最近、薬物で逮捕された主な芸能人を列記する(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000523-san-soci)。

なるほど、平成18年からのりピーを入れて13人もいるから一寸酷すぎると思うが、今回の事件はこれまでと少し、様相が異なるようである。

まず、あの清純派のイメージで売っていたのりピーだが、とんでもない食わせ者(?)。最初の報道では、夫の逮捕にショックを受け、失意から10才の子供を道連れに失踪と見られていたのが、警視庁の彼女の自宅捜索で吸引具と薬物が発見されたことで一変。「失踪」から「逃亡」にタイトルが変わり、発見次第逮捕の犯罪人に成り下がった。

しかも、「スポニチ」は、行方不明になって5日目に入るから捜査員はあせっていると書く。

なんとなれば、薬物使用は通常、尿検査で調べる。但し、1回の使用の場合、4日でほとんどが排せつされ、1週間から10日が経過すれば尿検査で陽性反応が出る可能性はほぼないとか。

又、毛髪には2週間以上残るとされるが、毛髪をまとめて採取するのには身体検査令状が必要で、それには尿検査で陽性反応が出なければ令状は請求しづらいから、捜査員が焦る理由はここにもあるというのだ(http://news.livedoor.com/article/detail/4289373/)。

つまり、覚せい剤取締法(http://www.houko.com/00/01/S26/252.HTM#s3)の「所持の禁止(14条)」はDNAで立証できても「使用の禁止(19条)」が問えないと言うのだろう。

それに、どうやら、逃走の協力者もいるようで、一部報道では、潜伏先も電話の途絶えたという身延山の宗教施設・真如苑だとする説も出てきているぐらいである・・。

これが事実だとするとのりピーは相当のワル。そして、彼女をかわいそうな被害者と誤解して、「(所属事務所の)社長をはじめ仲間が大変心配している。誰でもいいから連絡を下さい」とピエロの役を演じた森田健作知事がいかにも馬鹿に写る。

とここまで書いていたら、先ほど(午後8時頃)、東京都内の警視庁の施設に出頭したというニュース。確かに逮捕は尿検査の期限切れの5日目でした・・。

処で、もう一方の押尾容疑者も相当のワルのようである。彼は単に合成麻薬MDMA使用した容疑だけでなく、「六本木ヒルズ」に残された「全裸女性死体」と重要な関係を持つとか、こちらのほうも警察の捜査が慎重に行われているようだ。

何しろ、彼の供述によると、「彼女と部屋に一緒にいたところ、女性の様子に異変を感じたため、自分のマネジャーを呼び、部屋を立ち去ったという」が、そのマネージャーが警察に連絡したのは女性の死亡推定時刻より随分後になってという。

又、薬物も彼女から貰ったといい逃れているようだが、これには、遺族が、「死人に口なしで勝手ほうだいを言っている」と激怒しているとか(http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090807/crm0908070747008-n2.htm)。

ともあれ、両事件とも必死になって、警察が捜査しているだろうから、おいおい、事件の真相が明らかにされるはず。

でも、それで終わっては何もならない。すぐに14件目も15件目も起こるだけ。

むしろ、どうしたら芸能界から薬物汚染を追放できるか、これを期にプロダクションやTV界も真剣に考えるべきでないだろうか。

マッシーパパなど、相撲界の大麻汚染を見ていて思ったのだが、やっぱ、この種事件は業界の取り組み姿勢の問題だと思っている。

一例を挙げるなら、薬を常用しているような奴は外目にも異常に写るのでないか。「産経」の記事にも、こののりピーも例外でなかったと書く(http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090808/crm0908081828011-n1.htm)。

ならば、問題は業界の誰もが、糾す勇気と意思がなかっただけではないのか? ぜひ、業界一丸となって、たとえば、一度でも警察の厄介を受けたものは業界から永久追放するという強い自主規制を発揮すべきでないだろうか。

又、一方で、業界が自主規制として、撲滅推進機関を設けるなりし、疑わしいタレントには強制的に検査が出来るようにするのもひとつの方法。

勿論、違反したタレントは即、退場願い、彼、彼女を擁する事務所には相応のペナルティを課すなど、少々ドラスチックな策も必要でないだろうか?

それほど、テレビの世間に与える、特に若者に与える影響力は大きいのだから、当然、甘い体質を断ち切る荒料理が一番の策だと思うのだけど・・。

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どの党も政権マニフェストに書きもらした重要政策とは!? 

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 「NHK受信を解約する方法を教えるマニュアルが、ネット上で多数出回っている。ユーチューブなどに投稿された動画もあり、13万回再生されたケースも」と「J-CASTニュース」の記事(http://www.j-cast.com/2009/08/03046375.html)。

 その記事には「動画では、ファストフード店のCMキャラクターに扮した人が、身振り手振りでその方法を紹介。「超簡単」という、はがきを使った3つのステップを1分ほどにまとめている。音楽が終わって、わき起こる拍手まで聞かせる、悪ふざけとも受け取られかねない内容だ」とある。

早速、その「動画」を視聴してみた(http://www.youtube.com/watch?v=DPS2LFunUz8)。

 確かに、「NHK事務センター」宛てに、「放送受信機廃止届」と明記し、撤去日、住所、氏名、電話番号等最低必要事項を書くだけで良いと書いてるし、合法だという。

でもホントに合法なのだろうか? 念のためネットで検索したら、

ブログ「NHK受信料を考える(http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-121.html)」にも、

1.現行放送法は、NHK受信料支払を義務づけていない。

2.現行放送法では、NHK受信料を強制徴収することができない。

3.現行放送法には、NHK受信契約を行わない場合でも、何ら罰則は無い。と言う、NHK会長自身の発言を紹介している。

 即ち、合法だとされるのは「受信契約をしているものには契約上の支払い義務が発生するが、解約すれば、支払う義務から解放される」という理由にあるようだ。

ともあれ、マッシーパパはこのはがき大作戦を今のところ実行するつもりはないが、この13万回に及んだというアクセス数は大いに理解できる。

実際、「NHKの受信契約を解約したい」という世論調査を見ても、87.8%とという驚異的な数値を示しているのである(http://research.news.livedoor.com/r/31157)。

 そらそうでしょう。「解約したい」と投票した人たちは、ただ,単に金を惜しんでいるだけでない。 NHKの「消費税13億円の申告漏れ」や「退職者の企業年金に受信料の一部を補填して給付する」など相次ぐ不祥事に怒りを覚えるからである。

そして、最近も「NHKスペシャル・日本デビュー」での歴史捏造、偏向報道が発覚。又、05年にも従軍慰安婦の犯罪責任を問う番組でも偏向報道の可能性があった。

このことは、マッシーパパのブログエントリー、『「NHKの背後に中共がいるのか」と台湾人がいぶかるほどの超偏向番組とは!?(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-3.html)』を参照していただければ明らかである。

NHKはこのように特番でも偏向、捏造を平気でするぐらいだから、ニュース番組なら当たり前のように、政権党に有利な報道をする。

だからマッシーパパなど、ここ数年、NHKの番組はトンと見ない。我が家でもせいぜい、家内が真央ちゃんの「フイギュアスケート」をたまに見る程度でないか。

従って、毎月、ケーブルテレビのほかに支払うNHK受信料1390円がドブカネのように思えてならないのである。

ともあれ、不思議なのは今回の政権マニフェスト。どの党もNHKの受信料問題に触れたのはない。一体、これほど、怨嗟の声の強いテーマに、与野党一致してスルーするのはいかなる理由(?)。

・・と思わず頭をひねってみましたら、納得しましたよ

本来なら、野党の民主党が世論を汲み取って受信料解放に取り組むはずも、政権党になれば逆に、NHKの公共電波は利用価値があると手放したくないのも道理。

一方、民主党と連立する社民党は当然、左よりのNHK番組は歓迎組。勿論、自公も野に下ったからといって、NHKに敵対するにはこれまでの抜き差しならない関係から、一寸ヤバイこともないでない(?)。

となれば、波風立てぬほうがうまく治まると、くさいものにふたをしたのかも・・。

いや~、マッシーパパなど、こんな財源いらずで、全国・全所帯に毎年、16680円の恩恵を与えることが出来るのに、ホンに惜しいことをしたと思っている。特に民主党マニフェストには載せたかったと心底残念な気もしないでない!・・。

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橋下知事VS東国原知事-part5 「”何サマ”発言で男を下げた東国原知事、今度は自民に”ゴマすり”戦術!?

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「毎日」によると、全国知事会が8月7日に開く自民、民主、公明各党とのマニフェスト公開討論会を前に各県知事のフライング発言がかまびすしいという。

まず、松沢神奈川県知事は自民44点▽公明54点▽民主33点と採点。その理由を「民主党は(自分が提唱する)道州制について言及がなかった。各党とも政策の期限、内容がほとんど分からない。政策も具体的ではない」とする。

又、上田埼玉県知事は自民54点▽公明57点▽民主49点。「民主は政権を担う可能性が高くなっており、あまり調子のいいことを言えず、抑制気味。逆に自民は危機的状況と言われ、前向きに打ち込んでいる」と評したとか。

尚、いずれも全国知事会の評価基準を援用し、地方分権改革にかかわる部分のみを100点満点で採点したそうである(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090805k0000m010135000c.html)。

一方、バスに乗り遅れまいとあの人も宮崎から態々、知事の定例会見で評価に触れたとか。そして、言いも言ったり、自民党は「知事会が求めている項目のすべて盛り込んでいる」ので「評価点数はだいたい7割程度だと思っている」だと。おまけに、3党評価では、公明>自民>民主の位置づけだとも・・。

処で、これらお三方が評価の対象にしたのは、地方分権に触れた下記マニフェストである。

自民党】:○国と地方の役割を明確にし、国が地方のやり方を縛っている現状の打破へ。○「地方のチカラ」を強めるため、国の出先機関の廃止、補助金・税配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を成立させる。○同時に、直轄事業負担金制度の抜本的な見直しや、国と地方の協議機関設置の法制化を進める。○「道州制基本法案」を早急に制定し、2017年までに「道州制」を導入する(http://news.mag2.com/politics/13442/detail)。

民主党】:霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する具体策として、○新たに設立する「行政刷新会議(仮称)」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する具体策として、○国の出先機関を原則廃止する。○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約1兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない(http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf)。

(註:)尚、マニフェスト修正版に「国と地方の協議機関設置」の明確化を約束

公明党】:これまでの中央集権体制を根本から変え、中央政府の権限は国でなければできない機能のみに限定し、各地域が独自に決定できる仕組みに改める。

具体的には○3年を目途に「道州制基本法」を制定し、概ね10 年後からスタート。○地方分権一括法の制定で地方出先機関の廃止・縮小、二重行政の是正を強力に進め、国の事務・権限を大胆に地方に移譲する○地方の意見を国の施策に反映させるため、地方が権限を持つ国と地方との協議の場「分権会議」(仮称)の設置を行う(http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf)。

さて、これをざっと見て思うのだが、どの党も、「何を何時までにどのように改革するのか」ほとんど何も分からない。ただ、自民と公明は道州制の導入だけ期限を明確にしているのだが、これも、自民は「2017年までに導入する」と、4年が期限の選挙マニフェストのルールに違反する。

いや、もっと、おかしいのは、その「道州制」に賛成する国民世論はなんとたったの33%、残りの66%が、「都への一極集中が起こり、ミニ中央集権になる」、「州都とその周辺の声ばかりが重視され、合併で行政権を失った地域の声が軽視される」、「過度の地方分権は国家の分裂を招く恐れをはらんでいる」と反対するのである(http://news.livedoor.com/issue/list/359/)。

マッシーパパなど、「マニフェスト」は国民との契約の証と信ずるゆえに、一体、全国知事会はおのれの権限だけ確保できれば、県民のことはどうでもいいのかと、逆に理解に苦しむのだが・・。

ま~、それはともかく、地方自治革命にとって、千載一遇のチャンスだとカンカンになってこの問題に取り組んでいる橋下知事は、各党責任者に個別に面談。マニフェストの文章のあやふやは徹底的に掘り下げるなど、対応に自信があるのだろう。

5日の定例会見で、埼玉、神奈川など一部知事が評価していることについて、「全国知事会の採点が意味をなさなくなる」と批判。「字面に表れていない本気度などを評価していない」と一蹴したと聞く。

一部知事とは当然、東国原知事も入るわけだが、こんな処にも、両者の差になって現れる。

つまり、かたや、ただマスコミに目立てばいいと、益々、タレントに先祖がえりしている知事と、目標はもっと「どでかいこと」にあると、したたかに先をにらむ、ナニワの「はしこい」知事との差。それもどんどん差が開くばっか。

ま~、それにしても、「字面」だけで自民党を70点と評価したそのまんまの知事は自民に「ゴマをすった」つもりであろうが、すられた自民党は後出しジャンケンで高得点をいただけるなら「こんな楽はない」と今頃、驚いているのでは。

それに比し、政権交代を射程内に入れた民主党の超実力者の小沢代行に態々、大阪まで足を運ばせ、会談予定時間までオーバーさせて橋下知事。「小沢先生の迫力すごかった」と、殺し文句をシラッと言えるこの器量(http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20090805-527360.html)。そのまんまの知事など足元にも及ばないだろう。

橋下知事はやっぱ、敵にはできない男。むしろ、霞ヶ関をぶっ壊すのに協力の欠かせない知事かもしれない。上述の民主系の松沢や上田知事など身内が頼りにならない以上、民主党の橋下攻略はこれからも続くのでないだろうか?・・。

【参考】

『橋下知事VS東国原知事-part4 「はしこい知事とタレントそのまんまの知事が全国知事会に果たした功績とは!?」(09.7.16)』

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民主党・姫井議員やるじゃん!小沢代行とコンビでコンビニ改革!?

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独禁法に問われたセブンイレブンの値引き制限問題で、同社は公正取引委員会の排除措置命令を受け入れる方針だという。

そして、公取委に今週、報告する「指針案」では、①「価格の決定権は加盟店側にある」としたうえで、販売期限の1時間前からの値引き販売に限る ②加盟店が仕入れ価格以下で値引き販売することも否定はせず、その際の損失額は「加盟店の負担」とするようだ(http://www.asahi.com/business/update/0728/TKY200907280425.html)・・。

といっても、この「朝日」の記事を読んで分かる人はどれだけいることか?

そこで、2チャンネルの「スレ」を覗いてみたら、なるほど、コンビニでフリーターしていた若者が多いからか、詳しく解説してくれている(http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1248819100/-100)。

ま~、早い話、販売期限はおおむね賞味期限の2時間前に設定しているらしくその1時間前とは結局、賞味期限の1時間前ということで、これで果たして改善になるのか?

マッシーパパの知る、あるミニスーパーの値引き基準が確か、賞味期限の1日前が2割引、当日朝が5割引となっていたと記憶するが、それと比べてもえらい違い。

一方、「損失分を加盟店が負担することを条件に値引きを認める」というのはなんとも、上から目線の言いようで、ホントに本部とフランチャイジーは対等の関係にあるのか不思議な気にされてしまう。

だからか、このスレにも、「不公平な取引慣行の構図はそのまま」「だめだろ公取はこんなの許したら 」と批判の声が大きいようである。

そのことは、一番、当事者が感じているようで、ついに、8月4日の昨日、セブンイレブンの加盟店オーナーを中心とする「コンビニ加盟店ユニオン」が岡山で結成されたという。26都道府県からローソンやファミリーマートの加盟店経営者らを含む約300人が結集、大同団結して団体交渉権を確保。本部との対等な対話を求めていくというのである。

そして、この決起大会に、岡山の「姫」こと姫井議員と民主党の小沢一郎代表代行が「激励」に訪れたとか・・。

姫井議員といえば、さくらぱぱの横峯議員と並ぶ問題児であったはずだが、なんと、彼女、心を入れ替えたか(?)、セブンイレブンの搾取商法に泣くコンビニ加盟店オーナーのために骨を折っているようである。

そのことは、姫のブログ、「政治は、安心できる生活づくり(http://himei.jp/hime_tsushin/index.cgi?cmd=v&id=1243595226)」に細かく活動経過が載っているし、

国会活動の一端もyoutubeにアップされてもいる(http://www.youtube.com/watch?v=W8ooHhIB4BU&feature=related)。

どうやら、彼女がこの問題にかかわるようになったのは、コンビニ問題の発端となった岡山の加盟店オーナーの家族のものが彼女に相談を持ちかけてきたことから始まったようだ。

元々、長く県会議員を務めていただけにこういう問題は手馴れているのだろう。まさに水を得た魚のように生き生き取り組んでいるのかも。

処で、なぜ、多忙な小沢代表が態々、応援に?と不思議な気もしないでないが、それを解き明かしてくれるのが「日経ビジネスonline」の『セブン-イレブン本部との戦いに民主党・小沢氏も参戦』の記事。

この記事によると、ある葬儀会場で小沢代行と同席した姫井女史が「コンビニが大変なんです」とその窮状を訴えたそうである。

そして、政治感覚に鋭い代行が、「コンビニのオーナーは地域に根ざしているんだよな。1回、話を聞こうか」と、彼女の斡旋で彼らと面談。直ちに、彼らユニオンの決起大会に出席を約束したという(http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090803/201655/?P=3)。

この辺が代行の感覚の鋭いところ。つまり、「セブンイレブンだけで1万2000店舗。コンビニ全体で4万店舗。フランチャイズの店舗というくくりにすれば、23万店舗もあると言われる。この関係者の票田だけでも、かなり大きい」だけでなく、

その向こうには「権力、権威を持つ大企業に巣くってきた政治や行政を個人事業主側に大転換しようと目論んでいる」のだとこの記者子もいう。

マッシーパパもこれこそが自公与党にできなかった政治。そして、政権交代して初めて、可能となる証だと思うのだ。

即ち、これまでの小泉改革というのは、グローバル時代の国際競争力を大義名文に、大企業に富が集中するように、優遇策を次々打ち出してきた。いわゆる、市場原理主義という打出の小槌で、一説によると、日本の大企業は10年前に比べて、剰余金を32兆4000億円ほど増加させて来たという。

勿論、その裏腹には1000万人超のワーキングプアーや中小の企業倒産が引き換えになっているのだが、このコンビニ問題も同じ線上にあるのは言うまでもない。

それを、姫井氏も小沢代行も根底からひっくり返して、「努力するものが真に報われる世の中」にしようと言うのである。

いや~、久々にいい話を聞いたと思ったのに、なんと、マスコミでこれを伝えるのはごく少数。やっぱ、テレビも新聞も下請けいじめをしている同じ狢だけにこういう話は面白くないのかな?・・。

【参考】

独禁法に問われたセブンイレブンの食品廃棄はコンビニの経営問題だけに終わらない!?(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-5ccf.html)』(09.6.19)

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神戸再生に救世主現れる!? 矢田市長三選阻止に立ち上るその人とは?

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民主党の岡田幹事長は2日夜、神奈川新聞社の単独インタビューで、市長選への対応について、「現時点で県連から何も上がってきていない。党本部として現時点では白紙」としながらも、知事選や政令市長選での相乗り禁止に関しては「原則は変わらない。今まで例外もあったが、しっかりと候補者を擁立して有権者に分かりやすく戦うのが基本だ」と述べたとか(http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjaug090833/)・・。

勿論、例外とは兵庫県知事選をさすのは間違いない。だが、残念ながら、親の心子知らずで、神戸市長選も兵庫県連は矢田市長の3選に相乗りする意向だと地元紙は伝える。

しかも、今回は千載一遇のチャンスともいえる、同市出身で大証ヘラクレス上場のウェブ制作会社「アイ・エム・ジェイ(IMJ)」顧問の樫野孝人氏(46)が立候補に向け、民主党本部の幹部役員と最終調整を進めているというのにである(http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002179173.shtml)。

マッシーパパは株はやるが、IT関連は弱いので彼が社長をしていたというIMJの会社のことは良く分からない。でも、ウェブの彼を紹介しているサイトを見ればその人となりはすばらしく、且つ経営の才に恵まれており神戸再生にうってつけの人物であるのは間違いないようだ(http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20060803/107443/)。

それを、聞く耳持たずずと旧弊にどっぷり浸る(?)兵庫県連はもう、病膏肓に入る(やまいこうこうにいる:好みや癖が救いがたいほど深いこと)のたぐいでしかないのでは・・。

ともあれ、ここまで、兵庫県連が”どつぼ”にはまってしまったのも民主支持母体の連合兵庫の関係と無縁でないのではないだろうか?

というのは、矢田市政のアキレス腱である神戸空港建設にともに力を入れたのがこの連合兵庫。だからこそ、一蓮托生が怖いから、矢田三選で何とか挽回してもらおうと今度も後押しするのだろう。

その証拠が、民主党中央が要請し、兵庫8区の冬柴候補打倒のために担ぎだした田中康夫氏でさえ、支持しないと機関決定したバカな仕打ちである。

それも、田中氏が神戸空港建設に対し、強く反対したことで組織内に抵抗感が強いためという、理由にならない理由(ナンじゃそれ!)。

そして、その傘下の連合神戸までいち早く、矢田三選に無反省のまま支持するという声を上げているのだ。

ホンと、兵庫県民として、神戸市民としてこういう抵抗族がいまだに幅を利かせているかと思えば、情けない思いである。

マッシーパパがかねがね、この神戸空港、神戸地下鉄海岸線の大赤字が市政をゆがめていると指摘しているようにこの連中らには、市民目線の怨嗟の声が届かないのだろう。

しかも、矢田市長は三選に望み、2期目までの自身の施策について「公約の大半は実現でき、及第点はもらえる」と自画自賛。そのうえで、3期目を「神戸づくりの仕上げ」と位置付け、あの神戸市医師会も反対する新中央市民病院の建設を推進すると公約するのである。

そして、ほかの政策の景気対策と雇用確保▽子育てと教育▽福祉と健康▽住み良い環境▽まちの活力党についてはほとんどが、「目指します」「整備します」「取り組みを強化します」と官僚得意の抽象的な表現で逃げるいい加減さ(http://www.anshin-genki.com/seisaku/seisaku.html)

つまり、神戸空港や新中央病院のようなハコモノ行政には異常なほど意欲を見せるが、市民生活は二の次という神戸市不動産会社そのものなのである。

処で、前述のように、なぜ、医師会も反対すなるという新中央病院が問題なのか?

一寸古い資料だが、「健康と笑顔」という”神戸市医師会だより”に、『市民医療は何処へ』と言うタイトルで、神戸市医師会副会長自らがその過ちを説いているので紹介したい。

私事だが、中央市民病院といえば、家内のお婆ちゃんの命を救って貰ったありがたい市民のための救急病院でもある。

それが2010年までに今の位置より1.3km南にある「先端医療センター」の横に移築しなおすという。理由は現病院が布引からポーアイに移って26年、「老朽化」したので、この際、神戸市が売り物にしている先端医療センターとドッキングすることで相乗効果を高めたいと言う趣旨の様だ。

ま~、一見、これだけ聞けば、結構なことだが、そうは簡単でない様だ。即ち、この記事によると 

震災の時にもポーアイは交通マヒし、救急医療の拠点としての機能が果たせなかったとか。それが更に、海側に下がり、一層、津波など危険を招来しかねないと言うのだ。 

尚、老朽化したと言うのは口実で、現施設は耐震検査でもお墨付きを頂いている。又、既に改修予算40億円が計上されその内、12億円が執行済みと言う事実もある。

しかも、(現病院の)建設当初の残債と累積欠損金139億円を抱えているにもかかわらず、更に移築するのに用地費込みで480億円の新規投資が必要になる。

逆に病床数は920床から640床に縮小され、しかも、その半分が先端医療専用に使われるという。早い話、市民の救急医療や標準医療の質が大幅ダウンすることになるというのだ。

勿論、この病院を利用する患者と家族のアクセスは一層不便になり、その分でもサービスは悪化することになる。従って、矢田市政売り物の、市民の健康・福祉向上に逆行する重大事だと医師会副会長は指摘しているのだ(http://www.kobe-med.or.jp/news/newspaper/newspaper200705.pdf)。

では、何故、こんなばかげたことを市当局は断行しようとしているのか?

それはポーアイ2期の分譲用地は依然、閑古鳥が鳴いており、何とかしなければ、空港の累積赤字がどんどん増えていく。そこで、閃いた(?)のが、先端医療の広告塔として「市民病院」を利用することの様だ。

つまり、再生医学、映像医学、医薬品の分野における先端医療に関っている企業や研究機関をこの地に招致し、神戸市を世界の「医療産業都市」としてよみがえらせる。そして、結果として生産雇用効果が上がり、空港の需要が増えると目論んでいるのだとか。なんと、数字にまとめると、20年後には115社を誘致、直接雇用1万2千人、生産誘発効果が3040億円になるという。

だからこそ、この夢の様な話を実現する為にも、人寄せパンダとして、京大医学部の人材の揃っている中央市民病院の看板が是非にも必要だったということのようだ。

なるほど、ものには全て裏がある例えのとおり、矢田市政の裏を覗いてしまったが、もう、くだらなさ過ぎて、怒る気にもならない。こんな、時代遅れな(箱物)行政を政令都市である神戸がやっている様では、永遠に、いや、少なくともマッシーパパの目の黒いうちには復活することはないだろう。

いや、目の黒いうちにこそ再生してもらいたいから、樫野氏のような若いバイタリティと会社経営の才を生かしてほしいと願うのである。あの大阪府の橋元知事のように・・。

処で、彼のブログ(http://kashibou.blog118.fc2.com/blog-entry-183.html)によると、まだ思案中とのこと。マッシーパパも早速、出馬いただけるようぜひお願いしてみるつもりであるが、共感する方は一緒にメールしてみませんか!・・。

【参考】

兵庫県民が地方政治改革に無関心なのは政治音痴だから?それとも県民性!?(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-6efa.html)』(09.6.19)

神戸市の借金地獄の責任は誰が取るの!?(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/8b6e1b442b4f04b34339d2df10ab5da7)』(09.2.21)

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恥ずかしながら後だしジャンケンで出て来た自民マニフェスト、財源すら示せず二度恥をかき!

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「(自民の)『後出しじゃんけん』だったから、もっと研究して出してくるかと思ったのに、期待したほどインパクトがなかった」と話すのは精神科医の和田秀樹氏。「民主の弱い外交問題を前面に打ち出したのはいいと思うが…」としつつも、10年で世帯所得100万円アップについては「こんなのだれも信じないでしょ」と書きだす、「産経」の「自民、民主マニフェスト あの有名人が格付け評価」記事(http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090801/elc0908010058001-n1.htm)。

いや~、全くこの一言で格付け勝負も結論がでたようなもの。

自民党は一昨日夕、マニフェストを発表したが、そこに掲げられていることは、「天下りや渡りは全面的に禁止」「国会議員の定数を減らします」「3~5歳児の教育費を無償化」「3年以内に無年金・低年金のための具体策を提示」など、民主党のパクリ政策。

しかも、あれほど、民主党のマニフェストでは「ばら撒きだ」の「財源があいまい」なのと文句言ってたものである。

いや、それだけでなく、マニフェストには「10年度後半に年率2%の経済成長」「200万人の雇用を確保」「経済成長戦略の着実な実施により、10年で家庭の手取りを100万円増」と全く、根拠のないことまでもぐらせているのだ(http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_yakusoku_a.pdf)。

一体全体、マニフェストの何たるかがわかって、言っているのだろうか。衆院の任期は4年、ましてや、自民党政権は今が最後。それどころか、解党の瀬戸際に立っているというのに、10年後を見てくださいという間抜けぶり。

ともあれ、同席した記者から、「財源に触れていない点、どう説明するか。費用がなければ赤字国債を当てるのか」と問われると麻生閣下は逆切れ、報道陣からの質問にかみつく苦しい発表会になったとか・・。

そもそも、実力ある真打なら、最後にでてくるのも寄席の習いかも。でも、政治の世界は逆、与党政権が自信をもって、野党に先鞭をつけるのが常識であるはず。

それを、散々できばえをけなしていた野党の政策をカンニングする。それも、中身で見劣りするでは、話にもならない。

マッシーパパなど、もっと傑作と思うのは、

渡辺喜美氏が、こんな党では公務員改革は出来ないと涙を呑んで離党したのを忘れたか、今頃になって「官僚の特権は認めない」と「天下り、渡りを禁止する」と後出しすること。

そして、民主党が07年参院選から「衆院比例区の定数を80削減、参院を40削減」といっているにもかかわらず、相手にせず、政権を手放す今頃になって、「定数削減」だとのたまう。まさに後出しマニフェスト。本気にやる気などない証拠である。

とにかくこの党のいいかげんなのは、世襲議員の制限ひとつ取ってみても、世論が理解できず、何が悪いのだと、ケツをめくるくらい、国民と離間してしまっているのだ。

参考までにどれくらい離れているか次のネットリサーチを見てください(http://research.news.livedoor.com/r/31252)。

どうです。酷いものでしょう。

それほど、彼らは半世紀以上にわたる政権に胡坐をかきすぎて、国民目線からじっとずっと遠いところにいってしまったのです。そして、気がつくと、自民党議員の周りには特権を求める官僚と財界の連中ばっかがタムロするようになったのでしょう。

なるほど、そんな政治は楽かもしれない。千差万別の国民のニーズにこたえるのは極めて頭を使う。それより、ひと握りの勝ち組に富と権力を集中するほうが、己の身にも”お余り”がたっぷりと入ってくる。

こりゃ、やめられないわけだ。それでも、高度成長の時代はまだ良かった。その有り余る富の中から少しは国民へ分配が可能であったからだ。

それが、この数年で社会は様変わり、弱者いじめの政策に傷ついた人が氾濫するようになり、こんな政治はどこか変だと気付きだしたからだ。

でも、国民のそんな変化にも、どっぷりわが世を満喫して来た自民党には実感としていまだに感じ取れていないようだ。

だからこそ、国民目線で書かねばならないマニフェストはどうしても苦手。国民に近い野党のカンニングをしなければならなかったということ。ハイ、間違いありませんって!・・。

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05年の政権公約に自民が自画自賛 猿でも上手に反省が出来るのに永田町の狢の得意は人をだますだけ!?

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昨夜、麻生ソーリは総選挙の政権公約を発表したが、冒頭に、「日本の政治に不満を持つ国民の皆さんに、配慮が足りなかった」と、おわび発言。その上で、「改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばすが、公約には実現可能な裏付けと一貫性が必要」だと指摘し、「他党との違いは『責任力』だ」と強調したという(http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY200907310365.html)。

なんともよく分からない話である。先日の解散の記者会見でも「就任以来、わたしの不用意な発言のために国民に不信を与え、政治に対する信頼を損なわせた」からお詫びする。

今回も、「日本の政治に不満を持つ皆さんに私の配慮が足りなかった」からとわびる。

ホントに、これで、不満を持つ国民が納得すると思っているのだろうか?猿でももっと上手に反省の態度を示せると思うのだけど(笑い)。

というのは、国民が与党政権に不満と怒りをぶつけるのは、05年の総選挙でばら色のような公約をした、その真逆の結果にあるからだ。

与党政権とそれにヨイショしたマスゴミが郵政民営化さえすれば世の中が良くなると国民に期待を持たせ圧勝した結果が、格差拡大など小泉改革の負の遺産として残ったことである。

それを自民党は閣下の「お詫び」とは裏腹に、「05年の小泉マニフェスト」は120の政策項目のうち、目的を達成したA評価は54、取り組み中のB評価が66、未着手のC評価はゼロだとする他人(国民)に厳しく自分に甘い評価。

細田博之幹事長など、「大きな骨の部分はほとんどできている」と自画自賛したと言うからもう、何おかいわんやである。

一体、ワーキングプアーが1000万人を超え、毎年3万数千人が自殺する。そして、中小の企業はバタバタ倒産するようなこの社会現象を彼らは政権運営と関係ないとでも思っているのだろうか。

それに、マスコミも何を勘違いしたか、小泉マニフェストの検証には一切ふれず、ただ、民主党の09年マニフェストの攻撃にいそしんでいる。

一昨日のエントリーでマッシーパパも述べましたよね。マニフェストとは「何をいつまでにどれくらいやるか(具体的な施策、実施期限、数値目標)を明示するとともに、事後検証性を担保することで、有権者と候補者との間の委任関係」だと。

つまり、マニフェストの目的の第一義は結果検証のためのメルクマークである。ま~、企業の成果主義でたとえると、業務目標みたいなもので、他人が目標設定をとやかく言う筋のモノでないのである。

それを、与党はもとより、保守系新聞は、やらぬうちから「どうのこうの」と、民主党マニフェストの批判ばっかする。それでいて、誰一人、小泉マニフェストの総括をしようとしないのだ・・。

これに対しては、ダイヤモンド・オンラインの上杉隆氏は野球にたとえて、「まだ打席に立っていない民主党の三者凡退を語る愚」と厳に戒めている(http://diamond.jp/series/uesugi/10088/?page=3)。

まさにいいえて妙。相手チームの安倍、福田、麻生と三者凡退に終わったからと言って、同じにしてほしくないといっているのである・・。

閑話休題。話を小泉マニフェストに戻すが、自民党のお手盛り採点にあきれた民主党の岡田幹事長が、年金問題、子育て支援や天下りなどを公約違反とし「あえて言えば、20点とか30点」と厳しい評価をしていたが、それもいかがかと思わずもない。

マッシーパパなど、評価以前の問題、いうならば、マニフェストとしては反則ものだと思っている。

なんとなれば、小泉→安倍→福田→麻生と国民の信託を受けぬまま、もぐりで営業してきたのだから、むしろ、ルール違反。

その上、晋三君の時代から微妙に小泉改革にブレを起こしてきて、麻生閣下に及ぶと、なんと、「私は郵政民営化に反対しいてきました」とぬけぬけ言う始末。さすがわ、当のジュンイチロー氏をして、「笑っちゃうほどあきれた」といわせしめたのだが・・。

しかも、解散直前には、総括もせずに、「市場原理主義とは決別」と、あたかも小泉政権とは手を切るといったのである。

このどこに、小泉政権の掲げたマニフェストを達成? 三度も政権をたらいまわし、好き勝手して良くも、「マル優」だったと、どの面下げていえるのだろう。

ここまでくると、もう脱力感すら覚える。永田町の狸だか狢だかしらないけど、二度とだまされないようにしようと思うのが、ごく普通の国民でないだろうか。

因みに、安倍カラーと小泉改革路線の整合性が取れていないといわれて、2007年7月のマニフェスト検証大会で”オール3”をつけられた事実を紹介しておこう(http://www.chunichi.co.jp/hold/2007/saninsen07/main/CK2007070202028983.html)。

ま~,それでも、与党を信じますと言う人がいるというのなら、国を信じるより”教え”を信ずる学会人か、遊女の深情けにおぼれた自民党支持者かぐらいだろう。

ともあれ、何を信じてもいいが、国をほろぼさないようにだけはお互いしたいものである・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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