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どの党も政権マニフェストに書きもらした重要政策とは!?ーpart2 

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昨年の7月、マッシーパパのブログに「地デジ強行の裏で、何が・・!?(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_cc0f.html)」と題し、地デジ強行の愚を書かせてもらったが、その際、ひとつだけ疑問に思っていたことがある。

それは、地デジ移行で受信機をアナログTVから地デジ対応TVに取り替えないと見れなくなるように、放送局もこれまでのアナログからデジタルに変換(アナアナ変換)する必要がある。一説には全国規模で2000億円以上かかるらしい。

ならば、広告料収入の減ったTV業界がよくも承知したもの。いや、総務省の太鼓持ちよろしく、地デジ推進の旗振りまでやるとは一体、どうしたことと不思議に思っていたのだ。

どうやらその謎は、総務省がこのアナアナ変換費用を別に徴収している「電波利用料」から賄うと決めたからのようである。だからこそ、TV局もやすやすこのうまい話に乗っかったということのようだ・・。

処で、聞きなれない「電波利用料」であるが、wikipedia(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%96%99)によれば、「電波の適正な利用を確保するため、行政機関が無線局の免許人から徴収する料金のこと」とある。

しかも、年間約650億円ほど入ってくるようだが、税金でないから国会の審議の対象にならないそう。従って、総務省の使い勝手自由らしく、上記の返還費用も全額ロハ(「只(ただ)の字をカタカナの二字に分けた語」)と気前のいい話になる。

それも、TV業界が払っている電波利用料は年間たったの38億円。一方、携帯電話業者は全体の8割の520億円を負担しているから、結局、みんなの携帯利用料で放送局の2000億円を肩代わりしてやったようなもの。

因みに、英米などは電波利用料とは別に、桁外れの収入のある周波数オークション制度を設けており、放送局の免許も原則オークションという。

なるほど、政府の御用放送をする日本のTVに純粋の民間テレビなどないといわれる所以(ゆえん)かも・・。

ま~、それはともかくも、地デジを推進するのに政府は釈迦力のようだけど、全く今もって、国民へのメリットが良く分からない。

きれいな画像が見れるの、双方向で通信が出来て便利になるのといって、果たしてそのメリットを受けるものがいくらいるのだろう。

むしろ、11年末までに地デジ対応に買い換えないとTVがもう見えないと脅す、専制国家のような強権に泣いている国民のほうが多いのでないだろうか?・・。

しかも、TVの耐用年数が過ぎて買い換えるならやむをえないことだけど、まだまだ十分見れるのに買い換えて、古いのは捨ててください。しかも3500円ほどリサイクル料が要りますだって・・。

こんな無茶が果たして許されるのだろうか? 政府は経済対策だといって、エコ家電制度を3月まで実施しているが、この制度も考えれば、何か変。

片一方で地球環境保護を訴えながら、もう一方で、まだ使える商品をどんどん廃棄しましょうと進める。それも、環境負担の大きい大型製品ほどエコ割引の特典を加味し、一層、環境破壊を煽る。

これって、全く、エコに反する暴挙で、地球資源をむしろムダにしていることと変わらない。

これって、又、結局、地デジを推進することで、家電業界に特需をもたらし、一方、かげりの見えたTVに代わって携帯電話業界からがっぽり電波利用料をせしめようとする陰謀(?)としか思えない。

ともあれ、不思議なのは今回の政権マニフェスト。どの党も地デジに触れたものはない。一体、これほど、怨嗟の声の強いテーマに、一致してスルーするのはいかなる理由(?)。

・・と思わず頭をひねってみましたら、納得しましたよ

地デジ放送対応受信機の普及世帯数は6月末時点で5,384万台。世帯普及率は09年3月時点で60.7%だから、時すでに遅しと見てとったか? 

あるいは今、総務省のお先棒を担いで業界で盛り上がっている放送局に横槍入れようものなら却って大変。万一にも、業界を敵に回せば選挙に不利と踏んでいるのかも・・。

ま、理由はともかくも、地デジ化は地域間で大きな差があり普及率が一番低い沖縄では37%にとどまっているというから、決して、放っておいていいものでないだろう。

いや~、マッシーパパなど、こんなバカを強行しなければ、国民にムダ金使わなさなくてすむし、何より、全国の小中学校のテレビ約53万台を無償交換(仮に1台5万円として265億円)しなくてすむ。

又、視聴に必要なチューナーなどを無償配布する260万世帯の必要経費、600億円の無駄も省ける。

〆て865億円もあれば、世の中に困っている人をどれだけ救えるか?それこそが政治でないのだろうか・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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コメント

いつも記事を拝見し勉強させて貰っています。
地デジ推進にテレビ局が反対しなかった理由は、こんな裏が在ったのですか…
どっちみち、ポイント還元、エコカー減税の揺り戻しが必ず来ますので次期政権が何処にしろ内需の冷え込み対応が大変そうですね。

投稿: よんじゃる | 2009年8月18日 (火) 15時36分

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