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「温室ガス25%減」、国際公約の真の狙いとは? そして成算はあるのか!?

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鳩山首相が22日の国連気候変動首脳会合で日本の温室効果ガスの25%削減を公約したという。

これにさっそく、保守反動派が声をそろえて、ブーイング。中には、25%公約は妄想妄言の類、出来ませんと恥かくのが関の山だとか、経済も生活もメチャクチャだ、日本の終末だと騒ぐバカもいる。

そもそも、この目標、民主党マニフェストにも「CO2排出量について、2020年までに25%減(1990年比)を目標とする」とちゃんとうたっている。

そして、「具体策」として「地球温暖化対策税の導入」「温室効果ガスの排出枠を企業ごとに課し、排出量がその枠に収まらない場合は排出権の購入により補う制度の創設」「太陽光エネルギーなど固定価格買い取り制度の推進」「省エネ住宅の新築、改造の支援」等々、列記しているのだ。

しかも、「国際社会と協議して地球温暖化に歯止めをかけ」、「温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し主導的な環境外交を展開する」とまで明記している。

つまり、国連での鳩山発言はマニフェストどおり履行したに過ぎないのである。もっと言えば、この目標は気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が地球温暖化の深刻な被害回避に必要な先進国全体の温室効果ガス排出削減幅について、すでに「2020年に1990年比25-40%減」と打ち出されているのに添っただけと言えなくもない。

又、ドイツ40%、イギリス34%、スウェーデン30%、フランス20%などEU諸国がすでに高い目標の宣言を行っていることからも先進諸国のこの問題に対する関心は凄く高いのである。

ただ、世界で最も多くCO2を排出する米国と中国がいまだに思い切った削減枠を提言しないために国際枠も決められないでいる。

そこで、日本が率先して高い意欲を見せることで彼らの枠組み参加を引き出そうとする狙いが、今回の鳩山発言にあったと思われるのだ。

だからこそ、単に削減目標を掲げるだけでなく、発展途上国の参加を促すためにも、削減努力に対する資金と技術援助を約束、「鳩山イニシアチブ」として温暖化対策で主導的な役割を果たす用意があるとアピールしたのです。

そして、何よりも、世界に冠たる省エネ、環境分野の技術で世界をリードする日本、ビジネスの面でもきっちり元が取れると計算して先手を打ったのではないでしょうか。

但し、問題は25%削減の実効性の担保である。マニフェストでも「具体策」はあっても「数字」の裏づけがない。

即ち、25%の数字にさしたる根拠がなく、どうやら、具体策を積み上げたうえで、仮に達成不可能ならば、中国など途上国から排出権を買い入れて帳尻をあわす考えのようである。

このことは、留守を守っている当の直嶋経産相自体、25%削減するために必要な対策を早急に官僚に検討するよう指示したということからも明らか。又、国内排出量取引制度の導入時期に関しても小沢鋭仁環境相と「議論する中で決めていく」いうぐらいなのである。

つまり、万事が成算あっての鳩山発言でなかったのだ。では、果たしてお先真っ暗な話なのだろうか?・・。

いいえ、そうでもないようです。「JANJAN」の塔野沢皓氏の「民主の温暖化ガス”25%削減”へ私の提言」に、同じ削減目標の自民党案の1990年比8%の対策は経団連と自民党政権が一緒になって作成したものだが、それは産業界に都合の良いものばっかだと指摘。

私たちが普通に考える省エネ対策、たとえば以下のようなものは上記には入っていないというのである。つまり、

1.まずは節約して家庭の消費エネルギーを減らすべき
 →電力・ガス会社の売り上げが減るのはまずい。
2.次に、できるだけ公共交通や自転車を使って車を減らすべき
 →自動車会社の売り上げが減るからしない。
3.1台で家一軒分くらいの消費電力を食う自動販売機も減らしたほうがいい
 →飲料メーカーが反対する政策ももちろんしない
等々(http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909089948/1.php)。

たとえば、例示の「自動販売機」だけでも、こちらのブログ記事「セルフ茶屋」さんのデータによると、

日本の自販機総数200万台として1年間の電気使用量総計が55億2千万KW、東京電力の1年間の発電電力量は約3000億kwだからその2%を自販機で消費していることになる」と、あるから、いかに削減効果が大きいかがよく分かる(http://www.drink-shop.jp/drink-q&a-vender.htm)。

それに、これ以外にも「フードマイレージ(産地費消)」「自転車通勤、ご近所乗り合い自動車通勤」等、知恵を絞ればまだまだいろんなアイデアがあるようです。

ともあれ、出来ないとあきらめるよりどうしたら出来るかを考えるほうが案外、道は開けるのかも。そして、もし実現できたら、世界の賞賛は間違いなし。再び、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」がよみがえるかも。

いや、もうすでに、フランスのサルコジ大統領が23日、国連総会で演説、「日本やドイツは常任理事国のリストから除外されており、これは受け入れ難いことだ」と日本を高く評価してくれている。

あれほど、ジュンイチロー氏が恋焦がれ、世界に、国連にせっせと金をばら撒いても実現できなかった常任理事国入りが、鳩山首相のリーダーシップ発言で、向こうのほうから推薦してくれるという思わぬ効果があったのである。

こりゃ、困難なことではあるが、国を挙げて取り込まねばならないわけだよ。国連常任理事国になるためにも(笑い!)・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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コメント

■【英国ブログ】日本の温室効果ガス削減目標25%に英国の見方は?-宇宙人外交は世界に通用するか?
こんにちは。イギリスのBBCのサイトにある環境問題のブログでは、今回の温室効果ガスの日本の野心的な目標をアメリカに対する挑戦状とみています。確かに、アメリカに対して注文をつけるべきです。なにしろ、国民一人あたりのCO2排出量は世界一だし、日本の倍です。アメリカが日本と同程度にしただけで、世界のCO2排出量削減目標は完全に達成できおつりがきます。鳩山さん、70年代のスタンフォードでOR(オペレーションズ・リサーチ)など分析技術を学んだ人です。80年代には、アメリカではMBA卒による分析麻痺が多くの企業に機能不全をもたらし、MBA排斥運動がおこりました。しかし、最近はその反省からMBAでは、コミュニケーション、チームワーク、各国の伝統文化などに力点を置くようになりました。鳩山さんはそうした教育を受ける機会がまったくなかったわけです。だから、「政治を科学する」などという言葉が出てて来るのだと思います。いずれにせよ、11月のオバマ来日によって、鳩山外交の実力がどの程度なのかうかがい知ることができると思います。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

投稿: yutakarlson | 2009年9月26日 (土) 10時05分

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