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JAL再建、税金を投入するのですから、聖域なき再建策でお願いしますよ!

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前原国交相は30日、記者会見し、日本航空の再建について「運航に支障が出ないように政府としてバックアップしていく。日航には十二分の余力があるが、万が一の場合には政府としてしっかり支援していく」と強調したという。

どうやら、海外企業からいろいろ「風評被害」が出だしたので、打ち消す意味で言ったのだろうが、一方では25日スタートさせた「JAL再生タスクフォース」の成果に期待していることも大きいのでないだろうか・・。

処で、その「タスクフォース」だが、「毎日」によると、メンバーは、チーム5人のうち4人がカネボウ、ダイエーなどの再生を手がけた産業再生機構出身者とか。

そして、その再生機構は4年間で41企業及びグループの債務を取引金融機関から買い取るとともに、その企業に出資し、経営陣を送り込んで再建。解散時に約400億円の剰余金を計上し、国民負担を回避したという(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090926ddm002020085000c.html)。

いわば、その辣腕チームが日航社内に乗り込み、日航の若手・中堅社員や外部の専門家とともに、再建計画を策定。高コスト体質にどう切り込むか、マッシーパパも彼らの活躍に大いに期待している処である。

が、それも、一部の評論家にとっては懐疑的。その成果も「たかが、銀行から安く債権を買い取っただけだから、成功して当たり前」という。そして、「今度は潰さずに国の金を投入して再建するのだから経験を生かすわけにいかない」と疑問符をつけるのだが・・。

なるほど、評論家の言うように、JAL再建は経営をどうこうするだけで終わらず、航空行政という視点も必要になってくるのはマッシーパパも認める。

が、だからといって、自公政権時代の様に国交省が音頭を取り、「有識者会議」へ丸投げするやり方では泥棒におまわりさんの仕事(?)をさせるようなもの。

そもそも、日本航空の業績がおかしくなり出したのはここ数年。オイル高騰と不景気による利用者減が経営を圧迫していると彼らはいうが、それなら全日空も同じでなければうそになる。

それが日航だけ倒産の憂き目にあうのもやっぱ、一番の原因は航空行政の失敗。日航を赤字に追い込んだのは、全国にあふれるばかりの地方空港を開設し、その空港採算を水増しするため、国策的に、日航に不採算路線を強要したからでないだろうか。

一方、出自が半官半民の日航ゆえ、完全民営化しても、(その監督官庁との)腐れ縁から唯々諾々と受け入れる。いわば、官民揃って、放漫経営。おまけに、日航職員の給与と待遇は世界でも飛びぬけた好条件だ。

だからこそ、彼ら職員にとって、業績悪化も他人事。又、国交省も思い切った手を打てないまま、ずるする解決を引き伸ばしてきたのである。

前原大臣もそんな「有識者会議」にゆだねる気がしなかったのだろう。それほど、長い間に染み付いた、日航の高コスト体質とその既得権の執着振りはひどかったということだ。

たとえば、日航職員の平均給与だが、倒産寸前だというのに平均年収は810.7万円。空運業界の平均677.4万円、全上場企業の584.9万円と比べても出色の条件である(http://www.tenmono.com/detail/cid/1969/)。

いや、もっと凄いのが、経営再建の一番のネックになっている日航OBに支給されている「企業年金」の額である。

ご承知の通り、政府保証付きを含む1000億円規模の大型融資を受けることが6月に決まったが、その条件の1つが、退職給付債務を1600億円規模圧縮するという年金制度の改定であった。

処が、会社から通知を受けたOB有志が「JAL企業年金の改定について考える会」を発足させ、年金削減反対の署名運動を開始したというのである。

彼らは、「改定には加入者である現役社員、受給者であるOB(受給予定の待機者を含む)のそれぞれから3分の2以上の同意が必要」という錦の御旗をかかげて抵抗していると聞く。

マッシーパパがあえて、「抵抗している」と言うのは、この日航の企業年金というのがとてつもない高待遇。日航より堅実な業績のANAの従業員さえ企業年金給付額は月10万円を切るというのに、JALの給付額は月約25万円という。

このどこに、彼らの正義があるというのか。ダイヤモンドオンライン紙「暗雲のJAL企業年金改定大幅減額にOBが猛反発」にも、「あまりに高額。さすがにこれを続けるのはムリがある」と書いているではないか・・。

そして、「公的年金に上乗せ給付される企業年金については、過去に複数の企業が減額を提案して訴訟へ発展、敗訴する事例が出ている」と続け、パナソニック(旧松下電器産業)のように、3分の2以上の同意を得て、かつ反対するOBとの訴訟で勝訴したケースもある」と記している(http://diamond.jp/series/inside_e/09_07_04_001/)。

ま~、確かに、急に生活のレベルを落とすことが大変なのは分からぬでないが、所詮、経営の失敗は失敗。

本来、倒産すれば、反対もクソもない話で、ましてや個人の年金。それも、プラスアルファの部分になぜ、税金を持ち出してまで彼らに報いねばならないのか? 国民に説明のつかないこと。

そして、彼らの反対運動自体、「親方日の丸」が見え見え。ここは、断固、タスクフォースのメンバーは聖域なしにやってもらいたいものである。

まさか、民主党が保守反動派の言うように、「組合」に弱いから、言いなりになったとだけは「なし」にしてもらいたいと思うのですが・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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