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霞ヶ関VS永田町の「仁義なき闘い」の始まりか? 独立法人の天下り凍結!

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鳩山由紀夫首相は29日の閣議で全閣僚に天下りあっせんの禁止を命じたという。

愈々、政権の目玉である「天下りの根絶」に踏み出したということか? 因みに具体的な内容は以下の通りである。

9月末に任期満了となる独立行政法人役員のポスト約140のうち、公務員OBが就いている40ポストの天下りを凍結。その後任は当面、公募で選び、その公募は外部有識者による選考委員会を経ることとする。

尚、自公政権が省庁による再就職あっせんをなくすために設置した「官民人材交流センター」も廃止する。

又、天下りを前提とした定年前の「早期勧奨退職」の廃止。

ならびに、天下りを前提としない人事制度作りのための関連法案を来年の通常国会に提出する意向等など。

いや~、さすがわ鳩山政権、自公政権と違って、「脱官僚政治」に本気度が見られる・・。と先ずは素直に喜びたい。

が、心配しいのマッシーパパにはちょっぴり気がかり。というのは、法律至上主義の官僚ゆえ、こんな程度で、息の根を止めたことにならないからだ。

実際、「毎日」も『日本が変わる:天下りあっせん全面禁止 「根絶」へ始動 「公募」抜け道指摘も』に、「定年前に順次、肩たたきして辞めさせる「早期勧奨退職」の廃止など、人事制度の抜本改革はこれから。「抜け道」の存在も指摘されており、根絶には時間がかかりそうだ」と懸念をあらわしている(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090930ddm003010106000c.html)。

又、マッシーパパも、『天下りは禁止した」という自民マニフェストのペテン!?(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-1c79.html)』に、「「各省庁が独立行政法人(独法)への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁OBを受け入れさせている」いわゆる新手の「天下り隠し」も現れている」と書いたように、彼らも生き残りに必死。

従って、こんな号令一下で、決着の着くやわい話ではないのである。

それに、①の「凍結」も準備の整わぬうちに期限切れが来たための苦肉の策。抜本的なものでないし、果たして、外部有識者による選考委員会も全く、官僚の手を経ずして運営できるか?

先日の記者会見の運営を見ても、よほど、平野官房長官がしっかりしていないと又、ドジを踏みそうである。

尚、③の「早期勧奨退職」の廃止も、その前提となる「人事制度の見直し」がよほどしっかりしないと、絵に書いた餅となる。

何しろ、現実問題として、特殊法人も含めて約4500の法人に約2万5000人が天下りをしているのである。それが、自分達の肩たたきの頃に全廃になるというのだから彼らにとって、入省30年の苦労が水の泡。どんな手管を使ってでも既得権を死守しようとしてくるはず。

いわば、食うか食われるか、霞ヶ関VS永田町の「仁義なき闘い」なのである。

当然、戦いである以上、勝たねばならない。ましてや、民主党が政権をとった得票のうち、おそらく半分以上の有権者が民主党に期待したのも公務員制度の改革、なかんずく、「天下りの全面禁止」なのである。

従って、ここは何が何でも、一気呵成に攻めねばならないし、そのためには、法律を連発。それも議員立法覚悟の法規制をしていかねばならないだろう。

又、同時に、マニフェストにも記すように、「独立法人の行う事業で民間で可能な事業は廃止、国が責任を負うものは国が直接実施」そして、「実質、霞ヶ関の天下り団体となっているものは廃止する」ことを併行して進める必要がある。

つまり、昔から、難攻不落の城は兵糧攻めに限るという。ましてや、「独立行政法人の随意契約において、天下りしたOBが在籍する公益法人や関連法人1法人当たりの契約金額が、在籍しない法人の約28倍に達していることが、会計検査院の調査で分かった」というのだ(http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090919k0000m040126000c.html)。

ということは、金に目のくらむ独立法人のこと。「縁の切れ目は金の切れ目」で、一切、随意契約を禁止する法律を作って、干し上げれば早い話である。

いいですか、これはホントに官僚と政治家の仁義なき戦い。知恵比べであるのだ。勿論、兵糧攻めだけでは十分でない。

一方では、敵の兵力を絶たねばならない。一応、国家公務員制度基本法では2012年をめどに現行のキャリア制度を廃止し、新たな採用試験を導入することが定められている。

が、それをこまねいている手はない。もともとキャリア制度自体、法に定められたものでないのだから、即刻、国家公務員試験のⅠ種の採用人数を激減さす。つまり、省庁のヒエラルキーを形成するためのキャリアのスペア要員を絶つのである。

因みに、毎年、10数倍という難関を経て、Ⅰ種試験に通るのが1400ー500人。そして、省庁や出先機関に採用されるいわゆる官僚キャリアというのが400人程度いる。

民主党は、定年前の肩たたきをやめるというのだから、当然、スペアがいらないので、採用も10分の一で十分。後はノンキャリアでまかなえば良いのだ。

勿論、役職につかないものもその後、定年まで働いてもらうわけだから、これまた、役職のない報酬に減額させてもらうのは、民間同様の措置。

ともあれ、これまで、るる申し上げてきたことはすべて、民主のマニフェストに添ったもの。とすれば、4年の間にやり遂げないと、間違いなく、政権を奪回され、一層、天下り根絶から遠のくのは必至。

ハイ、先人は言いました。鉄は熱いうちに打てと・・。いいですか、民主党さん、お願いしましたよ!

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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