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沖縄基地問題が関西に飛び火、大阪VS神戸の仁義なき戦いに!?

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橋下知事が、「関空への利子補給金が凍結されても米軍基地化でノープロブレム」とばかりに普天間基地の関空移転の名乗りをあげたとか。

そして、勢いあまって、お隣の神戸空港に、一緒にやろうと引きずり出したので、今度は神戸市がカンカン。「他の自治体が管理運営する空港について、基地の移転先として例示するなどもってのほか」と猛抗議を受けたが、例の調子で、唯我独尊。

逆に、「税金で造った空港なのに、(同市は)自分たちの空港だと思っている。勘違いも甚だしい」と怒って見せたという(http://news.livedoor.com/article/detail/4486629/)。

愈々、「仁義なき戦い!大阪戦争」の始まりかと思ったが、よく考えれば、この橋下知事VS矢田市長の対立はすでに先の市長選で始まっている。

このときは、ご案内のように、対立候補の樫野氏が首長連合に応援依頼をしていたが、民主党の誰かさんの横槍があって、頓挫。

結果も僅差だったところから、もし橋下市が応援しておけば圧勝だっただけに、彼としても内心忸怩たるものがあるところに今回の矢田氏の抵抗。「私の恩も忘れて・・」の思いも強いから江戸の敵を長崎で討ちに出たのかも(?)・・。

ともあれ、今回は橋下氏の勇み足。なるほど、かっこいい話ではあるが、(知事選の)マニフェストで地元住民の支持を得たわけでもなく、何よりも、関空赤字対策の匂いプンプンでは筋違い。

何しろ、先日も、仕分け人に「160億円つぎ込んでどうなるものでもない」と批判されたように、毎年90億円補填してもらっても年間67億円の赤字を出す問題空港。約1.1兆円もの有利子負債を抱え、年間227億円の利子を払わねばならないだけに、彼の知恵では解決困難。

そこで、浮かんだ名案が、辺野古移設取り止めで、使わずにすむ莫大な滑走路建設費用を関空の負債返済に当てるという虫のいいおねだり(http://www.j-cast.com/2009/11/20054479.html)

だからこそ、内輪もめされると困るので、得意のマスコミの耳目を集めて爆弾発言。ついでに、神戸の口封じにパフォーマンスしたのでは・・。

ともあれ、これにはマッシーパパも笑ってしまった。そして、そんな問題かよと突っ込みたくなってしまう。

そもそも、この問題、大きく問題を広げすぎてしまったけど、ことの発端は市の住宅街のほん”ねき(側)”に危険な海兵隊基地があること。そして、米兵の少女レープ事件をきっかけとして移転話が出てきたことに由来する。

そして、基地を返還することに米が同意。ただ、代替先の提供が条件となったことで、帯に短し、たすきに長しの、いろんな案でもめにもめたのだが、その中には「嘉手納統合案」もあって、アメリカも検討したやに聞く。だからこそ、岡田外相がこの説を持ち出しているので何も唐突な話でもないようだ。

処が、「統合」では地元にメリットがないことと、新しい基地を作ろうとする自民党防衛族が寄ってたかって、ややこしくして行ったのである。

ま、経緯はそんなところだが、おかしいのは、移転しようとする普天間基地が海兵隊基地であること。海兵隊といえば、「米合衆国の法律の規定に基づき、海外での武力行使を前提とし、アメリカ合衆国の権益を維持・確保するための緊急展開部隊として行動する(wikipedia)」とあるように、日本の国を守るのではなく、米国の外征専門部隊である。

しかも、かって国会でも問題になった、イランやアフガン攻撃にここから発進しているのである。

つまり、この部隊は日本防衛の抑止力とは直接関係無いのである。又、今回の移転と同時に進めている米軍再編でもここ普天間基地の海兵隊8000人は最終グアムへ移転する予定なのだ。従って、グアムへ移転する間の暫定措置なのである

ということは、見かたによってはこのコンクリート建設は大変なムダでもあるのだ。

そして、同じ問題を広げるのなら、「日米安保条約」は一体どう、あるべきか?を見直す方が先決なのである。

冷戦時代がとっくに終結、いまや、ロシアに変わって、中国が世界のヒノキ心舞台に浮上。従って、米国も時流に沿った米軍の再編をしようとしているので、当然、日米の安保条約もしかるべく見直さなければならないということだ。

ことに、日中のトゲである尖閣諸島問題も米当局は「日米安保条約が日本の施政下にある尖閣諸島に適用される」と認めながら、実際、04年に中国人活動家が陸した時、「同諸島の最終的な領土権主権に関する問題で、米国はいかなる立場も取らない」と第三者を決め込んだ(http://news.cocolog-nifty.com/cs/article/detail/domestic-200812101452/1.htm)。

又、ゆるぎない日米関係と保守反動派が誇っていたはずが、米朝2国間協議でテロ支援国家の指定解除に踏み切るなど、あれほど協力を約束したはずの拉致問題まで危うく置き去りにされかかったのも記憶に新しいところである。

つまり、「日米安保条約」とは、それほどガラスの城みたいなもので、いざとなれば(米国が本当に)守ってくれるのかどうかも分からない。

だからこそ、小沢幹事長も、「駐留米軍は第7艦隊で十分」、むしろ、「米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と発言したのでないだろうか。

この日米関係のもめた今こそ、幻でない本当の日米安保を築くことを真剣に考えるときがやってきたのでないだろうか。そして、自公政権の「安保」のように、アメリカさんにへつらい貢ぐことでご機嫌をとり、ついでにお余りを懐にする汚いやり方に二度と戻るべきでないだろう・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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