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自民はホントに変わったの!? 民主よりずっと国民目線の自民・みんなの党の公務員制度改革案!

いや~、たまげた!自民が民主の「公務員制度改革」は生ぬるいと、このマターに力を入れているみんなの党と共同で対案を上程。なんと、民主のお株を奪って、政治主導を前面に押し出してきたという。

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実は、マッシーパパも以前、『民主党の「公務員制度改革」と自民党のそれと、どう違うの!?(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-2.html)』で、「民主党の目玉公約である公務員制度の抜本的改革の実施がなんとも心もとない」と縷々、そのまやかしを並べ立てた。

そして、「結局、自民でも民主でも本気になって、公務員改革をするつもりはないということでは」とあきらめていたが、雲行きが変わりそう。

どうやら、自民の再生には、民主の「アキレス腱」を攻めることが手っ取り早い近道だとわかって来たようである。

先ずは、政府案と彼らの対案がどう違うのか、どちらが国民の目線に近いのかを分かりやすく、対比してくれた「毎日」の論点整理を見ていただこう。

【幹部人事・事務次官ポスト】に関しては「次官、局長、部長を同格とし、降格を可能とする」政府案に対し、対案は「次官・次官級ポストは全廃。部長級以上の幹部の課長級への降格も容易にする」と、より斬新。民間の人事システムに近くなっている。

【給与制度】も政府案が、今夏の参院選を睨んで、国公労連(国家公務員で組織される労組の連合)や自治労(地方自治体職員労組の連合)に遠慮、あえて、「労働基本権付与と併せ検討」と法案に記載せず。

従って、公務員人件費2割カットのマニフェストの後退はもとより、前述の幹部降格もホントに可能か疑問。それに降格しても給与はそのまま支給されることになる。

一方、対案は「年内の抜本改革」を法案に義務付け、改革の意思を明確にしている。

【内閣人事局の役割】に関しては、政府案の腰砕けは明らか。折角、08年に、「総務省の定員管理や人事院の機能を移管した数百人規模の内閣人事局を施行後1年以内に発足させると規定したものを「3年以内」と先送り。当面は部長級以上の人事案の作成が主業務の数十人規模としている。

これに対し、対案は「人事異動に加え、定員、給与など人事院、総務省、財務省の機能を移管する」等、まさに政治主導を前面に押し出した内容になっているのだ(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100407ddm005010003000c.html)。

いや、驚くのはまだ早い。「天下りの斡旋を人材交流センターでなく、直接、各省が行うような違反行為があった場合、なんと、罰金20万円の刑事罰まで盛り込んだという(http://www.youtube.com/watch?v=GegImMf7nS8)。

ともあれ、この自民・みんなの党の対案がもし、これまでの自民とキャリア官僚との癒着の反省の元にでてきたものなら、そして、民主のように選挙のためのマニフェスト詐欺では決してないと言うのなら、これは太変な変わりよう。マッシーパパが驚くわけである。

しかも、この調子で、次々と民主と労組、民団などの癒着によるおかしな政策を洗い直し、明確に対案を示すことができれば、案外、早く、自民の復活もありうるかも・・。

そして、有権者の多くが間違いなく、民主のマニフェスト詐欺にウンザリしている今だからこそ、過去を反省し、民主の誤った政策との違いをしっかりと訴えられれば十分、挽回できる目もあるのだ。

勿論、それこそが健全な二大政党の誕生に結びつくのではなかろうか・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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