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金融庁の「報酬1億円以上の役員名開示」に「読売社説」が噛み付いた!そして、その裏に潜むのはナベツネの影?

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阿修羅の記事に「老害ナベツネの年棒は1億円以上!?」と題し、「読売社説」に物申している。

いわく、今年3月の決算報告から、年1億円以上報酬を受け取った役員の氏名や金額などを個別に開示すると決めた金融庁を、「大衆迎合的な個別開示の強行」だ反論した社説に対し、

「白内障の白く濁った目をギラつかせて、日本のマスコミ、政界の裏側で暗躍している老害会長のナベツネさん。自分の年収を公開されるが、そんなにいやなんですか?」と批判しているのだ(http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/680.html)。

どうもこのブロガー、いささか誤解しているようである。

確かに、老害子のナベツネは「主筆」として、編集、論説の総責任者をしているから「社説」は彼の息がかかったものと見て間違いないだろう。

また、他の4大紙で社説にまで取り上げて批判しているのは「読売」だけであるのもまぎれもない事実。

だが、肝心のこの金融庁のルールの対象は上場企業に限定されているから、言論の中立性を維持するために非上場にしている新聞社はその限りにあらずである。

それと今ひとつ、公正に判断しても、「読売」の言うように、「欧米発の金融危機で、高額な役員報酬が問題視されたこと」を立法の趣旨にするなら、「役員報酬の平均が2500万円にすぎない日本の企業に当てはまらない」。

あるいは、「不特定多数の人がネットで簡単に見られる有価証券報告書に載せることで、犯罪が助長されることも考えられる」というのも正しいといえる。

そしてなによりも、これが許されるなら、格好な「誘拐候補者名簿」として納税者とその親族が窃盗・誘拐などの犯罪に巻き込まれる恐れがあると、05年から廃止された「高額納税者公示制度」に矛盾することにもなる。

つまり、改正された理由がまったく見えてこないのだが、マッシーパパがさらに引っかかるのは、

どんな場合も、まず魁よりはじめよなのに、政治家って、どうして己に甘く、他人に厳しいのでしょう。マッシーパパなど、改めてほしいのは政治家の「資産公開制度」のほうである。

何しろ、制度そのものがざる法。国会への報告義務が定められている資産の「有価証券」も、国債と地方債だけであり、「現預金」が定期預金のみで普通や当座は含まず。小沢氏得意の「たんす預金」など、その限りにあらずとある。

いいですか、政治家というのは兼業自由で収入も多種多様。おまけに使い道は自由で、少女コミックを買おうがキャミソールを買おうが全部経費で落ちるほどうまい商売。

一方、企業の役員や社員は原則、グループ外の兼業は不可。おまけに100%、税務署に収入が捕捉されている上に、今度は見せしめのために「公開」される(?)・・。

それと、何かいやな臭いがプンプンしますね。「大衆迎合」というより、何か「これこそ民主政治」と富裕層を糾弾する左翼の思想が・・。

どだい、おかしいのは、企業活動に社会統制的なルールを強制すること。役員がカネをもらいすぎているかどうかを一義的に判断するのは本来が株主のはず。

株主としてはいくら役員が報酬を貰おうがすることさえ、きちんとして利益を還元してくれれば問題ないわけで、それがいやなら株を売ればいいだけ。それを部外者が「あいつは儲けすぎ」と叩くのはちと筋が違うのでは。

その昔、ある評論家が言っていたが、日本の役員や社員の報酬が他社と横並びで低いのは日本人のねたみが原因だと・・。

逆に欧米では高額報酬に周りの社員がナーバスにならないのは、彼の報酬の源泉となった稼ぎのおこぼれに自分も預かっていると認識するからだという。

ちなみに、古いニュースですが、04年の納税番付けNO1に輝いたのが、年収100億円(納税額37億円)の投資ファンドのサラリーマン部長殿。

年収から逆算しても、彼1人で1000億円は稼いでいる勘定。しかも、この会社役員5人を含め、たった15人で受託した2600億円を株市場で運用していたという。

このときも確か、ワイドショーでとやかく言われていたと思うが、でもそれが資本主義の真髄。決して、どこかの党の誰かさんのように、こそこそ税金を貪り食って財を成したのと違うよね。

それとも何か?民主政権はこれを手始めに政策を左にスイッチしようとでも言うのだろうか(笑い!)・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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