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2010年10月

中国漁船衝突ビデオの公開が決まったようなのですが、わからないことだらけです!?

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漸く、中国漁船衝突ビデオが国会に提出されるようです。

それも、11月1日の衆院予算委員会で衆参予算委の理事のほか、各党の代表者ら国会議員約30人に限って視聴を認めるだけ。報道機関には公開されず、一般国民の目に触れることはない形式だという。

なんとも、わかり難いのは、「限定公開」の趣旨。

考えられるとすれば、国政調査権に基づき那覇地検に提出することを委員会が議決しているので、見せないわけにいかない。

ならば、日中関係への影響を考慮して、できるだけ穏便にしたいと与野党妥協の末に決まったのが、今回の「限定30人様」ということでないだろうか。

しかも、口の軽い(?)代議士から漏れてもいけないと、そこは巡視船「みずき」と「よなくに」2隻から取った2時間もの録画を編集。肝心な衝突映像に限った6分ものしか見せないでおこうという魂胆である。

それに、編集はあくまでも海上保安庁の責任、ビデオも那覇地検が法務省を通じ横路孝弘衆院議長へ自主的に提出、議長は中井洽予算委員長に慎重に扱うよう注文をつけて渡したと言うのだ。

いや~、この手続きもよくわからない。

国政調査権に基づいての要請なのに、何のために編集?

勝手に編集されてしまえば、それこそ、真相はよくわからない。いや、それどころか、列記とした証拠だと主張しても中国は「編集」を理由に捏造だと衝突事件のすべてを否定するのがオチ。

早速、中国外務省の馬報道局長はこのビデオ報道について、「責任を中国側に押しつけようとする企ては実現し得ない」と批判しているが、公開前でこれだから、公開してからでは何を言うか今からでも検討がつきそう。

それと、那覇地検の態度も解せない。

28日の記者会見で、鈴木次席検事が、「公益上の必要などにかんがみて相当と判断した」と勿体つけて、おまけに視聴する人の範囲を限定するなどの配慮を求める要望書も提出したという。

この意味も不明。「捜査中の事件の証拠物の提出が前例のないため、法体系を守るため」と言うが、どうせ、建前。

肝心の船長を釈放しているのでは、それこそ、やっても欠席裁判、白黒つけがたいのでは・・。

ならば、地検がなんで、かような「配慮」を求めなければならないのか。

ここにも、三権分立を犯しても政府の代わりに火の粉を被ろうとする。どうみても法務省を挙げて、政府への「借り」を返す意図にしか読み取れない。

それに、なぜ議長までもが公開方法に注文?まさか、極左政権の苦衷を察してか?

参院の西岡議長さえ、「明らかにしなければ国民が納得しないのではないか」と全面公開を勧めているのですけど・・。

ともあれ、2時間以上のビデオの中には、船長の酒酔いを証明づけるものも、又、石原慎太郎知事の人づてに聞いたという、日本の巡視船の乗組員が何かの弾みに落ちたのを、中国の漁船(の漁師が)モリで突いたという情報も無きにしも非ず(?)。

内閣がぐるになって釈迦力に穏便に抑えようとしているのもやっぱ、一段落した日中の関係を蒸し返したくない。横浜APECの日中首脳会談がつぶれてはいけないという思いがあってのことではないだろうか。

又、同時に、あの仙石由人の「船長釈放 APECのため」と自民の丸山議員が暴露したのも事実だったということにもなりかねない。

いやはや、マッシーパパの言うように、極左管内閣には「日本の国益」など、端(はな)からないのである・・。

それに、致命的なのはこの御仁たちには、国民感情の機微がわからないということ。

いえね、昔から、見せないというと余計見たくなるのが人情、それでも見せないというと、きっと、何か隠しているのではと疑うのが人の性(さが)。

そして、隠せば隠すほど、人心は離れて、またまたあなた方の支持率は下がるのですけどね。

ま~、せいぜい、虎穴に入って墓穴を掘ってもらいましょうか・・。

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「影の首相」仙石由人も渋る、「企業献金再開」に「マニフェスト違反でない」と強弁する管首相の発言の真意とは!?  

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「マッシーパパの遠吠え」はyahooにも出稿しているが、昨日のエントリーの「中国古典に学ぶ究極の中国封じ込め策とは!? (http://blogs.yahoo.co.jp/wrpsf055/27091119.html)」で一寸したトラブルが発生。

いくら、投稿しようと試みても画面に出てくるのは「エラー」表示の、「登録できない文字列が含まれています」ばっか。

「文字列」の意味もよくわからないまま、仕方なく、数行ずつ不完全な状態で出稿していくと、なんと、「援交(援助交際)」が「登録できない文字列」だと判明。

どうやら、この種いかがわしいサイトの登録を禁じる手段として、この言葉自体を禁止にしたようである。

いやはや、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」のかこれでは、折角の「遠交近攻」の「遠交」と禁止用語の「援交」をかけた皮肉も台無し、

yahooさんの善行も、「仏作って魂入れず」なのではないでしょうか・・。

処で、「仏作って魂入れず」は民主のマニフェストも同様。

突然、09年衆院選マニフェストに掲げた「企業・団体献金の禁止」を解禁、企業献金を再開させるとのたまうのである。

それも管氏自らが「マニフェストでは法改正から3年後に献金を禁止することとなっている。マニフェストに反したという形ではない」といつもの詭弁。

民主党にとって企業・団体献金の禁止は自民党との差別化の要(かなめ)。鳩山前総理ですら「政治とカネ」の問題に配慮して、全面的に献金を凍結してきたぐらいである。

しかも、菅氏自身、政権禅譲の条件として「クリーンな政党に戻す」と約束したはずだが、やっていることはまるで逆。

さすが、党内でもこれには異論続出。

いっちょ噛みの前原氏が「国民に違う方向を向いているととられても仕方がない」と批判すれば、あの「影の首相」までも、「(政治とカネの問題を巡る世論に)プラスには動かない」と渋い顔だったとのこと。

ならば、両御所の反対を押し切ってまで、何ゆえ、管氏はことを急ぐのか? 

東京新聞の社説子は、

①政党交付金に八割以上を依存する党の財務体質改善のため

②経済界との関係改善のため

③来年の統一地方選を前に企業献金が自民党に流れるのを阻止するため等々、さまざまな理由があると説く。

本当にそうだろうか? マッシーパパにはなんとなく解せないものがある。

何よりも、「党の財務体質改善」の理由だが、実際、政権を簒奪した09年度の政党交付金は民主171億円(前年比+34億円、前前年比53億円)、自民の102億円(前年比-37億円、前前年比-56億円)より優に70億円も多いのだ。

それにもかかわらず、なぜ、金欠病なのか? それこそが小沢幹事長時代に選挙でカネを使いすぎたゆえ? 

まさに政治より政局に重きを置いた党の体質をあらわして余りある証拠でないだろうか?

それに、政権交代の幻滅から(有権者が)民主離れしたさなかの参院選、カネをばら撒いて戦わねばならず、政党交付金がいくらあっても追いつかないのが道理。

つまり、党そのものの金権政治に問題の本質が宿るのである。

次に経済界との関係改善のため? 

ま、確かに、小沢前幹事長のとき以来、一番に民主政権が腐心したのはこの問題。

だが、志半ばに小沢氏が表舞台から去って、庶民派、人権派の管内閣誕生で、本来なら、財界離れをしたかに見えたが、この政権の実態は表向きとはま逆、小沢以上に財界志向。

既得権益者の利益代表になるのは間違いなく、企業減税などはその嚆矢で、だからこそ、今回の企業献金再開にも、経団連トップが歓迎。

「政治資金規正法というちゃんとした法律があり、それにのっとって行うのならわれわれは喜んで献金をさせていただく」となんとも面妖な発言をしているのだ。

どうやら、献金再開と同時にシステム化された陳情と選挙協力のリンクシステムと無縁ではなさそう。

要するに、「魚心あれば水心」、献金次第では業界の便宜を図りますよとメッセージを送ったのに「委細承知」と答えたようなもの。

さて、残るは「自民つぶし」の秘策。企業献金を党是にする自民に、献金反対の民主ではいかにも不公平(?)、手をこまねいていればどんどん敵に塩を送るようなもの。

ならば、政権与党に有利なはずの企業献金を解禁することで流れを変え、(自民の)兵糧攻めもできて一挙両得。

ましてや、参院選惨敗にこの先の統一地方選にも敗れるようでは政権崩壊間違いなし。延命だけが唯一目的の管氏にとって、何よりも変えがたいこと。

ここは影の総理がなに言おうともこれだけは譲れないとトンチン管に打って出たと言うのだろうか。

でも、この説も一寸、説得力に欠ける気もしないでない。

では本当のホントの理由は何か

それは「さしたる理由がないのが理由」である。還元すれば「ただ、思いついた」だけのこと。

思い出していただきたい。あの参院選惨敗のトリガーになった突然の「消費税増税」発言。

それに、何の定見を持たずにこれまた、突然飛び出した「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」への参加発言。

管氏はもともと市民運動が専門のあくまでもアジテーター(?)。日本の戦略や国を改革するという大仰なことは大の苦手。でもプライドと狡知だけは人並以上。

だからこそ、後先(あとさき)考えがなくとも、思いつきでぺらぺら。それも得意の屁理屈で説く。

ホント、笑っちゃいますよね。「マニフェストでは法改正から3年後に献金を禁止することとなっている」だって。

彼の屁理屈だと、改正さえしなければ、いくらでも献金取り放題ということになる。では、あの大きなマニフェストの見出し「企業団体献金・世襲を禁止する」は一体なんなのか?

ひょっとして、民主のマニフェストって保険の約款みたいなもの? 

契約相手(有権者)には読みずらく小さい字で免責自由を記しているの(?)

いや、それも違うでしょう。

だって、09年のマニフェストは小鳩政権の政策。管さんのマニフェストは参院選用マニフェスト、そこには「とことんクリーンな民主党へ クリーンな政治の実現」と大きく見出しを振っている。

しかも「カネのかからない、クリーンな政治の実現に全力で取り組みます。まずはできる限り早期に、企業団体献金の廃止、議員定数の削減などを実現し、国民の信頼を回復する第一歩としたいと考えています」とありますよ。

だから言っているのです。彼の突然の発言はまったく確信のない戯言(ざれごと)

だからこそ、いさめ役の仙石、前原両人が今度も慌てたのではありませんか・・。

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中国古典に学ぶ究極の中国封じ込め策とは!?

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めったに見ない「NEWS ZERO」にチャンネルをあわせたら、「日本とインドがEPAで25日、正式合意」したという。

番組の解説では「EPAには、モノやサービスの貿易の関税を撤廃する自由貿易協定(FTA)を中核に、投資やヒトの移動などを自由化して経済関係を活発化する狙いがある」とのことで、今回の日印EPA合意は相思相愛のものだと説く。

すなわち、この種の「関税撤廃」協定にネックとなるのが競争力のない日本の農産品の輸入。

幸い、インドから輸入されるものはとうもろこし、小麦、豚などで、その影響が少ないとか。

勿論、日本からは自動車部品、鉄鋼製品、ハイテク製品、産業機械など得意分野の製品が無税となって、輸出しやすくなるので、産業界には願ってもないチャンス。

一方、インドも後発薬の日本参入でこのEPAにかける期待感は強とのことで、いわば、win winの関係だと言うのだ。

ともあれ、インドは現在人口12億を擁し、近年、経済発展も目覚しく、将来の成長性も抜群。しかも、中国と違って、民主主義の国。日本にとって安心してお付き合いのできる魅力のある市場なのだ。

それに、何よりもインドと密接な関係を構築することは同時に、中国への牽制にもつながるのである。

処で、中国への牽制と言えば、22日にも政府はベトナムとレアアースを共同開発する方針を固めたばかり。

二度と中国に禁輸カードを切らさないためにも、液晶パネルやハイブリッド車のモーターなどハイテク製品の製造に不可欠なセリウムやジスプロシウムといったレアアースの埋蔵が見込まれるベトナムと組み、一国依存からの脱却を目指すという。

いや~、これって、中国故事にいうまさに「遠交近攻(えんこうきんこう:兵法三十六計の中の戦術。遠きと交わり近きを攻めるの意味)」じゃんと、早速、ググッたら、これまたびっくり、5年前にすでに目をつけていた先覚者が存在したのだ。

ハイ、その人とは、民主党の長島昭久氏で自身のブログに『「遠交近攻」策・・・新たな日中関係を考える(http://blog.goo.ne.jp/nagashima21/e/7f9e585ec4386c908aba3ff9bfec190c)』を再掲している。

勿論、そこにも、「遠交」の相手として、ロシアはともかくもインドやASEAN諸国が挙げられ、

氏のいわく、「外交戦略というのは、それぞれの二国間関係を積み上げていく「帰納的な方法」ではなく、日本が世界をどうしたいのか、どういう世界が日本にとって望ましいのか、というトータル・イメージを先ず明らかにした上で、そこで規定された国益と国家目標にかなう二国間関係を組み合わせていく「演繹的な手法」で構築すべきものなのではないか」と結んでいる。

ま、「帰納(個々の具体的な事例から一般に通用するような原理・法則などを導き出すこと)」とか「演繹(一つの事柄から他の事柄へ押しひろめて述べること)」とか、この先生は難しい理屈をおっしゃるが、

要は外交とは漫然とやるのでなく、頭を使って、戦略的に中国の弱みを突けといっているのでしょう。

さすが、民主にあっては数少ない保守派だけに中国何するものぞの気概が伺われる。

ともあれ、中国兵法を活用すれば活路が開けるというのだが、その中国もさるもの。すでに、「尖閣」を奪うために、ロシアと遠交の手を使っていたのである・・。

となれば、南シナ海で中国の横暴に手を焼いているASEAN諸国と「遠交」を急がないとまにあわない(?)。

ただ、「弱腰」と「柳腰」を勘違いした管内閣だけに、ひょっとして、ASEAN諸国にカネをみつぐだけの「援交(援助交際)」にならないか、ちょっぴり心配なのですが・・。

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この総理にしてこの大臣あり 「国益」の何たるかを理解できない管内閣!?

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衆院北海道5区補選で、民主党候補が自民前職の町村信孝氏に大差で敗れたことについて、管首相が「知名度の不足や経済の厳しさに対する不十分さもあるが、政治とカネの問題が影響した」と敗因を語ったとか。

いやはやこの人は相変わらず何もわかっていない。

あの記憶に新しい参院選の歴史的惨敗にも彼は、「消費税発言で国民に誤解を与えた。小沢さんにお詫びしたい」とびっくり発言。

マッシーパパも、このあまりのピントはずれに、過去のエントリー、「参院選落選者の顔ぶれから民主党惨敗の本当の理由がわかる!?(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a973.html)」で、

政権交代後の民主党の政治手法とマニフェスト詐欺が敗因。むしろ”消費税”はただのトリガー(引き金)に過ぎないのである。つまり、怒りを覚えた有権者が衆院選で自民党にお灸をすえたように、今度は民主党にイエローカードを突きつけたのだ」と過ちを指摘している。

つまり、今回の敗因も、本当の理由は政権交代して1年もたつのに、何の改革も見られない政権に国民が嫌気、しかも、そのことに気づかない”鈍感”さに、「NO」を突きつけたのである。

その証拠がこの選挙結果。

補選とはいえ、投票率が53.5%で、先の衆院選より22.8ポイント下落。道内過去最低だった96年の道3区での54.3%すら下回ったのだ。

又、民主候補の得票数は総得票のたった38.7%、衆院選挙で獲得した小林千代美票53%からみても異常な目減りである。

しかも、この53%の得票はご案内のように、「小沢の政治とカネ」が衆院選前に表ざたになり、彼小沢もその責任を取って直前に代表を辞任していたもの。

要するに、民主に政権を担う能力がないことを国民にすでに見やぶられてしまったということである。

さらに言えば、中国の暴挙に国を売るようなお粗末な対応しかできなかった管政権の無能ぶりに抗議しているともいえるのだ・・。

それにしても、管内閣と言うのはどうして、こうも言い訳ばっかで、素直になれない人たちの集団なのだろうか。

国会モデル撮影騒動の蓮舫のあの謝罪というよりは詭弁。仙石由人の不適切発言を謝罪したのはいいが、その後の記者会見でどの答弁が不適切かを聞かれてノーコメントを連発する傲慢さ。

いや、驚くのはまだ早い。

国家公安委員長の岡崎トミ大臣など、22日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成15年2月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」とトンでも発言をしているのだ。

これには、さすが、「産経」が看過できないと、管首相の発言、「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省している(6日の衆院代表質問)」を持ち出して、「閣内不一致」に等しいと批判している(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101022/plc1010222036022-n1.htm)。

いやはや、「閣内不一致」と言うより、もはや内閣の体をなさない学級崩壊状態、史上最低の内閣と言わざるを得ない。

それにしても、この内閣は一体、日本の国益をなんと心得ているのであろう(?)。

ネット上では大方の者が彼女の「国益」発言を聞き、きっと「韓国の国益」をいっているのだと批判している。

ま、確かに、民主は管といい、仙石、岡田氏も絶対と言っていいほど、日本国民の前では謝罪しないが、なぜか、韓国にはやたら謝罪、「対韓賠償の見直し」や在日の優遇策をポンポン、口にする。

不思議と言えば不思議で、考えようによっては、この人たちの国益とは一体どこの国?と、考え込まざるを得なくなる。

とはいえ、この先生たちもすべて、偽りのない日本人だから、「国益」と言えば、日本のことだと信じたい。

ならば、トミ子女史のいう、「国益にかなう」とは一体、何を意味するのだろう?

きっと、つむじが左にまいている人は一般国民とは感覚が違うのかもしれない。

又、どうしても、戦前の軍国主義、天皇制が許せないから、その時代のすべてに嫌悪感を持つのかも。

その証拠に、この手の人は必ず、国旗と国歌に、抵抗を持つようである。

そういえば、管総理もその一人だっけ。それに、この改造内閣でも、実際、片山善博総務相、鹿野道彦農水相、大畠章宏経済産業相の3閣僚が担当省庁で初めて臨んだ記者会見場に設置された国旗に一礼しなかったことが産経新聞の調べで分かっている・・。

横道にそれたが、結論を急ごう。

彼らのいう「国益」とは、

韓国や中国が気の済むまで、日本国政府として、「反省とお詫び」を繰り返し、必用なら解決済みの個人補償もしてあげたい。

そうすれば、彼らも満足し、わだかまりが取れて仲良くやっていける。それこそが日本の国益なのだと言いたいのでないだろうか。

いわば、戦前の日本を全面的に否定し、贖罪することが第一だとする、「自虐史観」に通ずるものである。

いや、もっとわかりやすくいえば、「国益」と言うより、むしろ極左内閣の「党益」、決して、日本国民にプラスになる話でないのでは。

なぜなら、中韓の真の狙いこそ、まさにそこにあるからだ。

(中韓が)、強く要求すれば、関係を維持したいがために媚びたように折れる内閣。あるいは、特定アジアに対する一連の優遇策を準備して、主体性のない弱腰外交を露呈する、まさにそれこそが(中韓の)狙いなのだ。

そのあまりにもひどい(政権)対応に、「政権交代」のむなしさを実感した国民が、

「民主のいう国益とはおかしいぞ、民主に政権を任せていれば大変なことになる」と慌てて、「NO」を突きつけたのが、案外、今回の5区の結果。

それを、管首相自らが、敗戦は折込済みと、選挙の応援にもいかず、今又、「政治とカネ」が原因と他人のせいにするようでは、間違いなく、政権の末期症状。ガラガラポンもそう遠くはないでしょう・・。

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首長のイクメン宣言に橋下知事が噛み付いたら、「大きなお世話」と湯浅広島県知事!

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大阪府知事の橋下氏(41歳)と広島県の湯浅知事(45歳)がなにやらバトルをおっぱじめた。

どうやら、仕掛けたのは橋下知事。広島県知事や箕面市長の育児休暇取得に対して、

「(育休を取る)機運を醸成するというが、休もうと思っても休めないのが今の日本の現状だ。世間を知らなすぎる」と批判、「公務員や首長は最後に育休を取っていくのが筋だ」と述べたという。

これに対し、湯浅広島知事が「大きなお世話だ」と不快感を示したというのだ。

処で、年恰好も同じ知事同士が「イクメン」を巡りこうも見解が相違するのは、片や7人の子どもがいるがどちらかと言えば仕事人間で子煩悩じゃない(wikipediaより)。

こなた、イクメン知事と呼ばれるだけあって、小学2年の長男(7)、幼稚園児の長女(4)のほかに今年、第三子が誕生する子の育児参加を積極的に行いたいタイプ(?)。

ま~、「イクメン」そのものが時代を反映した流行語だけに、一概にドチラが正しいか、にわかにジャッジは難しいけど、マッシーパパとしては、橋下知事にあえて軍配をあげたい。

と言うより、イクメン知事の言動にいささか引っかかるものがあるのだ。

それは、何よりも知事がイク休を取る理由として、「長女の送迎時間など必要な時間に限って部分的に公務を離れる」と言っていること。

ーもし、これが本当の理由なら公人としてはちょっと変。それこそ短期のお手伝いさんを頼めばすむことである。

何しろ、政令市長の平均給与所得が1947万円(2007年度データ)というから、決して難しい話ではないと思うのだが。

次に、広島県は本年度より、あらかじめ登録した中小企業に対し、一週間以上の育児休暇取得に際し、最高30万円の奨励金を支給する制度を創設したばかりなので、市長自らが「率先垂範」をアピールしたかった(?)とも。

ーま~、wikipediaにも「スタンドプレーとの批判もあるが、男性が育児休暇を取りにくい現状を打破しようと言う知事の意欲の現れでもあると、県民の中には好意的な感想を抱く者も多い」とあるから、案外これが本音かも知れない。

よく、国や自治体の政策を遂行するときに、公務員から率先してやらねば、民間がやりにくいという言い訳を耳にする。

たとえば、「時短」がその例で、公務員の労働時間が民間企業より15分長いと短縮されたことがあるが、その結果、実質3%の賃上げ、益々民間給与を上回ったのである。

ーだからこそ、橋下氏も、「することが先にあるはず、知事も公務員のイクメンも一番後からすべき」と言うのであろう。

湯浅氏も本当に、「公務員」からと思うのなら、知事の言うように、職員を削減するなり、職員給与を公開してからにしてはどうだろうか・・。

それに気になるのは知事職はそんなに暇?と問いたい。

ー東国原氏もそうだったが、四六時、県庁を留守にしていた。尤も、彼の場合、仕事と言えば県と県の物産のPRだけだったから、彼の好きな「大都会」へおおっぴらに出向いても役目はこなせたけど。

この湯浅氏も1ヶ月ぐらいいてもいなくても困らないと言うのだろうか? 

ま、そこん処が橋下氏には許せない、「おれはこんなに忙しい思いをしているのにこの野郎は・・」になったのではないだろうか。

それと、知りたいのは湯浅知事の奥さんの職業。まさか専業主婦ではないでしょうね。

そもそもが、「イクメン」と言うのは共稼ぎが前提のはず。働く一方の女性ばかりに育児の負担がかからないように、一緒に子育てしましょうと始まったのではないのか。

ーマッシーパパの昔の同僚も共稼ぎで、保育園に預ける子供の送迎をお互い時間のあくほうが分担していたけど、双方とも要職についていただけに、早退するのに気遣っていたのでないだろうか。

だとすると、本当に実施しなければならないのは育児休暇より、夜遅くまで預かってもらえる保育所や幼稚園の施設の充実でないのか。

両知事さん、ケンカしているより、そのことにいい知恵絞ったら。

えっ、喧嘩じゃないって! お互いキャラを売り込んでいるパフォーマンスなんだって、うーん!

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仙石由人はなぜ嫌われる? 傲慢!狡猾!それとも他に・・

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今や、「影の総理」「管房長官」と呼ばれて、仙石由人氏がマスコミやブログの話題にならないときがない。

勿論、登場するときはどちらかといえば、悪役としてなのだが、不思議なことに、露出が目立ってきたのは小沢一郎の表舞台からの退場と時を一にしている。

だからか、彼の別名を「赤い小沢一郎」と呼ぶ人がいるのもキャラがどこか被るからだろうか・・。

ともあれ、世の常として、いつの時代にも嫌われる敵役が存在したもの。

「自民党をぶっ壊すぞ」といって彗星のように登場したジュンイチロー氏は当時の古い政治家、主として田中派を抵抗族と呼び敵役にしてきた。

その彼も、「聖域なき構造改革」だとアドバルーンをあげてはみたが、結局、国民に残したものは「負の遺産」。

しかもその痛みがあまりにも大きくて、国民の怨嗟を買い、3年後には本当に自民党をつぶしてしまった(?)。

つまり、今度は自民党が野党・民主党の敵役に成り下がって、政権交代の原動力となったのである。

が、政権交代をした民主党も内部抗争が勃発、小沢一郎を敵役に”脱小沢”を掲げて管内閣が政権を手中にするのである。

しかして、この政権も小沢という敵役を失ってしまっては、国民の矛先が管政権に向かうのは必定。

そのターゲットがまさに、敵役の条件を備えた仙石由人と言うことなのだ。

では、仙石由人氏が国民からなぜ、かくも嫌われるのだろうか?

その答えは直近の週刊誌のタイトルにあるようだ。

ざっと拾っただけでも、

仙谷さまのお通りだ!-「陰の総理」あるいは「民主の帝王」(週刊現代)』

仙谷一派が恫喝「11月解散」の打算ー熱心なのは「小沢つぶしだけ」(サンデー毎日)』

世間の値打ち/仙谷官房長官は、まだまだ二流の悪役だ(週刊新潮)』

仙谷官房長官は何の夢を見る?-属国化は今に始まったことではない?(週刊文春)』などなど。すなわち、

何よりも、彼は傲慢。NO2の立場が理解できていないようである。同郷の名官房長官と言われた後藤田氏が縁の下の力持ちに徹して、仲曽根内閣を守り立てたような役回りが苦手なようで、ついキャラが立つようである。

それと、弁護士の出自も災いするのか、どうしても人の話をじっくり聞くことができず、(相手をすぐに)言い負かそうとする。それに、この御仁、人権派弁護士は表の顔で、実態はヤクザや右翼の人脈に明るい裏の顔が邪魔して、すぐ悪い癖の「恫喝」が飛び出す。

実際、週刊誌にも「カネに弱い」弁護士だと過去を洗われているので、クリーンな党再生を目指す管内閣に対する格好の攻撃材料になるのである。

又、思想は純粋の「アカ」。それだけに、政権に与える影響も大きく、保守層からターゲットになりやすいが、縷々述べているように、その本質は国民無視、共産思想などこれっポチもないから庶民の味方には絶対なれない。

そのことが国民に読まれているからこそ毛嫌いされるので、決してヤクザ顔だけのせいではない。

つまり、この辺が庶民と無縁、カネとお友達の小沢とキャラが被るし、だからこそ、近親憎悪(?)で小沢が目障り、週刊誌の言うように「小沢つぶし」に躍起になる所以でもあるのでは。

だが、その彼も小沢を駆逐して、権力が己が身に転がってくると、世に言うように権力を手にした途端、今度は権力を放すのが怖くなり、人が変わったように振る舞いが異常になるのである。

ともあれ、日本人が傲慢でヤクザな気質を嫌うのは今に始まったわけでない。しかも、傲慢でヤクザな中国に媚を売るような二重人格者の仙石由人に、誰もが嫌悪感を持つのはいうまでもないだろう。

まことに気の毒だがこの手の男は生まれるときを間違ったとしか思えない。

やっぱ、この御仁には市民感覚不在の謀略が渦巻く戦国時代がお似合い。今の世の日本人の理想のタイプである、「実るほど頭を下げる稲穂かな」とは程遠い存在ではないだろうか・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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あなたはこれでも「事業仕分け」が政治主導で行われていると信じます!?

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「これこそ無駄!」と会計検査院が外務省にメス、改善を求める方針だという。

まずは、「どんだけ~」のものか、ニュースでチェックして見ましょう。

①『これこそ無駄!外務省 22億円分16物件放置』(スポニチ10月6日)

海外の日本大使館や総領事館が保有する不動産のうち、米国やサウジアラビアなど10カ国の16物件について、30年以上も未利用だったり、売却のめどが立たないまま、放置されたりしていることが判明。16物件の取得費用は計約22億5000万円に上る」とか(http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101006074.html)。

②『3公館のワイン、消費量の7~29倍=劣化で1000本廃棄も』(時事通信10月6日)

OECD政府代表部など三つの在外公館で、年間消費量の7~29倍に当たるワインなど1万6770本を保有。別の4公館ではワインなどの酒1000本余を廃棄していたことも判明。検査院は保有量が過大だとして、購入を控えるなど適正な本数に改めるよう改善を求めた」という(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010100600625)。

③『ODAムダ600億円 検査院が外務省に改善要求』(産経10月6日)

メキシコの脱硫プラントや、スマトラ島沖地震の復興支援などに使われたODAが現地調査の結果、有効活用されていない実態が判明、ODAの決定のずさんさが浮かび上がった」という(http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101006/crm1010060131002-n1.htm)。

いや~、これはひどいですね。特にワインの無駄使い。これって、マッシーパパのエントリー、『外務省のワインセラーの謎、ムネオの質問趣意書で次々明るみに!(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/e2a3868dbe81374641ac0e40a65b1949)』で、

とにかく、外務省のワインは、買った本数も額も半端でなく、管理のずさんなこと、この上ない。常時、7~8000本貯蔵しているのに、ワインリストすらないという始末。又、ほんとに、外国要人の接待に使ったのか政府要人の接待に供したのかも定かでない。

はっきりしていることは、金に糸目をつけず、東京都港区の飯倉公館貯蔵庫に貯めこんでいるということだ」と書いた通りで、政権交代してもなんら変わっていなかったということ(?)。

確か、民主が政権交代直後、ムネオ先生を衆院外務委員長に抜擢したので、徹底的に外務省伏魔殿にメスを入れてもらえるものと、大方の人が信じたはず。

が、それもどうやらあてはずれ、この御仁の意趣返しを満足させただけで、(外務省の)既得権は見逃していたということか?・・。

ま~、政治主導とはこの程度のもの。実態はこの御仁のように官僚とよろしくやって、国民に政治力があるように見せかけているにすぎない。

あのパフォーマンスで有名(?)な「事業仕分け」だって似たようなもの。

「政治主導で一生懸命、無駄削減に取り組んでますよ」と見せかけてはいるが、実際は財務省の描いた、シナリオどおりにことを進めるだけ。

その証拠に、今回の会計検査院の指摘と昨年11月の「外務省」の事業仕分けを照らし合わせてみればよくわかる。

「共同ニュース」がまとめた事業仕分け結果の「外務省編」を見ると、

仕分けた項目は、①独立行政法人国際交流基金運営費交付金および運用資金 ②国際機関等への任意拠出金 ③在外公館の維持・運営に関する経費 ④広報関連経 ⑤招聘事業等々であるが、

③の「在外公館」の問題も大使館の規模のコンパクト化や海外駐在職員の手当削減などについて「見直すべきだ」と判定しただけ。

肝心のムネオ先生が縷々指摘した無駄の数々はスルー、簡単な今回のワインや不動産投資の無駄にすら一切触れていない。

これこそ、官僚の目でしか「仕分け」をしていない、何よりの証左であろう。

そもそも民間の常識なら、予算を審議する前に、「ヒストリカルレビュー(前年実績)」をプレゼン(発表)した後、無駄が明らかになれば間違いなくその分はカットされる。それを繰り返していくからこそ、必然的に費用対効果が増してくるのだ。

そのことは、国の予算も同様だからこそ、システムとして会計検査院というものを置いているのである。

いわば、主計局の作る予算が入り口なら、出口が会計検査院。その検査院の内容も抑えないで、出てきた予算額だけを検証しても結局、隔靴掻痒。

ましてや、事業仕分けなど、短時間でこなそうとすれば、主計局のお膳立てに頼らざるを得ないし、彼らも肝心のおいしいところは仕分け現場に出してこない。

その典型が今回の会計検査院の指摘で、せっかく、(事業仕分けで)「在外公館の維持・運営に関する経費」を検討しておきながら、ワイン一つコントロールができていないのである。

おそらく、このほかにも無駄のオンパレードは想像に難くなく、他の省庁も然りであろう。その辺をしっかり抑えなくて、チョコチョコと見栄えのするものだけ公開の場でパフォーマンスするのでは成果が期待できません、ということ。

だからこそ、マッシーパパは「まだ、事業仕分けが政治主導で行われていると信じますか?」と問うているのである・・。

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対中国対策はこれに限る!? パフォーマンスで激怒して見せた橋下知事流か、生活保護不正受給の中国人を追い返した平松流?

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あのマスメディアを利用することにかけては天下一の橋下氏が、上海万博から「招聘」を中止されて怒り(?)爆発、「しょうがない国だ」「信頼はマイナス2万点」だと例によって、クソミソにこき下ろしたら、なんと、翌日、中国領事館から府の担当者に直接電話があり、話し合いたいと折れてきたという。

いや~、驚きました、これなんですよね。

相手が強く出れば引き、弱いと見れば傘にかかってくる中国人の柳腰(?)。同じ柳腰でもしなりっぱなしの仙石時代の弱腰とえらい違い。いっそのこと、前原さんに代わって、知事に外交任せては・・。

処で、知事の「大阪都構想」のパフォーマンスで存在が薄れてしまった大阪市の平松市長もやるときはしっかりとやっているようだ。

ご案内のように、大阪の中国人46人が生活保護を不正受給していたのを市の調査で発見、入管に対し入国許可取り消しを求めたが当局は法を立てに拒否。

その理由が「日本国籍を持つ人の親族である以上、悪質と見抜き、許可を取り消すのは困難」と及び腰。

つまり、ここでも縦割り行政の弊害、ザル法を悪用されれば手も足もでないお役所仕事の典型が顔を出す。

でも、市長はあきらめなかった。厚労省に働きかけ、「受給目的の入国と見なさざるを得ない場合は生活保護法は準用されない」とするお墨付きを何とかゲット。

無事(?)46人と新たに判明した彼らの親族7人を含め、全員強制送還にこぎつけた。

市長はこれだけに終わらせず、「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を立ち上げ、さらに調査したところ、

入国から3カ月以内に生活保護を申請し、現在も受給し続けている外国人が、昨年度までの5年間で69人(中国44人、フィリピン15人のほか、タイや韓国など)に上ることが判明。

因みに在留資格の内訳では、帰国した中国残留邦人に呼び寄せられた親族や日系人が取得できる「定住者」が36人、「日本人の配偶者等」が29人、「永住者の配偶者等」が4人だったという。

いや~、それにしてもなんというずさんな入管業務。地方自治体の外人への対応の甘さ。

確か生活保護って、日本人にはなかなか簡単に適用しないと聞いているが、これっていかにも変じゃん。

それに、生活保護は憲法に保障された「国民への最低限度の生活保障」だったはず。それがいつの間に、国民ではない外国人に支給されるようになったのか? なんとも奇妙な話である。

どうやら、その解は、上述の「準用」にありそうである。

すなわち、「厚生省は54年、社会局長通知、『正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する』を出して、在日外国人の一部にも支給を認めた。すなわち、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人である」というのだ(「教えて、goo」)。

ま~、56年も昔のことで、日本政府も戦後の贖罪の意味でやったのだろうが、まさか、今日のことを想定していたとも思われない。

何しろ、時代は様変わり。日本で暮らす中国人は毎年異常なほどに増加。

「www.ニュース」によると、「平成20年ベースですでに65万5377人。内、永住を認められた人だけでも14万2469人、その上、日本人を配偶者に持つ中国人は5万7336人、永住者を配偶者などに持つ中国人が6170人、

ほかにも法務大臣が一定の在留期間を示して在留を認める「定住者」、すなわち、就労に制限がなく、永住者と変わらないメリットがある中国人「定住者」も3万3600人にのぼるとか(http://wwwnews1.blog34.fc2.com/blog-entry-1010.html)。

この記事にも解説しているように、永住者が10年間で5倍にまで膨れあがったのも、従来、20年もの在日歴が必要としていたのを一気に10年に縮めたからとか。

ならば、民主党が密かに画策している「外国人住民基本法」が制定されれば、どんな犯罪者も5年間日本にいれば永住資格を得られるということになれば想像を絶する事態に・・。

それも一旦、永住資格を得たら国外追放ができない。

しかも、日本人が得られる権利は彼らもすべて同等に享受できるし、国および自治体はそのために、必要な処置を取らねばならない」というトンでもない優遇措置である。

マッシーパパのエントリー「中国人は帰化しても中国人?国民目線を失った蓮舫大臣がその適例!?(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/8150e93be7b36332bcc8902f219ec70c)」でも言ったが、

国民ももうそろそろ、政権交代の幻想から目を覚まし、この政権におさらばしないと、気がつけば、周りに日本人の国税でぬくぬく生活する中国人がゴロゴロ、辺境の尖閣や沖縄がいつの間にか中国属領になっていたりして・・。

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中国デモの背景を得々と解説する中国通の先生にただ感心しているTVコメンテーターって本当に必用なの!?

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「中国四川省綿陽市で17日午後、反日デモが起きたという。尚、複数の香港紙は、16日の四川省成都市などにおける反日デモは 『各大学の学生会が組織したものだった』と伝えた。大学の学生会は共産党の下部組織、共産党義青年団の支配下にあり、事実とすれば、デモは当局の意向を受けた「官製デモ」だったことになる」と17日の「産経」記事(http://sankei.jp.msn.com/world/china/101017/chn1010171847005-n1.htm)。

このわかりやすい綿陽市の反日デモがTVワイドショーにかかると、なんとも面妖なことになる。

まず、18日の「朝ズバッ」では、中国情勢に詳しい専門家ということで、富坂聰というフリージャーナリストが生出演、「官製デモの可能性は低いというより、当局のコントロールが利かなくなっている」という。

さらには、デモの背景に「学生の就職難」があり、その不満がエスカレートしたと説くのである。

ところで、この御仁、「スパモニ」にも収録出演して、ここでも、経済発展と学生の就職難の矛盾を語る。

ただ「朝ズバッ」にないのは、中国の馬報道局長の「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」としながらも「合法的理性的に愛国の熱情を表現すべきで、理性を欠いた違法な行為には賛成しない」とする発言。

彼はこれこそ中国の危機感の現れで、その中国の焦りを甘く見て、日本に伝わらないのがむしろ問題だという。

ま、後段の「甘く見て」はその通りだろうが、デモの真相が「学生の就職難から来る暴発」には恐れ入ってしまう。

いや、驚くのはむしろこれから。例によって、KY鳥越がトークの口火を切っていうことには、

学生デモの本当の原因は江沢民の「愛国教育」が「染み付いているから」と、わざわざ用意したフリップをかざして得々とのたまう。

勿論、ここでも吉永みち子女史に、「染み付いているのはわかるが、むしろ、染み付いたものが(政府に)どう利用されたかである」とやんわりいなされたのである。

いやはや、”しゅんたろう”のまたまたミスリードで、「反日デモ」も結局、中国の国内問題でチョン。

閑話休題。ワイドショーといえば、ほかにも「ミヤネ屋」が、中国人の一橋大で教えている王雲海教授に解説させていたが、彼はこの直接原因を、日本のデモ隊が中国大使館に抗議する予告を学生たちがネット上で知り、対抗上、起こしたものだとする。

従って、官製デモでもなければ、学生の就職難などの不満から起こったものでないときっぱり否定、

考えられるのは、自然発生的に起こり、当局がそれを黙認したのが正しい見方だと言うのである(http://www.nicovideo.jp/watch/sm12470944)。

ま~、富坂先生の頼りない解説よりまだましだが、だからといって中国のデモはご案内のように届出制。厳しい統制の一党独裁の国だけに、(デモを)させるもさせないも政府の胸三寸にある。

ましてや、これまでも、何かと日本の方にアクションがあれば、必ず報復するやり方から見ても官製デモでなかったとはとても考えにくいこと。

その証拠が馬報道局長の「怒りは理解できる・・」の言に明らか。早い話、「政府として一定の範囲内は許す」が「それ以上は許さない」というところでは。

つまり、反日デモが燎原の火のように中国本土に広がれば、不満の多い彼らの中から、反政府運動に矛先が移り、天安門事件の二の舞にならぬとも限らないのでそれは困るからほどほどに、ということでは・・。

それにしても、不思議なのはマスコミ。四川省各地のデモが官製か否か、学生の就職難が背景にあるのか?どうでもいいことばかりにこだわる。

問題の本質は尖閣諸島への中国漁船の侵入。なかんずく船長による巡視船への公務執行妨害にあり、肝心なことはこれに弱腰対応した管内閣の失政に源があるということである。

しかも、中国人若者がネット情報に刺激されて、今回の騒動の元となったというのなら尚のこと、事件の真実を伝えなかった日本政府の責任は大きいということになる。

なぜ、事件を明らかにするビデオが公開されなかったのか?(公開がしかるべきになされていれば)いかに傲慢な中国人といえど、世界に発信された真実の中でこのような過激な騒動が起こせていたであろうか?

これこそが反日デモの真の原因でないだろうか?

そんなわかりきったことすら、コメントできないようでは、どこが中国通だの、コメンテーターと言えるのか。

ましてや、ミヤネ屋の春川正明解説委員のように、「中国大使館にデモしたのは日本人の感覚としてはある主義主張に沿った人がやっているので一般の人たちと違う」発言など、国民の感情を愚弄するもの。

あなたがどう思おうと勝手だが、自分の考えが日本の一般人だと言うのは思い上がりもいいところ。

だからこそ、「読売」は左に傾きだしたとマッシーパパが心配している証左でないか・・。

ともあれ、こんなマスコミが日本の弱腰外交を後押ししているかと思うと、まことに残念なことである・・。

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「国会招致」から逃げまくる小沢一郎、その首に鈴もつけられないトンチン管内閣のていたらくとは!?

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いや~、相変わらずのねじれ国会。国民の7割が小沢氏に国会に出て、説明責任を果たしてもらいたいと思っているのに、肝心要の国会が、この問題を政局に利用して、駆け引きの真っ最中だという。

普通、これほど民意のはっきりした問題なら、野党多数の参院で、「証人喚問」がすんなり決まるはずだが、野党の足並みがそろわず、音頭とりの自民党もいささか焦り気味。

何しろ、ここにきて、社民党がイチ抜け。「労働者派遣法改正」をバーターに、「政倫審」にハードルを下げれば、公明党も子供手当てをはじめ福祉政策で民主に近く、パーシャル連合を模索しているので、積極攻勢に腰が引ける。

一方、民主自体もお家事情は複雑。”脱小沢”や”クリーン”を旗印に政権浮上を図ってきた管内閣として、この問題にけじめをつけなければ支持率の低下は火を見るより明らか。

だからといって、代表選前ならまだしも、国会議員200票を集めた小沢一派の団結心を見せられては、怖くて、「離党勧告」はもとより、「証人喚問」も言い出せない。

つまり、与野党のねじれに加え、党内もねじれて、それこそ民意などかまっていられないというのが本音。

だからこそ、リーダーシップは皆目ないが、奸智だけは長けた管氏が、願わくば、自分の関知せざるところで、粛々と野党の追求と世論が高まって、「政倫審」でも何でも国会に小沢を呼んでほしいと、煮え切らない態度をわざと取っているのである。

その証拠に、参院の山本一太氏の喚問要求に対しても、「どういう場面が適切かを与野党や民主党内で相談しないといけない。政治倫理審査会という場もある。最終的な判断は党代表としての私の責任だ」と、やるのかやらないのかなんとも不透明なトンチン管発言。

又、岡田幹事長も、自らのメルマガに「小沢喚問には二つの問題あり」と弁解に汲々しているのである。

因みに、その一つとは、「(喚問しても小沢に)野党が何を聞くのかはっきりしない」以上、法廷で争うことに支障が出るという問題。

今ひとつが、公党として説明責任を果たさねばならないが党内手続きに時間がかると言うのである。

要するに、ご両人は小沢の影におびえ、口には「この問題は私の責任だ」としつつも、決めるのは国会だと逃げているだけなのだ。

小沢御仁も、そのことをお見通しだからこそ、「やれるならやってみろ」と側近を使って、牽制球を投げるとともに、自らも検察審を訴えるなどの暴挙に出たのであろう。

結局それもこれも、司法の場ならともかくも、「国会の場」に引き出されることを恐れての話。イメージ的にもまずいと思ったからである。

何しろ、司法の場は弁護士さんに任せておけばいいが、国会は自らが被告(?)、それでなくとも、言いつくろうには矛盾だらけと来ているから、たとえ、野党の先生を言い含めても、国民はだませない。

弁解すればするほど不興を買うとわかっているから、なんとしても出なくてすむように、「冤罪」をことさら強調しているのである。

ま~、いまさら、どうあがこうと、(国民の)評価が一転することは絶対にありえない。ありえるのは小沢が小物だという事実がわかるだけのこと!・・。

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谷亮子引退会見に小沢一郎同席の隠された狙いとは!?

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谷亮子議員の柔道現役引退表明になぜか小沢氏が同席したことで、その意図を巡り、一寸した騒動になっている。

何より解せないのは引退するというのが柔道ならば、会見場も同席する人も柔道連盟関係であるのが常識。

それが、会見場は憲政会館、同席するのがご案内の小沢氏では、そら騒動にもなるわな。

でも、これにはちゃんとした理由があると、朝日新聞が「同席を懇願されたから(側近議員談)」と書くhttp://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201010150293.html」)。

まさか、谷氏も、小沢先生が「地球を覆うほどの愛」の持ち主だからな何でも許されると思って(?)・・。

ま~、確かに、小沢氏はあいさつを終えるとそそくさと退席しているから「愛」はともかくも、「朝日」のいうアリバイ(笑い!)は一応、成立して見える。

ただ、そこは政治の世界。政治家は意味のない言動はしないのが決まり。ましてや谷選手を担ぎ出した際に、「二束のわらじ」は有権者を馬鹿にしていると批判が強かったはず。

それが当選して、三月もたたぬ間にギブアップではあの、「オリンピックでも金、政治でも金」が公約違反になりかねない。

となれば、(小沢氏にも)担ぎ出した責任が問われるが、彼がわざわざ火中の栗を拾いに立ち会う(?)。

いや、だからこそ、小沢氏は会見の中で、「世間では『二足のわらじ』のような考え方をする人があるが、了見が狭い」とまずかまし、

「欧米にはきちんと自分の職業を持って政治家として仕事をしている人はいっぱいいる。政治家としての仕事を全うするとともに、それ以外の時間を自分自身の目的に励むと言うことは何もおかしいことではないと思っている」と一方的に付け足して、「質問は受け付けない」と言いたいことだけ言って、退席したのかも・・。

一方、残された谷氏は谷氏で、公約違反ではないと、引退の理由を「「日本のスポーツ全体のためにという気持ちが、競技(を続けたいという気持ち)より強くなった」と弁解。

しかも、初志貫徹できなかったのは「仕事をしながら、子育て、競技をするのは環境がととのっていない」から、「日本のスポーツ界にそうした環境を作る先達になりたい」と理屈立てて話す。

いや~、よくできたシナリオ。だからこそ、会場も同席者も柔道関係でなく、「政治」の方を選んだ?

なるほど、これだと、小沢も谷もイメージを落とさずに公約違反を薄めることができるということか(?)。

処で、話はこれで終わらない。どんなものにも裏と表が存在する。

世の中、表の話のつじつまがうあえばあうほど、えてして裏に思わぬ狙いがひそんでいるものである。

思いだしてください。7月の参院選の谷氏の衝撃的デビューで、「現役を続ける国会議員」を印象付けていましたが、彼女はすでに08年の段階で、オリンピック銅メダルを境にすでにメダルとは無縁の人になっていたのです。

しかも09年1月より、ポイント制というルール改正で「二束のわらじ」での復活はさらに絶望的。

勿論、そのことを一番自覚していたのが当の本人である。

だからこそ、本気で第二の人生を模索。そんな折しも野心の強い彼女の想いを満してくれる政治家への転進は願ってもないチャンス。

但し、この時点での引退は、商品価値からして、小沢の望むところでないのも確かであろう。

いわば、その行き着く先が「オリンピックで金、政治でも金」というネタ。

おそらく、小沢のくどき文句の中で、「末はスポーツ大臣」という手形も切られたことでしょう(?)。

いや、それどころか、ただのアイドルの蓮舫女史がその後、管改造内閣の大臣に抜擢されたのだから、自分のように国民的英雄がなれないわけないと、俄然、その気になってきたのも想像に難くない。

もはや、チンタラと「二束のわらじ」の演技を続けるより、短兵急にゴールを狙ったほうが楽で手っ取り早い。

但し、あれほど、露骨に「反管、親小沢」の先陣を切った以上、管内閣ではその目がないのも確か。

ならば、ここは小沢=谷の関係を不動のものにしておき、ポスト管の目玉「スポーツ省」初大臣を狙う手。

一方、小沢もこのところのチルドレンの小沢離れがひどい上に、「彼女は別格」と頼りにしてきた、青木愛が小沢秘書と不倫疑惑を起こして、あろうことか首にしたその秘書を自分の秘書に雇い入れる破廉恥ぶり。

ほかにも、田中美恵子と早川久美子は毎度、週刊誌をにぎわす問題児。かてて加えて、”ダイブ娘”の三宅雪子もあの一件依頼、野党の笑いもの。

つい先日も国会で河野太郎氏に「三宅雪子さんがダイビングした、あの有名な採決です」と揶揄される始末。

とにかく、頼れるチルドレンはもはや谷氏のみと追い詰められているので、彼女としか同じ夢は語れないというのであろう。

ハイ、これが「同席」の真相、間違いありませんって! ジグソーパズルを解くようにネット情報をつないで推理したのですから・・。

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小沢反撃の逆訴訟に小躍りして喜ぶ日刊ゲンダイ。でも、書いてることはただのやくざ記事!?

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「日刊ゲンダイ」に『小沢反撃の逆訴訟 目に余る逸脱行為』と高揚した記事。

どうやら、小沢氏側弁護士が、「第5検察審査会は告発事実以外を犯罪事実に加えているので検察審査会法に違反している」と、国を相手取り、議決の取り消しを求める行政訴訟を起こすということで、それ見たことかと調子づいたようである。

だからか、「反撃の逆訴訟」だの、「小沢だって堪忍袋の緒が切れた!」と、誰が当事者かわからぬほどの力の入れよう。

おまけに、小沢氏が、「11人の委員ということと、平均年齢30歳ということしか分からない。全くベールに閉ざされている」と検察審を批判したのに悪乗り、

「ガキたちの集まりのような検察審は、匿名、責任なしをいいことに、とんでもない越権行為をやり、検察以上の“権力”を持ち始めている」とやくざの論法。

ま~、何度も言うが、公共新聞扱いされない雑誌類の日刊ゲンダイに「文責」などないから好き勝手書くのであろうが、気の毒なのは、事情を何も知らない読者。

たとえば、記事の中に、

審査員メンバーの平均年齢が30歳(実際は34.55歳)を意図的なものと特別視しているのがいい例。

これもいわば、小沢派があら捜しで見つけてきたただのイチャもんの類。

あえて言うなら、その昔、産経・FNN合同世論調査で、「30歳代女性に小沢氏への嫌悪感(http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100208/stt1002082050009-n1.htm)」が記事にされたことと、

ヤフーの「みんなの政治」アンケート(http://seiji.yahoo.co.jp/research/)を見ても20-30代の「政治とカネ」の関心は高齢者のそれよりも高いのが気になるようである。

だからといって、「小沢のカネ」に対しては、まともな日刊紙の世論調査を見るかぎり、「小沢氏はけじめを」が69%に達し、「その必要はない」の21%を大きく上回っているのだ(「朝日」)。

要するに、年齢・性別など、こと、「小沢のカネ」に関しては何の意味もないということ!。

むしろ、必用なのは「けじめ」で、それが公(国会等)の場でも示されず、小沢自身も記者子の前で言うことがブレまくっていることに一番の原因があるのでないか。

因みに、彼がこれまでどういったかは「産経の小沢語録(http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/situation/101004/stt1010041802010-p1.htm)」に譲るとして、

彼が起訴議決の際に言ったという、「裁判の場で無実と確信している」のなら、証人喚問でも何でも堂々と受けられるはず。

それを「逃げも隠れもしない。国会の決定にいつも従う」とカッコをつけてはいるが、自らは出ようとせず、相変わらず、周りが忖度して、出そうとしない。

そんな小沢が「姑息」だと国民が見ているからこそ、世論は何年たっても彼を許そうとしないのである。

それにそもそもが検察審査会法に逆提訴の規定などなく、最高裁判例にも過去に議決取り消しを却下している。にもかかわらず、弁護団は”強制起訴”ができるように改正されたのだから、その判例も無効だと闘うという。

だが、マッシーパパはこんなバカをそんな理由だけで最高裁が認めるとはとても思えない。

なんとなれば、この改正の趣旨が裁判を市民目線に近づけようとするのであるからそれに逆行することは許されないからである。

しかも、検察審はなにも「有罪にしてくれ」と無理をいっているのでない。裁判は「裁判所でやってくれ。検察が立件しなければ罪がないなど、なにも検察に裁判権まで付与していない」と議決しているだけなのだ。

99.9%の有罪率をほこるために検察があるのでなく、市民が納得する捜査と立件をしてくれるのが検察の立ち居地だと指摘しているのである。

ともあれ、政治家たるもの、国民の信を失えばただの政治屋、もはや、国民にとっては無用の存在。

だからこそ、民主党を離党するなどのけじめをつけるべきだとする世論が69%に達したのでないのか。

自他共に、傑物を売りにした小沢一郎なら、いさぎよさこそ男の花道。それをチンタラ延命工作をするようでは男を下げるだけ。身のためにならないと思うのですけどね!・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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ノーベル賞を次々受賞する日本に嫉妬する中国人と韓国人たち!?

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五輪と万博のステップをなんとか順調にこなし、後進国から脱却(?)と思っていた中国が、いつの間にか、世界第2位の経済力と軍事力を背景に世界の大国に躍り出てきた。でもそんな中国も、どうしても先進国と認めてもらえない弱点がある。

その一つが、民主化の遅れと人権抑圧の一党独裁体制。今ひとつは、文化や民度を図るバロメーターとしてのノーベル賞受賞者の数。

処が皮肉なことに、その両方を満たす、中国初のノーベル賞が、反体制分子として人権を強奪された劉氏に与えられたのである。

よほど、共産党政府にはそれが屈辱と思えたのか、外にあっては恫喝外交、内にあっては完全報道規制で、「誤りはノーベル賞委員会とノルウェー国家にある」と強硬姿勢を貫いている。

ともあれ、気の毒なのは事情をよく知らない中国人民。日本人が受賞すると、「なぜ、中国人はもらえないのか」と、あれほど悔しがるのに、初の受賞も隠蔽されて、素直に喜べない。

だからか、今年も2人、日本が受賞すると、

「サーチナ」の「アジアの国では、日本にノーベル賞受賞者が集中しているが」と問われて、

「過去の侵略で得た財産を、科学技術や経済発展に投資したから(18%)」

「日本は米国の従順な弟分なので優遇されているから(17%)」

「単なる偶然(12%)」

「日本人は自分の業績を世界に向けて宣伝することが上手だから(10%)」など大半が嫉妬、

「日本人は優秀で勤勉だから(13%)」

「日本では学術・文化育成の体制が整備されているから(16%)」など、率直に評価する人は少なかったという(http://news.livedoor.com/article/detail/5060337/)。

ま~、中国人の「大中華」が「小日本」に負けたくないという気概はわかるが、劉暁波氏の共産党一党独裁の廃止を求めた「08憲章」がなぜ受賞したかが理解できないと、真の意味での中国の先進国、仲間入りは不可能であろう。

さて、「小中華」を自認するお隣の韓国はどう反応したのでしょうか。

11月ソウルでG20首脳会議が開催されるなど、政治・経済でもスポーツでも日本と競うほどになったが、どうしても、差の開くのが、このノーベル賞。

韓国人にとって、金大中の「平和賞」では不完全燃焼。真にほしいのは先進国象徴の文化・科学賞の類。

そこで、韓国紙は「うらやましい…日本のノーベル賞リレー」と、相次いで受賞する日本の科学技術水準に嫉妬。

「その差は海外で学位を受けた科学者は決して日本に劣らないのに、政府が基礎科学に研究開発予算を投じてこなかったからだ」と悔しがる(http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133675&servcode=100&sectcode=110)。

又、一方で、「なぜ韓国からノーベル科学賞の受賞者が出ないのか」と、少年時代、韓国に住んでいたことのある、今回の受賞者、根岸教授にまで、わざわざその理由をただしている。

氏は、「日本は戦後、すぐに科学立国のために多くの投資をしてきた。韓国も遅ればせながら同じ道を踏んでいるからノーベル科学賞を受賞する条件は整った。 時間の問題だと思う」と、慰めつつ、

「米国で会った韓国人の研究者は能力と素質が非常に優れている。 ところが、その人たちが韓国に帰れば大きく伸びていない。きっと、優秀人材に対する国家的な研究支援が足りないのでは」と助言する(http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133715&servcode=A00&sectcode=A10)。

ま~、受賞者に極意を聞くのもいいが、やっぱ韓国人。幼少期に韓国にいたからと根岸先生のアドバイスを聞いたのであろうが、日本の受賞者は二人。同じ聞くなら、日本にいて賞を取った鈴木名誉教授の意見にするべきだった。

先生は、「同じ研究をしている外国の先生から、『鈴木先生はパテントを取っていますか』と聞かれて、『そんなものとっていません』と答えたら、『なるほど、私はパテントをとっているから、それが受賞できなかった理由ですね』と言われた」という。

まさに、これこそ日本人の真髄。山中教授の万能ips細胞もそうだが、世界に役立つなら、誰でも自由に使ってくださいという、博愛精神の実践。これこそがノーベルの精神なのだ。

少なくても、わが利益に固執する大中華、小中華ではどだい無理。それに、ノーベル賞の基本条件が「創造性」にあるだけに物まね、猿真似の国では日本の領域に達するには100年早いかもね・・。

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中国政府の嫌がる劉暁波のノーベル平和賞授賞はこうして決まった!

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ノーベル平和賞に劉暁波氏が選ばれたことで、「サタデーずばっと」のコメンテーター・岩見隆夫氏が「中国政府に対し、反体制運動をしているような人物を授賞させるのはケンカを売るようなもので選んだ理由がわからない」となんとも面妖ないいよう。

おそらく、中国政府が駐中ノルウェー大使を呼び出し、「中国の法律に背き、司法機関の裁きを受けて収監されている犯罪者に賞を与えることは言語道断、中国とノルウェーの関係が悪化するだろう」と脅したことに反応しての発言であろう。

でも何か変。ジャーナリストとしては超ベテランの岩見氏が、(中国に)民主化を迫っているのは世界の潮流だと知らぬはずはなく、ただ、”偏見”と思しきコメントしかできないようではなさけない限りである。

が、そこへいくとさすが、中国ウォッチャーの宮崎正弘氏、本質を見抜く眼力は見事なものである。

氏は、自身のメルマガに「ノーベル平和賞はミステリー」と題し、

ノルウェーは中国が激怒して関係が悪化するよりも、欧米を中心に劉暁波へ受賞をという運動が巨大な津波のように拡大しており、もし、劉が受賞を逃すとなると逆に「中国全体主義に屈したノルウェー」という評価となって国際評判が下落する。そのほうのリスクがより高い」と判断した結果だ」と説く(http://www.melma.com/backnumber_45206_4989559/)。

確かに、中国のプレッシャーはノーベル賞委員会のみならず、ノルウェー政府にまで及んでいたのだが、そこは人権擁護の欧州の国、脅しにひるむようなような柔(やわ)でない。

それどころか、中国政府に対しては「何度でも機会をとらえて」劉氏の問題を提起し続けていくと言っているのだ。

勿論、その背景には宮崎氏の語るように(このたびの)授賞を評価する国際世論の力も大きい。

その筆頭が「自由と民主主義、人権の国」アメリカのオバマ大統領、

世界には、わたしよりずっとノーベル平和賞にふさわしい人物がたくさんいる。劉暁波氏もそのうちの一人で、自身の信念のために自由を犠牲にした人物だ」と評価

一方で、「中国は過去30年間で劇的な経済発展を遂げ、数千万人を貧困から救った。しかし、政治的な発展は経済発展のペースに追い付いていない」と中国を批判している(「朝鮮日報」)。

いや、それだけではない。ドイツ、フランスの外務省も、ノーベル平和賞受賞者が決定した直後、「ノーベル賞委員会が勇気ある決定を下した。中国政府は直ちに劉暁波氏を釈放すべきだ」との声明を発表したとか(「朝鮮日報」)。

処が、日本の政府はどうであろう。

「民主主義と人権」を掲げた管政権はこんなときこそ、世界に向けて発信せねばならないのに、管首相は「普遍的な価値である人権についてノーベル賞委員会が評価されたと受け止めている」と、主体性のないコメント。

明らかに、中国の反発を恐れた事なかれ主義がありありで、ここでも弱腰外交を露呈。もはや、G7のアジア代表の資格喪失は時間の問題だろう。

そんな管政権には、ぜひ、「河北新報社」の社説「ノーベル平和賞/中国に民主化強く促す警告(http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2010/10/20101009s01.htm)」の一節、

「国際社会には中国を批判するとともに、どんな国になってほしいか要求する権利がある」。賞委員会はそう述べた。その一員として日本政府が「権利」をどう行使していくのか。ノルウェーからの警告は、日本の対中戦略を問い直してもいる

を贈るので、ぜひ胸に刻んで、ノルウェーに負けない積極外交を展開してほしいものである・・。

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中国人船長釈放で急落した内閣支持率、でも「読売」の調査が変なのですが・・・

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中国人船長釈放で見せた一連の”弱腰外交”が響いたか、管内閣の支持率が一様に、急落している。

まずは、全国紙の内閣支持率の3ヶ月推移を見ていただこう。

【朝日】:45%(10/5~6調査)→(-14%)←59%(9/18~19)→(+22%)←37%(8/7~8)

【毎日】:49%(10/2~3調査)→(-15%)←64%(9/17~18)→(+16%)←48%(8/末)

【読売】:53%(10/2~3調査)→(-13%)←66%(9/17~18)→(+22%)←44%(8/6~8)

【産経】:48.5%(9/末調査)→(-15.7%)←64.2%(9/18~19)→(+18.2%)←46%(8/28~29)

さて、ご案内のように、9月14日に菅氏が代表選で小沢氏を破って再選、同じく、17日、改造内閣が発足し、”脱小沢”が貫かれたことで各社軒並み支持率が跳ね上がった。

しかし、その後、中国の脅しに屈して9月24日に船長釈放、それも、那覇地検の一存のごとく責任転嫁をしたことが嫌気され、今度は軒並み13~15ポイント支持率を下げている。

いわば、党内抗争で支持率を上げた分、弱腰外交で下げるという、典型的な「内弁慶の外地蔵」内閣を露呈した。

処で、この世論調査。個別に見ていくと妙なことに気づくのである。

それは報道が中国よりと、もっぱら評判の「朝日」が、なぜか4社の中で支持率が最も低く、前月比ダウン幅も保守系の「読売」よりも高いのだ。

おそらく、考えられる理由としては10月4日に強制起訴された小沢一郎氏に対する批判が支持率にも加味されたのではないだろうか(「朝日」の調査日付けに注目)。

ではその影響ポイントだが、独断と偏見でアバウト5%と見る。となれば、「朝日」の内閣支持率は50%(45+5)と修正され、「毎日」、「産経」より上位に来て、民主、中国支持の左系新聞に相応(?)するのである。

但し、そうなると、一層、解せないのは「読売」の(他社より)突出した支持率の高さとダウン幅の低さである。

ま~確かに、この理不尽な中国の暴挙には左も右も区別なく、許せぬ思いをしているとはいえ、右系の読者なら、もっと強く反感を持っているはず。

となれば、船長釈放に対する反感の強さが、保守の程度(産経→読売→毎日→朝日)に応じて支持率の数字に反映されなくてはおかしいのである。

そこで、その異変を検証すべく、この内閣支持率と同時に調査された「中国人船長を処分保留のまま釈放した那覇地検の判断について、”適切でなかった”と回答した人」を調べてみました。すると、

「朝日」が75%、「毎日」74%、「産経」81.4%に対し、「読売」72%となんとこれも最低の数字であったのだ。

尤も、「読売」の調査にはこのほか、中国の一連の対応(「行き過ぎだ89%」)や、尖閣諸島は日本領(「明確に主張すべき90%」)、中国からの謝罪と賠償の要求(「納得できない94%」)などなど、アンチ中国の反応が示されている(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101004-OYT1T00171.htm)。

だからといって、これらの結果は保守そのものの現象とはいえない。むしろ右左関係なく、等しく日本人なら持つ感情でないだろうか。

問題は、中国の理不尽なごり押しに屈して船長釈放を許した管内閣の弱腰外交にどう反応するかが、右か左かのバロメーターをあらわすのである。

従って、マッシーパパはこの「読売」の世論調査を見て、愕然とするのである。

ひょっとして、政権交代を機に世の中が、左にぶれすぎているのでないだろうかと・・

そして、心配なのはその反動。

先日のエントリーでも、管内閣はこの事件のほとぼりが冷める頃、きっと、友好を取り戻すため、外国人参政権を積極的に取り上げるだろうと危惧したことが現実となりかねないからである。

その証拠に早速、7日、首相が国会で、

「安全保障上の問題も含め、さまざまな意見があることは承知しており、各党各会派で、しっかり議論していくことが必要だ」と断りながらも、「憲法上禁止されていないから・・」と参政権付与に賛成の立場を表明しているのである。

これが、左系政権の本性、中韓に媚びることで、友好関係を築いていこうとする基本姿勢だ。

そのことを理解できず、ただ、日本をよくしてくれる政権交代だといまだに信じている国民が最大部数を誇る「読売」の世論調査で、偶然、露呈してきたことはきわめて憂慮すべきことである。

ま~、幸いなことに、小沢氏が強制起訴され、このまま失権していけば、管内閣は党内に敵がいなくなり、その双方の比較の上で維持してきた支持率は間違いなく坂道を転げるように下降していくだろう。

となれば、早晩、内閣は追い詰められてガラガラポンは避けられない。

そのときこそが本当に日本を守れる政府ができるかどうかのチャンスで、有権者にとっても正念場になるのでは。

ともあれ、一度、みんなで真剣に考えてみたいテーマである・・。

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モデル撮影騒動の蓮舫さん、謝り方もやっぱ中国流だった!?

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蓮舫行政刷新担当相が国会内でファッション雑誌の写真撮影を行っていたとして、野党が問題視。

中でも、ライバル意識の旺盛な片山さつきが代表質問で、「仕分けをする立場の人が国会で1着百万円の服では・・」とひな壇の蓮舫女史を皮肉れば、

同じ衆院鞍替え組の佐藤ゆかりまで、「聞くところによると、違う目的で届け出をして、ファッション雑誌の写真撮影をしていたというが、事実であれば、虚偽申請でとんでもないことだ」と辞任要求したという。

では、事実はどうであったのか?

「J-CASTニュース」は、「国会内で規則に反してファッション誌の撮影に応じていたことが分かった」と断定している。

どうやら、蓮舫側が参院事務局に届けていたのはあくまでも議員活動の一環として。

だが、実際のところは彼女が着た白のスーツが、イタリアのブランド「ヴァレンティノ」製で、ブーツなどを含めて、総額131万2500円という値段。

又、赤の「アルマーニ」ジャケットなどを着たファッションは、67万2000円。そのほかとあわせると、300万円近いブランド服だったというのだ。

しかも念の入ったことにその写真のすべてに値札とブランド名がつけられていたとか。

これでは件(くだん)の参院事務局も、「議員活動に本来必要でないことです。こうした写真と分かっていれば、許可しませんでした」とあきれて、蓮舫事務所に口頭で注意したそうである。

勿論、参院の長の西岡武夫議長も29日、蓮舫大臣を国会内に呼んで不適切だと注意したという(http://news.livedoor.com/article/detail/5059424/)。

処がどうだろう。当の本人は、「撮影場所が不適切と懸念を抱かせてしまったとしたら、全く本意ではない。率直に おわびを申し上げる」と陳謝した(「読売」)」そうである。

ま~、中国系日本人だけに日本語の機微にうとい(?)のはわかるが、「懸念を抱かせてしまった」は、ないだろう。

正しい日本語で、「撮影場所が不適切で、率直に おわびを申し上げる」ならわかるが、「if」を使う謝りのどこが「陳謝」なのか、

しかも、彼女は「国民に政治への関心を持ってもらうことは非常に大切で、その一つの手段として取材を受けた。正式な手続きを経て、(国会職員の)立ち会いのもとで撮影した」と釈明、手続きに問題はなかったと強調」しているのだ。

これを「陳謝」と報じた「読売」の感覚をも疑う。

加えて、西岡議長の注意に対しても「アドバイスを受けただけ」とシャーシャーと言っているのもいかがなものか。

もし、彼女の言うとおり、単なるアドバイスが事実なら、民主も落ちぶれたもの。よし、アドバイスがウソなら、党長老の西岡氏も随分なめられたものである。

処で、こんなことで驚いていてはいけない。彼女は、当のファッション誌「ヴォーグ ニッポン」2010年11月号に、なんと、「総理という選択肢も、私の中では否定していません」と明かしたというのである。

おいおい、いくら、中国系が自己中且つ、傲慢とはいえ、それはないだろう。

大臣になったからといって、あなたの場合は渡部恒三さんの言うように「国民の人気を取るためのテレビ用大臣」、総理を口にするなんて100年早い!

それにあなたは一体、日本のために何をしたというのです。誇れるのは事業仕分けですか?

はてさて、それって、財務省の振り付けどおり、くさい演技を上手にパフォーマンスしただけじゃん。それが証拠に、シナリオから外れて、「二番ではだめですか」と言って大恥をかいたではないですか?

それにあなたの経歴を紐解いてみてください。wikipediaのどこを見ても業績らしい業績など、見当たらない。

あるのは、「事業所費問題」「公設秘書痴漢で辞任」「公職選挙法第146条違反の疑い」など、一つ間違えば首の飛ぶやばいものばっか。

いや、そればかりでなく、中国漁船衝突事件ではご案内のように、不穏当な発言の数々。あるいは、直近でも原口氏と一緒に有罪判決を受けた税理士の山崎泰氏の政治資金パーティーに出席し、政治ジャーナリストの角谷浩一氏から、

クリーンが売り物の内閣の一員が、『政治とカネ』問題でミソをつけた人間の応援に入り浮かれた姿を見せるようでは、やはり好き嫌いで政治をやっているようにしか見えない。身内に甘い民主党らしいといえば民主党らしいが」と批判されたばかりですよ(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101006/plt1010061551002-n1.htm)。

こんな庶民感覚とはるか遠く、危ない橋を渡るようなお人に、なにが、「総理という選択肢も、私の中では否定していません」だと、

ちゃんちゃらおかしくて、へそが茶を沸かしそう。蓮舫さん、いっそ国会議員辞めてお笑い芸人にでもなったらどうですか、きっと受けますよ・・。

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本当に「中国人船長の釈放は正しい決断だった」のか?改めて、その主張と根拠を検証する!

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日本在住の中国人経済ジャーナリスト・莫邦富(モー・バンフ)氏が、ビジネスブログに、「中国人船長の釈放は正しい決断だった(http://diamond.jp/articles/-/9556)」と主張している。

ま~、どうせ主張している御仁が祖国に忠実な中国人だけに結論は我田引水、根拠薄弱とは思うが、中国人の考え方をこの際、,知っておくのもプラス、ついでに検証してみるのも一興かと思うのでご紹介したい。

ともあれ、彼の論点は二つ。

米国の広報担当・クローリー国務次官補が、「成熟した国家同士が、外交を通じてどう問題を解決するかを示した」とする発言を取り上げ、

「日本国内のメディアや政治家の一部がどんなにセンセーショナルにこの問題を取り上げようと、日本政府が下したこの政治的判断に対する世界の評価は変わらない」とモー先生はのたまう。

ー果たしてそうだろうか、米国政府はマッシーパパも言っているように、日米関係同様、米中関係を大事にしているから、どんな形であれ、問題が収まるのなら、歓迎するのは当然。だからといって、米国が公正な裁判官ではありえない。

むしろ、世界の世論の趨勢は日本の弱腰外交をあきれるか、哀れんでおり、評価というのに程遠いものがある。

次にモー先生は、日本政府には、「船長釈放」の選択肢しかなかったと極言している。

いわくその根拠として、日本が中国に依存する貿易額と中国人観光客の消費力をあげる。

勿論、一方で、日中双方が真摯に反省すべきだと言ってはいるが、中身は日本の非をあげつらうばっかで、中国に物申すのは、日本の青少年1000人の上海万博訪問を延期したことぐらいである。

ーこれでは中国共産党・姜瑜(きょうゆ)報道官となんら変わらない身内発言で、日本で文筆を生業にするにはちと、あつかましいのではないか・・。

いや~、失礼!中国人にあつかましいとは禁句。確か、「たかじんのそこまで言って委員会」で、ゲストの芥川賞作家の楊逸(ヤンイー)さんが、

「中国にはモラル、道徳はない。あるのは金儲けだけ」だといっていたがまったくそのとおり。

モー先生の理論の欠陥は肝心の中国人の本性に触れていないことである。

因みに、例の「ここヘンJAPAN」の「外国人から見た日本と日本人(http://news.livedoor.com/article/detail/5044685/)」の中に、台湾・李登輝前総統の側近の言として、

「日本は”いさぎよさ””切腹”の概念を我々台湾人に残していた。中国の価値観は”どんな汚いことをしても生き残る”というものだ。我々台湾人に受け入れられるはずがない」

「日本は今、中国とペタペタしてるようだが、日本と中国が仲良くできるはずがない。その(中国との)コンフリクト(対立)が台湾だ」というのがある。

つまり、今回の中国漁船事件が屈辱的結果となったのも、問題の本質が、「領土問題」にあるのを単なる日中間の経済的利害に置き換えてしまったことに大きな誤りがあるのである。

マッシーパパがかって、経済評論家が政治を語るとろくなことがないと、森永卓郎氏を批判したことがある。

実は、今回の事件の元凶が、管内閣の弱腰外交、なかんずく、管の外遊の留守を預かった仙石官房長官の大失態にあるのは言を待たないが、それ以外にも、政治音痴の経済界の圧力が引き金となったことも否めない。

この辺の事情に詳しい青山繁晴氏の、『「アンカー」尖閣事件船長釈放の真相と中国の誤算(http://news.livedoor.com/article/detail/5044858/?p=3)』にも、「経済界から、検察だけがいい顔をして正義漢になって、その陰で日本経済が破綻してもいいのかという圧力があった」とする証言がある。

すなわち、中国の船長を釈放したにもかかわらず中国が取った対応がレアアース禁輸とフジタ社員の突然の拘留。

明らかに、経済界はその対日経済制裁に震え上がったのである。

ま~、当然でしょう。経団連の有力企業は外需依存、なかんずく中国頼みの面々である。しかも、これらのほとんどが、米国の禿げたかフアンドが支配する外資系(?)ときている。

いうまでもなく、日本の国益より企業利益優先。つまるところは、「モラル、道徳はない。あるのは金儲けだけ」という、楊先生のいう中国となんら変わりがないのだ。

いうならば、特ア第一の左翼政権(?)が経済界の利益を優先しただけのこと。だからこそ、中国人経済評論家も自信を持って、「中国人船長の釈放は正しい決断だった」と主張するのでないだろうか?・・。

ともあれ、管内閣がパンドラの箱を開けた以上、日中間の摩擦はこれで終わったわけでない。

そのためにも二度と、目先の利益にこだわって国益を損ねることがないよう、お願いしたいものである。

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スパモニの鳥越氏、大澤弁護士にやり込められて”しゅんたろう”!?

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この人はどこまで愚かな人だろう。いえね、スパモニの鳥越俊太郎氏なんですけどね。

国民の8割が小沢一郎の政治とカネを糾弾し、市民目線で、”強制起訴”されたにも関わらず、開口一番。

「検察審のメンバーは一部の市民で国民のすべてを代表していない」と言いながら、一方では、前田事件の不正捜査を引き合いに、「供述調書に重きをおくこの議決はおかしい」と十杷(じゅっぱ)ひとからげにする。

又、さらには、「有罪の可能性のあるものをすべて裁判に送るこの制度はリンチにかけるようなもの」だとまで極論する。

ま~、往年の切れのいい鳥越俊太郎を知っているだけに最近、連発するKY発言はどうにも鼻につく。

でも、今日は様子が違った。対するコメンテーターは大澤弁護士。おもむろに、検察審査制度の趣旨をひも解いて、裁判員裁判と車の両輪であると説く。

そして、二度にわたり、それも構成員の違う人たちが8人以上の”起訴相当”を判断したことは重く、むしろ検察こそかなえの軽重を問われているのだと鳥越発言を否定する。

よほどやり込められたのが悔しいのか鳥越氏。今度は、「裁判員裁判には弁護士がいるが検察審には弁護士がいない」と無茶苦茶な突っ込み。

これに対しても、大澤先生、慌てず騒がず、「検察審に弁護士が入れば裁判になる。そうなると二重の裁判になりますよ」とやんわり諭す。

いや~、驚きました! いい大人が論理もくそもなくなるほど、そんなに小沢氏が追い詰められると悔しいのですかね。これって、一体何なのでしょう・・。

でも、それって、”しゅんたろう”だけの現象に止まらず、ブログの世界でも結構、著名人が検察審批判で声を合わせて大合唱。

ざっと拾っただけでも、

保坂展人のどこどこ日記ー検察審査会の小沢一郎氏強制起訴について」に、まったく鳥越氏とそっくりの記事が。

又、小沢事件の最初から擁護の論陣を張っている「永田町異聞」の新恭氏も「できの悪い学生のレポートのような東京第5検察審査会の文面により、小沢氏が法定に引っ張り出されるのは衝撃的、かつ危険な歴史的災難である」と酷評している。

さらに、植草一秀氏も、「主権者国民は腐れ検察審査会起訴相当決議を粉砕」と自らもたジュンイチロー政権の国策捜査で被害を受けた(?)、として検察ファッショを糾弾する。

このほかにも、小沢事件にはノンポリを決めていたはずの天木直人氏まで、「今度ばかりは小沢一郎を全面的に応援したくなった」と心変わりする始末。

それも、「検察審議会の議決が国民の声だと繰り返すメディアは悪質だ。異議申し立てを行なった人物が在日特会会長であることには一言も触れず、平均年齢30歳という審査会のメンバーの議決を国民の声と決めつける」と今頃になって、理屈にならない理屈を振り回すおかしな振る舞い。

ま~、彼の場合、正義感が強いので、いつものように”判官びいき”の顔がのぞいたのかもしれないけど。

だが、元国会議員の保坂展人氏の主張はいただけない。その理由は市民目線からはるか遠い論理をネットで展開する姑息なやり方である。

ご案内のように、保坂氏も社民党もヘビー支持層は「前期高齢者」。

彼らのほとんどがネットを見ていないのを幸いに、彼らと真逆の主張をして、ネチズンに媚を売る。

ま、そのせいとは言わぬけど、こういうことを繰り返しているから、肝心要のときに支持者に見放されたのではないでしょうか・・。

ともあれ、誰を好きになり、何をどう主張しようと日本の国は自由勝手。ただし、少なくとも著名なブロガーはその影響力を持つだけに、肝心要の制度の趣旨を度外視し、国民をミスリードするのだけはよしてもらいたいものである・・。

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「なんでそーなるの」と小沢一郎! 「なんで分からないの」と検察審査会!?

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第5検察審査会から起訴議決を受けて、強制起訴が決まった小沢一郎と小沢派の面々が相当ショックを受けているようである。

早速、親分の一大事と小沢事務所に駆けつけた平野前官房長官は「何でそーなるの」と欽ちゃんセリフで媚びれば、親分も「そうなんだよなあ。分からない」と応じたという。

尚、小沢氏の側近からは「なぜ、この次期に議決が下されたのか釈然としない」としながらも、「粛々と法廷闘争をやるしかない」と肩を落としていたとか。

ただ、強気なのは小沢派で推進する「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」の辻恵事務局長。

「制度自体非常に問題だ。何回回数を重ねて慎重な審議をしたのか極めて疑問だ。拙速に判断を下したのは極めて納得できない」といきまき、

川内博史議員も、「審査会のあり方そのものについて、もう一度議論した方がいい。特に特捜案件はちゃんと調べないといけないのではないか。何が本当か分からない」と検察不正の前田事件を引き合いに出す。

ハイ、予想通りでましたよ。味噌も糞も一緒にする民主の暴論。

いいですか、前田事件は検察の不正な捜査を問うもの。検察審の起訴議決は逆に、捜査が生ぬるいと検察の誤りを糾(ただ)すものである。

いわば、検察にとっても市民からレッドカードを突きつけられたに等しい事案で、ショックは小沢以上であるはず。

それに、辻御仁も弁護士にあろうことか、「制度自体非常に問題だ。何回回数を重ねて慎重な審議をしたのか極めて疑問だ」とよく言うよね。

何回も審議させられたのは検察審の責任でない。検察審にいくら否定されようが、聞く耳持たず、何度も型どおりの事情聴取で済ますから、「十分な再捜査が行われたとは言い難い」と、鉄槌を下したのである。

それに、検察審の結果は一度も「不起訴相当」と容疑を否定したことがない。

07年度の政治資金不正記載を扱った第一審査会ですら、審査員11人中6人以上が「不起訴不当」。

04年、05年の分を扱った第五検察審の1回目が11人全員一致の「起訴相当」。

そして二度目の今回が、11人中8人以上の「起訴議決」。あわせてみても、それぞれメンバーの違う33人中、最低でも25人(75.7%)が「容疑」を認めているのである。

しかも、この率は国民世論の結果とまったく同じものであるのだ。

従って、「制度自体、非常に問題だ」と考える輩こそ制度の何たるかを理解しないアウトサイダー。

そもそもが、この制度、検察が独占している公訴権を彼らが不当に行使しないよう、国民目線でチェックを入れ、犯罪被害者が泣き寝入りする事態を防ごうとして設けられたもの。

まさに、小沢派が主張する「検察の不正な捜査」と対極にあるもので、これを不要というようでは法曹人としても政治家としても失格。顔を洗って出直しなさいといいたいところである。

それに何?、「起訴されても離党しないでよい」って。盗人猛々しいとはこんことでよくも言えたもの。

いくら、「刑が確定するまでは推定無罪」だといっても政治家はその儀にあらず。

ジュイチロー氏が好んで使った「無心不立(信なくば立たず)」、すなわち、政治の安定に最も大切なものは、国民との信頼関係である。信頼関係をなくしたものに、もはや正当性はないのである。

いわんや、小沢氏のように、「プロの検察が何度も捜査して立件できないから無罪潔白」だと詭弁を弄して、国会の場に身の潔白を明らかにしようとしない輩は政治家失格。

本当に身の潔白を信ずるなら、証人喚問でもなんでも喜んで許容できるはず。今からでも遅くないから、堂々と出るべきでないか(ま~、きっと、「係争中のため」と、拒否するだろうけど・・)。

いや、同時に検察も乾坤一擲。前田事件で威信失墜、「検察のあり方」が問われる今こそ、挽回のチャンス。こんな政治資金規正法違反の形式反でなく、直接、小沢の集金システム、なかんずく、脱税を視野に捜査をし直すべき。

但し、その際には税務署とタッグを組んで、「捏造」といわれないようしっかり裏を取ってくださいね(笑い!)・・。

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中国人は帰化しても中国人? 国民目線を失った蓮舫大臣がその適例!?

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1日、蓮舫大臣が報道各社のインタビューに応え、船長を釈放は「ベストだった」と発言したという。

確か彼女、先月14日の記者会見でも、「尖閣諸島は領土問題」と失言し、仙石官房長官からお目玉を食らって、慌てて「誤解を与える表現があった。尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と発言を修正した」経緯の持ち主。

これが、中国人の血を引く宿命かも。いくら、成人の時に日本の国籍を選んだとはいえ、無意識に母国の利害関係が頭に上るのではないだろうか?

たとえ、国会議員や大臣にまで上り詰めても、「雀百まで踊り忘れず」で、幼くして身に着けた中国人の習性は消えないようである。

いわんや、。「三つ子の魂」を江沢民の徹底した反日教育で洗脳された来日中国人ならどうであろう。一朝事ある時は、簡単に日本を捨て、中国に忠誠を誓うことは明らかであろう。

だからこそ、マッシーパパも、『民主の外国人優遇策、ほんとに怖いのは在日朝鮮人より来日中国人!?(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/2b42b7b4f9cd499dfeaa4b5785b8659d)」のエントリーで、どんどん増殖する中国人が、いずれ、支配する地方自治体も現れないかと警鐘を鳴らしたのである。

実際、現在でも中国人の永住者は毎年1万人ずつ増えているのに、この上、子供手当てや生活保護、はたまた、参政権まで与えて優遇すれば、さらに加速的に増殖するのは、あのチベットやウイグル自治区に漢人がなだれ込んできたのを見ても明らか。

それに、中国人の不法入国も不法滞在者も一向に減っておらず、各地にできた”中華街”でその猛威を振るっていると聞く。

軍事評論家の佐藤守氏のブログ日記「恐るべき間接侵略の潜行」を見ても、中国の闇の社会はあの手この手の汚い手を使って、日本のやくざもその支配下(?)に置くぐらい無法の限りを尽くしているようである(http://news.livedoor.com/article/detail/5045085/?p=1)。

しかも恐ろしいのは、左翼政権の民主が党を挙げて、日本の中国属領化を進める危険な兆候が見られると、日本の外交、安全保障のプロの青山繁晴氏がいう。

氏のいわく、本当に恐ろしいのは外国人参政権の成立でなく、その後に来る、「外国人住民基本法(http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf)」だと指摘するのである。

この法によると、どんな犯罪者も5年間日本にいれば永住資格を得られるし、一旦、永住資格を得たら国外追放ができない。

しかも、日本人が得られる権利は彼らもすべて同等に享受できるし、国および自治体はそのために、必要な処置を取らねばならない」というトンでもない法律。

ともあれ、政権交代してから、国会自体が急激に左に傾いている現在、一歩誤れば、どちらも成立する可能性が十分あるだけに極めて、憂慮されるのだ。

国民ももうそろそろ、政権交代の幻想から目を覚まし、中国の侵略に正面から対峙しないと、後世に禍根を残すことになるのでは・・。

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尖閣問題で日本より中国の肩を持つ韓国人、これでも外国人参政権を導入します!?

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「尖閣問題で日本より中国の肩を持つ韓国国民にがっかり」と「ここへんJAPAN」がセンセーショナルな記事(http://koko-hen.jp/archives/1055739.html)。

ネタ元ははっきりしないのだが、どうやら韓国ネット上の反応を取り上げているようである。

記事には、韓国人が尖閣諸島をめぐる日中の対立を竹島問題に置き換え、日本を批判する風潮に、一部の韓国人が「日本の降伏を喜んでいる韓国国民は情けない」とか、「反日感情から日本の降参を喜ぶのは危険」だと、警鐘を鳴らしているのだ。

ま~、ここにも、自国の異常な反日感情を危険思想だと認める韓国人が現れたようだが、あくまでもこれは少数派。

何しろ、韓国人はWBC(ワールドベースボールクラシック)でもW杯でも日本に負けてほしいと日本の対戦相手を応援するとんでもない国。マッシーパパも再々、エントリーでこのことを指摘している処である。

いや、むしろ、最近はまだ、これでも大人しくなったほうで、ノ・ムヒョン大統領時代はもっとひどかった。

06年など、韓国紙の「中央日報」が、韓米定例安保協議会(SCM)で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」とスクープしているほど(http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80903&servcode=200&sectcode=200)。

勿論、恨の国の恨の民だけに、今回のように、日本が苦境に陥ると、韓国マスコミは、「日本、中国の圧力に屈服」「中国の力外交に日本政府ノックアウト」「サムライ白旗投降」とはやし立てる。

なのに、それを知ってか、あえて目をつぶってか、左系の民主政権は特定アジアとの友好をいまだに本気で信じている。

その典型が政権中枢にいる枝野氏。埼玉で2日、「中国は悪しき隣人、法治主義なし」と言ったまではいいが、「信頼関係を以って望める韓国と比べるべくもない」とのたまったのだ。

おそらく、この御仁、「竹島」で日韓関係が同様にもめればきっと、逆のことを言うのではないだろうか。

つまり、この政権の無定見さこそが、今回の中国漁船事件での過ちと隣国韓国の嘲笑を買うに至ったということ。

そして、本当に怖いのはこれから・・。

この事件が遠くない時期に落ち着いたら、きっと、管政権は何事もなかったかのように日中、日韓友好を嬉々として進めるだろう。

そして、そのギクシャクした関係を一気に取り戻すため、参院選惨敗で頓挫していた外国人参政権の実現に本格的に取り組んでくるのではないかと思う。

その一つが、微妙に変化してきた公明党の態度。参院選前には民主政権との野合はないと山口代表が公表していたが、ご案内のように、民主の政治主導で船長釈放したことをいち早く評価。

更には、管政権の補正予算に条件付ながらも、賛成を表明している。

しかも、管政権はねじれ国会に臨む方針として早くから、パーシャル連合を宣言しているのだ。

となれば、公明党も賛成している外人参政権は実現の可能性が高く、マッシーパパはそのことを極めて憂うる。

と同時に絶対阻止を願うものである。

万一にも、このタイミングで法案が通るようなことがあれば、おそらく、中国、韓国から目的を持った不貞の輩が大挙来日。

辺境の地に彼らは住居を移し、日本の地方行政を支配することもあながち、荒唐無稽のことでなくなるのである。

まさに、気がつけば日本であって、日本でない特定アジアの租界の誕生。鳩山由紀夫の言う、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という鳩山ワールドが実現するのだ。

ともあれ、これこそが中韓の描く「トロイの木馬」作戦であり、トラップに弱い民主政権が狙われている現実だということを我々国民も頭の隅に留め置くことも必要でないだろうか・・。

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中国漁船事件、ミンシュガーがジミンガーを笑っている場合ですか!?

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28日、船長釈放で、麻生閣下が谷垣総裁に「野党第1党の党首として、怒らないといけない。ちゃらちゃらしたことは言わないことだ」と活。

発端は、中国船衝突事件で船長釈放が発表された24日に谷垣氏が「小泉政権は国外退去にした。そういう処理の仕方もあり得た」と発言したことだったと「時事通信」の記事(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092800898)。

苦言はこれだけにとどまらないようで、安倍シンゾー君も「党員や支持者の士気を鼓舞する行動を」とクギを刺していた様である。

ま~、同じ自民党内でも、どちらかと言えば閣下とシンゾー君はタカ派、これに対し、谷垣総裁は純粋ハト派。従って、「政府は国内法に基づいて粛々とやると言っていたので、今度の処理は腑(ふ)に落ちない。検察が政治的判断を加えたとなると、間違ったメッセージを出すことになる」とコメントするのが一杯一杯では。

でも、これもよ~く考えてみればどこか変。

閣下もシンゾー君もそんな偉そうなことを言えた義理ですかね。そもそもが、こんにちの事態になったのも、自民党政権が尖閣の実効支配を内外に明確にせず、日中友好外交に浮かれていたせいではないのですかね・・。

これではまさに、政権交代した民主党が、自民党に失政を追及されて、「あなたには言われたくない。元をただせばすべてあなた方のせい」と自民党のせいにしたのと瓜二つ。

いみじくも、ネット用語で、そんな民主党の彼らが「ジミンガー」と揶揄されたのとま逆のこと。言うならば、「ミンシュガー」ではないのでしょうか?

勿論、国会でビデオ公開させて公務執行妨害の疑いに白黒をつけることも大事だし、最高検が越権行為で釈放させた真相解明も徹底的にやるのもいいでしょう。

でも、その(管政権の)敵失を理由に国会を再び、政局だけの争いにするのだけはごめんこうむりたい。

いまやらねばならないのは、それこそ超党派で知恵を絞って、このミスを挽回することではないでしょうか。

敵は一党独裁、法治国家でないだけにそれこそ官民一体力ずくでぶつかってくるのだから、がっぷり四つに組んでは外交カードを失ってしまった日本に分が悪い。

ならばみんなで頭を使って、相手の致命的なウイークポイントを攻めるにしくはないのだ。

すなわち、中国が望む大国の条件である「国際的信頼」をターゲットに、日本は中国の理不尽さを国際社会にアピールするのである。

そのためには、戦後65年、一貫して、ODAに、国連に天文学的な投資をしてきた自民政権であるから、言うまでもなく世界の国にパイプがあるはず。なくてはならないのである。

少なくとも、与党に「塩を贈る」という狭い了見でなく、国会議員として政権と一緒になって対応してこそ、成熟した民主主義。二大政党の意味があるのではないだろうか。

幸い、機は熟してきている。

英紙エコノミストは、「中国は“大国としての責任”“平和的な発展”を標榜しているが、今回の事件に際して見せた強硬な態度は、国としての成熟度に疑いを抱かせるものであり、日中間に存在する領土問題を解決に導くものでもない」と報じ、

米紙ワシントン・ポスト紙も、「過去数週間にわたる中国のパフォーマンスは、中国が依然として民族主義に起因する領土問題で絶え間ない紛糾を演じる専制国家あることを世界に知らしめた。強大な経済力を政治や軍事に反映し、尖閣諸島での小さな紛糾を大々的な地縁政治紛争に持ち上げた」と、手厳しく非難している。

しかも、この記事を伝えたのが香港紙・明報の報道だというのだ(http://news.livedoor.com/article/detail/5038007/)。

勿論、非難はこれだけでない。インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙も日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。

これではインドの国益も脅かされないから、「日本やその周辺国と連携すべし」と社説に主張している(「産経」)

又、シンガポール紙は「(船長釈放で)日本が最初に折れたが、それは中国の完全勝利を意味するものではない」と批判しながら、「中国が平和的発展路線に疑問を生じさせるなら、東南アジア諸国はしつこい中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる」と指摘しているのである(「読売」)。

ことほど左様に国際世論は中国に厳しいのである。

そして、これこそが日本のとる道。国際世論を喚起することで、敵と一戦を交えずして屈服させる最高の戦い方、

まさに、孫子の言う「百戦百勝は、善の善なる者にあらざるなり。戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」である。

しかも、論語読みの論語知らずの中国が、「力でねじ伏せれば日本が音を上げる」と思っている今こそ、チャンスなのである・・。

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