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2011年1月

橋下知事の人気に陰り! 原因は阿久根市長選の影響? それとも大阪都構想の不人気?

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2月6日で就任3年を迎える橋下知事の支持率が昨年1月の前回調査から8ポイント下落、62%になったという。

又同時に、調査した「大阪維新の会」の支持率が3割、「大阪都構想」を「支持する」ものが29%にとどまったとも。

念のため、この世論調査はコンピューターで無作為に選んだ大阪府内の1069世帯から664人の回答を得たものである(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110124ddm002010111000c.html)・・。

いや~、これは一寸意外な気も

人気を落とさないよう、常日頃からマスコミに話題を提供する彼に何があったのだろうか?ひょっとして、8ポイントの下落が意味するのは、先日の阿久根市長選挙の影響(?)。

そういえば、橋下氏もこの世論調査の最中に、知事自身が設置した「府自治制度研究会」から、「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」に「NO」を突きつけられて、マジ切れ。

あろうことか、「有識者は制度に意見を述べればいい。政治的領域に踏み込むのは越権」とゴーマンかましたのだが、これが独裁者・竹原氏とダブって府民の支持離れに繋がった?

いや、それとも、この有識者会議の結論に

「ポピュリズム(大衆迎合)にならないよう、住民が判断できるように制度の長所や短所を明確に示す必要がある」や

「特別区に分割しても市より財源や権限が弱いため自治体としての力が発揮できないから導入は困難」などの疑問が出て、改革知事のメッキがはげた?・・。

処で、「大阪都構想」といえば、24日、この世論調査の直後、「大阪維新の会」が府議選と大阪・堺両市議選で掲げるマニフェスト(公約)の全容を公開しているが、それによると、

大阪・堺両市域に中核市並みの権限を持つ複数の特別区を設ける

府市の二重行政解消などで職員数を3割以上削減し、4500億円の財源を生み出す

水道事業を統合し、1トン当たり15円値下げ

大阪市営地下鉄やバスを民営化(但し公選区長を置く特別区では、大阪市の敬老パスなど現行の住民サービスはすべて維持する)

JR大阪駅前の梅田北ヤードを森にし、将来的にリニア中央新幹線の駅を建設

「大阪維新の会」の市議団が、報酬の3割カットを主張、

などなど、かなり具体的。

一方、都構想に反対す平松大阪市長はこれに対し、「特別区に中核市並みの権限と財源を与えるのは現行の政令都市より後退。大阪住民の生活がどう変化するのかそういったものに政治家は大きな責任があるはず」と都構想を批判。

又、知事と盟友の堺市の竹山市長まで、「堺は2006年に政令市に移行したばかり。すぐに分割すべきではない」と反対の立場を示すようになったという。

勿論、中央政府の片山総務相も「どちらかといえばネガティブ」と否定的な見解を示すとともに、地域政党「大阪維新の会」を結成した知事の手法も「結果として議案に賛成してもらうために、議員に根回しをするやり方と同じ」と手厳しい。

要するに、これまであいまいだった大阪都構想をマニフェストのかたちで明確にすると、なにやら、かっての民主党マニフェストのように、実現の保証のないバラ色の約束に見えてくる。

おまけに、平松市長派に旗幟を鮮明にした市職員の報復に「職員3割以上カット」で脅すなど露骨な戦術まで。

考えようによってはこの政策一つとっても突っ込みどころ満載。

職員の数を府市統合で3割減できるというのなら、どうして、市会議員の定員も3割減を訴えないのか?。

政令都市を特別区に区割りすれば、大阪市で8都区(現行24区)、堺市で3都区(同7区)になるそうだが当然、それぞれに区議を設けるはず。となれば、はたして、現行の市議、大阪89人、堺市52人を減らせるだろうか。

マッシーパパは言う。人に犠牲を強いる場合は必ず、自らが率先することが最低条件。そのことに触れずして、痛みを他人に強調するのは政治家として失格。

結局、自分は安全圏において、弱者を真っ先、犠牲にするまさに独裁者の手法では・・。

だからこそ、大阪府民も市民も「維新の会」や「大阪都構想」の胡散臭さに、ぼちぼち気づきだし、自らの権限強化ばっか力を入れる橋下知事にも距離をおきだしたのではないだろうか。

ま、大阪のことは大阪の人間が決めるのだから、よそ者は「ほっちっち、かもてなや」と彼もいうだろうが、さりとて、何でもかでも政令都市と府県を合併して「都構想」と一人悦に入るのも知恵のない話でないだろうか・・。

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名は体をあらわす? 日韓戦で見せた奇誠庸の「奇っ怪な」ゴールパフォーマンスとその言い訳!?

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25日に行われたアジアカップ準決勝の日韓戦で奇誠庸(キ・ソンヨン 22才)が見せたパフォーマンスに、あーでもないこーでもないと日韓のマスコミが熱くなっている。

だが、なんともわからないのは、彼が行った猿真似のパフォーマンス

韓国紙・中央日報によれば、韓国ネチズンの間で、日本人を表わす時の隠語に「猿」を使うので、それのわかる韓国人には通じたという。

だからこそ、韓国のネットユーザーから、「東洋人が東洋人にする行為か?」とあきれ、

「世界中の注目の試合で、国を代表する選手が他国を侮蔑するとは?」と批判が殺到、マスコミの取り上げる処となったのだろう。

ま、要するに、本来なら、白人が東洋人を侮辱するのに使う「イエローモンキー」の真似を、若い反日の奇選手が日本人を侮辱するために転用したというのである。

しかし、考えれば考えるほどわからなくなる話でもある

おそらく、韓国人も批判に転じたので、彼も慌てたのか、自らツイッターに「観客席にある旭日旗を見る私の胸は涙が出た」とか、「選手である前に大韓民国の国民」だと言い訳した(同中央日報)そうだが、それ自身が支離滅裂。

(実際はなかったようだが)仮にスタンドに旭日旗があったとしょう。だが、それを見て(胸で)泣くには22才では無理がある。

又、「選手である前に韓国人」も、それもいうなら逆。恥ずかしい韓国人である前にスポーツマンとして堂々と振舞うのが筋。それができてこそ、韓国の名誉が生かされるのではないだろうか。

間違いなく、この選手、反日に被れていて、ゴールすれば必ず、猿セレモニーをするつもりの確信犯だったと思う。

このことは、試合後、チーム同僚のチャ・ドゥリがツイッタという、「試合が終わってよく考えてみると非常に気分が悪く、あってはならないことだ」と後輩を戒めたことからも類推できることだろう。

それと今ひとつ解せないのは、韓国マスコミからこの事実を告げられて日本のスポーツ紙が一斉に「侮辱」だと騒ぎ立てたこと。

はたして、このパフォーマンスを見ていた日本人サポーターで、日本が侮辱されたと思った人がどれほどいたのだろうか?

従って、問題にすべきは、こんな韓国人も恥ずかしがるバカが現れる韓国の反日教育こそ、遡上にあげるべきでないだろうか?

すなわち、22才といえば、思想に被れる多感な時期が丁度、ノ・ムヒョンの大統領時代。

その大統領たるや歴史の見直しや「清算」を声高に反日教育を進めてきた御仁。当然、このような(反日教育の)後遺症が今になって、現れても何ら不思議はない。

だからこそ、こんな非生産的な論争にかかわっているのでなく、反日教育の誤りとその影響を糾弾すべきなのである。

ともかくも今回の騒動。どう考えてもマッシーパパには納得できません

白人のサポーターが日本人選手に猿真セレモニーしたのならまだしも、それこそ「東洋人が東洋人に」、しかも当の奇選手が猿そっくりに見えるのでは(失礼!)、お茶らけた動作にしか見えないのです。

世界の常識では「侮辱」するのに相手が侮辱と思わないのではまったくやってる意味がない。

しかも、この選手が幼稚すぎるのか、反日にもならない愚行。むしろこれに反応して、日本人が騒ぐほうがなにかむなしいこと。いや、相手の思うつぼに嵌るようなもの。

それよりも、この機会を捉え、マスコミが反日教育の誤りを日韓の世論に訴える運動を起こす方が先決でないだろうか・・。

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これは荒唐無稽な話か?変節漢・与謝野馨の入閣は打倒民主のためのトロイの木馬!?

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「zakzak」が『印象最悪、与謝野あだ名続々誕生「永田町のユダ・死神」』と彼についたあだ名を並べ立て、大物政治家のそれと比較(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20110124/plt1101241551003-p2.htm)、

「政治家にとってあだ名は大物の証。有名政治家には、歴史に残るあだ名も多い。しかし、与謝野氏の場合、それは批判の裏返しといえそうだ」と手厳しい。

ま~、与謝野氏も老練の政治家、そんな事でへこたれていない。

「批判は当然」とした上で、「税制改革と社会保障の問題は10年来、私が心血を注いできた仕事。菅総理大臣もなみなみならぬ決意を持っているので進んでこの役職をお受けした」と熱く語る。

だが、わからないのはその後の与謝野氏のとんでも発言

菅さんから委細、任されているとは言え、党内調整も何もできていないのに、「6月には消費税率の上げ幅と導入時期を明記する」の、「年金支給開始年齢を引き上げる」と言及していること。

まさに、国民にケンカを売っているようなもので、しかも、民主党が約束した「徹底的に無駄を省いて4年間は増税しない」や「公的年金制度に対する国民の信頼を回復する」とのマニフェストに対する詐欺行為でもある。

いくら、持論の財政健全化の為に、「入るを図って、出を制する」必要があるからといって、国民いじめの「増税」と「年金支給対象者の削減」を同時にやるのは暴挙。

これでは”政策通の与謝野”も聞いてあきれるばかり。ただの財務省の”走狗”といわざるを得ないのでは・・。

だからこそ、24日の「スーパーモーニング」でも、「歳入を増やすという時に、増税しか考えられないというのはいかにも貧困だ。増税しないで収入を増やす方法を考えてからでないと経済は良くならないし、われわれの気持ちがますます寒くなってしまう(作家の吉永みち子)」

「名目成長率を3~4%にすれば、消費税を上げなくても財政再建はできるんですよ。赤字企業が黒字化し法人税も増える(経済アナリストの森永卓郎)など、批判の的になるのである。

それにしても不思議ですよね

政策通はともかくも、自民党政権下で各種大臣を歴任した人ともあろう方が、こんな失言に等しい言質を国会開会前に、

しかも、野党から、一番に”問責”掛けるべしと狙われているのにバカげた発言をするものですかね。

まさか、野党の先生方が言うように、与謝野先生、耄碌して、ただの「大臣病」の副作用?

それともあえて、突っ込みどころ満載にして、こん通常国会の与野党協議を盛り上げる仕掛け?

あるいは本音、増税賛成の自民、公明を巻き込んで大連立に持っていくのに与謝野氏をパイプ役に使うウルトラCの1手。

そういえば、与謝野先生にコケにされた立ち上がれ日本の反応もなんとも妙

自民党を離党したときには反党行為だと”除名処分”を受けたのに、それより酷い仕打ちをされた立ち上れ日本がやすやす離党を認める仕儀。

マッシーパパならずとも、その裏に何かがあるのではと勘繰らずにはいられない。

何しろ、党の代表が保守のベテランの平沼赳夫で民主嫌い。その又、党の幹事長が”最後の策士”と呼ばれた園田博之。

このメンバーがやすやす与謝野ごときに裏をかかれるとは信じがたいのだ。

そこで、考えられるのは究極の姦計、ガラガラポンの政党再編を企図し、「外から倒せないなら中に入って民主を倒す」、いわば”トロイの木馬(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%9C%A8%E9%A6%AC)”役を与謝野先生に託した(?)・・。

ま~、考えすぎ、荒唐無稽な話と一笑に付されるけれど、何しろ、自社さ政権を誕生させたほどの策士の園田氏、決して、可能性ゼロの話でないかも。

それが証拠に、日経の『新党仕掛け人、園田氏の「見果てぬ夢」(http://www.nikkei.com/biz/focus/article/g=96958A9C93819499E2E5E2E0948DE2E5E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E3)』。にも、それらしい記事も・・。

ともあれ、24日から始まった国会、与謝野先生の去就に要注意というところか!?・・。

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週刊誌も驚く、人が居つかない東宮職 2年の間に5人も辞職!?

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SMAPの草なぎ剛が彼の映画をご覧になった皇后さまにほめられ、「生まれてきて一番うれしかった」と興奮して言ったという。

そういえば、昨年10月にも俳優の中村雅俊が皇后さまとの初対面で、「僕のこともよく調べてくれていてうれしかった」と感激していたっけ。

やっぱ美智子皇后は”どなたか”と違って、会う人全てを魅了する何かをお持ちなのだろう。

さて、その”どなたか”だが、なんと、又々週刊誌のネタにされている。それも同じ頃に同じ内容で4誌がそろって・・。

まずはタイトルをみていただこう。

週刊新潮(1月20日発売)】:『2年で5人が去った「東宮」に何が起きているのか!

週刊文春(1月20日発売)】:『雅子さま「側近たち」はなぜ次々去るのか-「東宮女官長」辞任の衝撃!

女性自身(1月18日発売)】:『雅子さま〝復活〟へ 前例なき抜擢! 新女官は「東大卒61歳翻訳家」 

女性セブン(1月20日発売)】:『「皇太子妃雅子さまの盾に!」新リーダー<命の献身>

早い話、女性誌は雅子さまを擁護する立場から、新潮、文春はたて続けにやめる職員に東宮の異常さを疑問視しているのである。

マッシーパパがひときわ興味を引いたのはメッタにみられない文春、新潮の示し合わせたような同じ記事。

それも引き合いに出した人数も偶然5人(但し、共通するのは4人)と同じだが、はたして、この人たちはどうして辞めなくてはならなかったのか。その真相が気になるところである。

まず、直近に辞任した東宮女官長の木幡清子女史(67才、2011年1月17日付け退職)。

新潮は辞任の理由を「雅子様さまとのあつれき」とし、なかんずく愛子さまの「不登校問題」で学習院擁護発言が雅子さまの勘気に触れた(?)とする。

一方、文春は「東宮が愛子さま一色」となり女官長が閑職化。その上、雅子様お気に入りの別の人の跋扈で存在感が薄れ、やる気をなくした(?)と推測する。

次に小山久子さん(2010年12月27日健康上の理由で辞任)。2008年3月31日付けで学習院幼稚園園長職を選択制定年退職(学習院は65歳定年だが、小山氏は61歳でこの制度を利用)し、同年4月1日付で敬宮愛子さま養育専門の東宮女官として採用された女性。

但し、教育に関しては筋を通す性格が災い、愛子さまの不登校問題を契機に雅子さまと亀裂を深めたためにいづらくなったともいわれる。

次に末綱隆(東宮侍従長の職を2009年3月31日辞職。理由は雅子さまとの相性が会わなかったともいわれる)

皇太子の英国留学時代、在英日本大使館の一等書記官として、“お守り役”を務め、天皇皇后両陛下はもとより皇太子殿下の信頼も厚かったのに無念のリタイヤ、真相は今なお語られることなく闇の中。

福迫美樹子さん(09年4月16日辞職)。

雅子妃の田園調布雙葉の三期上、ご病気の妃殿下に代わり幼い愛子さまの養育を立派に果たしたが、小山さんの登場で居場所を失ったとも。

また、一説には愛子さまをあやすため新年写真撮影に同行したことに、天皇陛下がご不快の念を示されたという“事件”の責任を取ったともいわれる。

5人目はなぜか、「文春」が楠田恵美(07年9月10日)で兼職が(雅子さまに)ばれて身を引いたとし、「新潮」が東宮事務主管補佐(名前不肖)、その理由は雅子さま周辺から 滞在中に生じる経費についての要望があり、この補佐が首を縦に振らなかったので、レッドパージにあった(?)。などなど。

ま~、何しろ、菊のカーテンの隠蔽の威力はすでに紹介済みのエントリー(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post.html)をみてもらうとして、今回は正直、どこまでが真実、どこからが虚構なのかマッシーパパも定かでない。

だからといって、「新潮」のいうように確かに、2年に5人はちと異常。

下世話の世界ではこういうのを、定着率の悪い問題職場と呼ぶ。

本来なら、職場の何かに問題があるので、徹底的に分析が入るものだが、そこが何しろ、タブーの東宮。

ま~、尤も、調査せずとも経験則で、定着率が悪い原因は一にも二にも上司に問題があると決まったもの。

勿論、この場合の上司とは野村のおじちゃま、乃至はその後ろで糸を引くアノお方?

ともあれ、優秀な人が居つかぬ東宮というのも困ったもの。おまけにいずれは天皇、皇后両陛下になられるかたがた。

はたして、草なぎさんや中村さんのように、会う人に初対面で感動を与えるような皇后さまになれるのでしょうか?・・。

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「あんたに言われたくない」とえらそうに言っていたのが嘘のように、ブーメランになって帰って来た民主のご都合主義とは!?

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「あんたに言われたくない」というのは政権交代した民主の自民に対する決まり文句だったはずだが、今じゃ逆になったようである。

「産経」によると、民主党が提案した国会改革案のことごとくが、かって民主の野党時代、抵抗戦術に使った常套手段だったとして、「あんたには言われたくない」と野党が反発しているという。

要するに、岡田氏が国会審議の促進を図るために、①野党側の質問の事前通告のルールを厳格化 ②問責決議案の実質的な無効化を図る ③首相や閣僚が海外出張しやすくするよう、閣僚が欠席しても、副大臣や政務官が出席して審議を進めるなど、提案したというのである(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000125-san-pol)。

いや~、ホントにこれが国民の期待をになった政党なのですかね。

亀井国民新党代表ならずとも、「今の民主党はみっともない! みっともない!」と、言わざるを得ないのでは? 

それとも何、サンデーモーニング流に「喝!」を入れるべきなんでしょうかね。

ともあれ、民主政権のブーメラン現象はひどすぎる。

冒頭の「あんたに言われたくない」もそうだが、ほかにも、マッシーパパの記憶するだけで、

「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべき」という自らの過去の発言がそのまま自分に帰ってくる鳩山前首相の元秘書による政治資金規正法違反

自公政権の児童手当を散々貶(けな)しておきながら財源のメドもたたないのに大判振る舞いする子供手当て。

あれほど前政権の赤字国債を批判しておきながら、史上最多の赤字国債を発行する破廉恥。それも2年続きで・・。

政権交代すれば、自公政権の闇を明らかにしますといってチョロっと外交文書を公開したが、肝心の官房機密費に関しては一切黙秘。

いや、新しく官房長官に返り咲いた枝野氏など、「報償費の性格から、すべての公表は難しいのではないか。もしすべて公表できるのであれば、報償費というものがいらなくなる」と、党の、「機密費公開」の約束を反故にする。

ま~だある。民主の野党時代、自公政権の公約違反をことごとく攻めていましたよね。それがどうでしょう。

自公政権のそれは確かに違反は違反だが、まだそれでも、民主に比べれば可愛いもの。民主のそれは「できない公約をさもできるかのようにウソを並べて騙した」分、どちらが罪深いのでしょうかね。

い~や、もっとひどいのは民主の、より自民党化した「先祖がえり」。自民党でも露骨にやれなかった、個人の所得税を上げて、企業減税に報いることも平気でやる。

それどころか、自民党政権にはなかった労組や天下りキャリアの権益擁護まであわせてやるものだから、国民にとっては、たまったものでないでしょう・・。

そして、もっと深刻なのが、保守政権なら考えもせずにすんだ特アの特別待遇。やれ、外国人参政権だの、朝鮮学校支援だの、一体、この国はいつから赤の国になってしまったのか。

このままでは民主は中国に国を売りかねないでしょう。まさに、このどこに政権交代して国民が後悔しない者がいるというのでしょう(?)。

これではまだ、日本の日本たるを守っていたあの頼りない自公政権がよく見えてしまいますよね・・。

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目玉政策の「子ども手当」に続々、地方の乱! そして、乱の裏に隠された意外な真実とは!?

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いや~大変なことになってきましたよ。

2010年だけの約束だった子ども手当ての地方負担が11年度予算でも継続するとわかり、地方自治体から続々、拒否宣言。

FNNによると、「神奈川県内の33市町村のうち、横浜市、川崎市と同様に、財源負担拒否を決めた自治体は、平塚市や海老名市など全部で16。相模原市や鎌倉市など9つの自治体も、財源負担拒否を検討中。さらに、神奈川県のみならず、さいたま市も財源負担「ノー」を突きつけた」という。

い~え、それどころか、大阪府の橋下知事までが「財源がないなら、これはやめるべきだと思いますよ」とエールを送ったとか(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00191562.html)。

処で、この問題、2010年予算の暫定措置として地方自治体や企業などが反発するなか、支給額2兆2554億円から国の予算を差し引いた5089億円分を児童手当と同様、地方自治体や企業に負担させた(wikipedia)経緯がある。

尚、その際、政府は「すでに予算化されていた児童手当をそっくリそのまま子ども手当に充当するだけだ」とおかしな理屈で、地方の不満を丸め込んだのだが、自治体もまさか、2年続けて煮え湯を飲まされると思ってもいなかっただろう。

だからこそ、約束が違うと、当時一番、抵抗していた松沢神奈川県知事がまたぞろ吠え出したのである。

それにしても、何か変だと思いません?

2010年の時、当時の鳩山総理が「今年だけ」と断りを入れたのを看板が代わったからと管内閣が臆面もなく、同じ手をなぜ使うのか? 単に財源がないからでは説明がつかない。

それとなぜ、ほとんどの市町村が成り行きを静観しているのか? 何よりも目立ちたがりの橋下知事が当事者にならずに傍観者気取りであるのも不思議といえば不思議。

そこで、この疑問を解くべく、いろいろ調べて見ました。そしたらなんと、どっちもどっち、それこそ、この問題は複雑な事情を抱えていたのだ。

換言すれば、自公政権の「児童手当」を政権交代した民主が無理やり、「子ども手当」に換骨奪胎したのが混乱の一つ。

それと今ひとつが、子ども手当そのものがとんでもないマニフェスト詐欺だったということ。

さらに三つ目が、本来、先行して進めなければならない、「地域改革」をサボり続けているから、弊害がもろに出てきた等々、

これが今回の騒動の主たる理由なのである。

さて、一番目の政策転換であるが、実は「児童手当」を地方が負担するのは法にはっきりと定められていたこと(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%89%8B%E5%BD%93)。

但し、その前提にあるのが、小泉構造改革の「三位一体(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BD%8D%E4%B8%80%E4%BD%93%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9)」で、いわゆる地方への「税源委譲」である。

つまり、地方交付税総額の削減(地方交付税及び臨時財源対策債など-5.1兆円)をする代わりに税源を地方に移譲する(3兆円)というものだが、これにより、(地方は)ひも付きの指定事業に縛られることなく、一般財源として自由に使っていいということになった。

だからこそ、地方も当初は「児童手当」を国、都道府県、市町村で1/3ずつ負担することに納得していたのだ。

が、その後、どんどん児童手当の支給対象を拡大(所得制限の緩和や支給額の増額など)したことにより財政が圧迫。地方交付税の担保を国に求めるようになって、すったもんだしていた。

そんな、ゴタゴタのさなかに、突然、「児童手当」の廃止。国費で全額まかなう「子ども手当て」が登場したのである。

当然、(地方は)廃止になった分を赤字財政の穴埋めに充当できると正直ほっとしたでしょう。

処が、突如、(子ども手当ての財源がないから)そっくりそのまま、「児童手当」分を「子ども手当」に宛てるといわれ、二重のショックというやつである。

どうです、何か気づきません

そう、あの普天間の「県外移設」とまったく構図は一緒。甘い約束で「寝た子を起こした」のとそっくりですよね・・。

ま~、それはともかくも、本来、三位一体の狙いは、「痛み(無駄の削減を図り、不足する地方財源を賄う)を地方にも分かつことでもあったが、それもどうやら中途半端に終わったようで、その際たるが例の出直し選挙で有名になった阿久根市。

24,000人の小さな町の市職員218人の平均給与が6,088千円、その総人件費が市の全歳出の22%、一般職員の退職金が2500~3000万円というから驚き。

とても、税源移譲が少ないから地方の財政は火の車というのが信じられない現状。まさに、やるべきは地方公務員の人件費2割カットからではないだろうか?・・。

次に、二つ目の問題は、橋下氏のいうように、「財源がないならやめるべき」が正しいでしょう。

但し、彼の真意は「子ども手当」は無理だけど、今までどおり、所得制限があった「児童手当」に戻すべきだといいたいのでなかろうか?

三つ目の問題はそもそもが「地方でやれることは地方で、国がやらなければいけないのは国」と明確な民主の方針があるのに、なぜ、地域改革を優先して実施しないのかである。

それをやらずして、いきなりカネだけ負担せよではもはや政治ではない。

政治は政策の優先順位をつけることだと自ら言っておきながら、大事なことは全て後回し。やることといったら、経団連にいわれたから、アメリカさんにせかされたからというものばっか。

これでは何のために、国民から政権交代を託されたのか? もはやこれ以上政権を担う資格はないでしょう。

ともあれ、国も地方も政治家はみんなあかんたれ。自分の非を認めずに相手を非難するばっかでは、よくなるものもよくならないでしょうよ・・。

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内閣改造でアップした支持率はマスコミが仕組んだもの? それともちゃんとした理由があるの!?

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内閣改造の直後に行われた世論調査の支持率が、

朝日26%(10年12月調査から5ポイント増)、毎日29%(同5ポイント増)、日経31%(同5ポイント増)、読売経34%(同9ポイント増)、FNN28.3%(同4.7ポイント増)、NNN30.53%(同6ポイント増)、ANN31.4%(同7.8ポイント増)と、新聞、テレビともに上昇、先日エントリーで取り上げたYAHOOの「改造内閣」を支持した13%とかなりの乖離を見せている。

ま~、その差異はともかくも、多くの国民が内閣改造に一応の評価をしているのは否めないだろう。

が、合点行かないのは、改造内閣が重視する、「消費税増税と環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加」との兼ね合いである。

すなわち、もうこれ以上、無駄がないと見極めないまま、しかもバラマキを認めたうえでの増税、一方では、TPPを性急に導入することで日本の農業や金融市場がどのような影響を受けるか議論のないまま、どうして管内閣のやる気を評価したのか、不思議を覚えずにはいられないのだ。

だからといって、支持率の調査は「支持する」か「支持しない」の単純選択。この調査にまやかしが入る余地はない。

とはいうものの、物事には「因」と「果」は付き物。アップした数字には何か理由が存在するはず。

そこで、考えられるのは(新聞)購読者や(TV)視聴者にとって、この政策にどこか共感するものがあるのだろう(?)。

まず、その一つとして、考えられるのが新聞、TVのニュースに関心が深い中高年層の年金不安。おそらく消費税増税で年金財源を確保することもやむなしという考えになっても不思議でない。

又、現役世代の関心ごとはやっぱ、失業不安や報酬の維持拡大。そのためにはTPPによる輸出拡大で景気回復を期待する向きは多いはず。

それもマスコミが、このような国民の弱みに付け込んだように、昨年来からこの2点を喧伝しているから、数字が上がっても決しておかしくはないのである。

ここに、そのことを証明する興味のある記事がある。「マネーガイドJP」の「なぜマスコミは消費税増税を推奨したがるのか?(http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki3.html)」がそれで、見事にその疑問に答えてくれているのだ。

要するに、TVや新聞は大スポンサーである経団連が主張する「法人税減税=その埋め合わせに消費税増税」をそのまま受け入れざるを得ない」と説き、

「彼らは無知で財務官僚の発言をそのまま垂れ流すだけ」の芸無しだとまでいうのである。

その意味では、TPPも同様えだろう。というより、もっと経団連の推進したいテーマでしょう。

確かに、どちらも賛成・反対の議論を省略すると、今の日本には不可欠な政策に見えるかも知れません。

だが、はたして、彼らマスコミの主張は正しいと言えるのでしょうか?

消費税の問題にしても冒頭に記したように、上げる前にすべきことは山ほどあります。なかでも一番の問題は「消費税を上げる必要がない」といった民主党にだけはそれを言われたくないというのが国民の本音でしょう。

又、TPP問題も6月までに結論を出せるような簡単な問題でないでしょう。

むしろ、宮崎正弘氏など、『菅政権はTPPで「第二の郵政民営化」解散を狙っているのではないか?
  日本の主要メディアがいきなりTPP賛成にまわってキャンペーンを始めた

(http://www.melma.com/backnumber_45206_5076310/)』と強く否定しているのである。

氏は、「TPPは米国の身勝手、日本は参加すべきではない。日本がおこなうべきは、むしろ米国とのFTA交渉である」と主張、

その弊害として、

農業が壊滅状態に追いやられる可能性が高い

農業より金融とサービル方面に、米国の狙いがある 

護士を増やせと要求しているが、国際係争が増えるとアメリカ人弁護士にとって日本はドル箱になる

すでに加入の米・加・豪・NZの間に締結された先約事項が日本に不利になるし、

この程度の貿易枠組みでは日本のメリットはほとんどないと列記する。

マッシーパパもどちらかといえば、早急な導入に反対するものであるが、その理由は何よりも党内コンセンサスが取れていないこと。なかんずく、TPP参加によって、日本社会がどう変化するのかの見極めを国民が共有していないことである。

いや、「毎日」の『食料危機:再燃か 砂糖・小麦…主要指数、過去最高 新興・途上国、不満噴出で暴動も(http://mainichi.jp/life/money/news/20110118ddm002020085000c.html)』の記事を読めば一層、その思いを強くする。

記事には、「新興国の需要増大や異常気象、農産物市場への投機資金流入が要因で農産物の国際価格が高騰し、08年の食料危機のように、途上国中心に暴動が起こりかねない」と警鐘を鳴らしているのである。

なるほど、経団連のために農業を犠牲にして、産業を保護するのも一つの方法でしょう。だが、いくらTPPで日本経済が潤っても、それ以上に農産品が高騰すれば何の意味もない。

いや、自国の食糧確保のため、小麦やとうもろこしやコーヒーは輸出しないと各国が言えば、もっと深刻、日本はどうするのか?

国民に、経団連のためには、「食わねど高楊枝」とでも言うのですかね。

とにかく、最近は民主党もどうかしてしまったようです。あれほど、自公政権の過ちを追求していたはずが、どんどん自公政権の轍を踏んでいっている。

これでは民主党は「第二自民党」「自民への先祖がえり」と言われても仕方ないでしょう。でも、それなら何も「第二」でなくとも「本家」に頼んだほうがずっとましなのでは・・。

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阿久根市長選:負けるべくして負けた前市長・竹原氏の誤算とは!?

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リコールによる住民投票で失職した竹原前市長の出直し市長選はリコール派の新人西平氏が864票の僅差で制したという。

結局、この選挙、議会を開かずに専決処分を乱発する竹原流の過激な市政に住民が”No”を突きつけたということだが、それにしても開票直後の二人の言葉に、はっきりと勝敗の差を感じる。

すなわち、勝者の西平氏は、「皆さん、一緒に阿久根をつくっていこう」と謙虚なのに、敗者の竹原氏は「職員組合の人数とお金の力、そういったものに、住民の改革が及ばなかった」と有権者のせいにする。

この言葉一つで、竹原氏は負けるべくして負けたといえるのだが、それではこの話、接ぎ穂がなくなる。

そこで、もう少し、敗因を探っていくと、どうも日本人の原点に行き当たるような気がしてならないのだ。

つまり、「過ぎたるは及ばざるが如し」である。

竹原前市長の市職員の給与と市議の定数削減を求める市政改革は決して、間違っていないが問題はそのやり方。

ともかくも、地方改革の旗手が真っ先に壁と感ずるのが「二元代表制」、いわゆる議会の権力との衝突である。

彼はそれを短兵急な独断専決という脱法的行為に血路を求めたが、市民の目にはそれが「やりすぎ」と写り、「独裁者」のイメージとダブらせてしまったこと。

ただ、そこが同じ悩みを持つ名古屋の河村市長と異なるのは竹原氏に絶対的な人気、カリスマ性を持ち合わせていなかったということ

しかも、致命的なミスを犯したのは彼はマスコミを敵に回してしまったことである。

現在の政治家のほとんどがマスコミを味方に、民衆の支持を如何に得るかに心を砕くのに、彼は自らの力を過信。自分こそがルールだと、法までもゆがめる暴挙に出たことが有権者離反の元を作ったのに違いない。

次に考えられるのは古来から日本人の精神として脈々と受け継がれた、「和をもって尊しとなす」の逆を行った誤り。

少なくとも、最後の最後まで、「対話」をあきらめないという謙虚な姿勢こそ、大人の世界では美しく見える。

それを面白くないから、聞く耳持たぬでは市民が引くのも道理。つまり、市民は「改革者」より「独裁者」を忌避したということではないだろうか・・。

今ひとつは、日本人の好む「改革」より「改善」。

このことは、トヨタの「カイゼン」が世界の企業に名を馳せたように、一気の改革は混乱を伴うが、地に足のついた「改善」は周りも溶け込みやすく、思わぬ効果を表す。

しかも、「改革」には既得権益層の激しい抵抗がつきもの。それゆえに、大事なのはその対応。

できるだけ、モデラートに進めるほうがスムースにいく場合が多いということでは?

そして、何よりも日本人が大事にする「バランス感覚」、右に触れれば左にゆり戻し、過激に走れば、ストップをかける「中庸」の心である。

その例が、「右翼」と呼ばれるのを好まず、かといって「左翼」も良しとしない安全な立ち居地を選ぶ普通の人々が持つ心情。

だからこそ、今回のように、総論(市政改革)賛成。各論(専決)反対の流れに和してしまったのだろう。

ともあれ、敗因は竹原氏がこの複雑な市民感情を読み誤ったこと。ましてや、予想もしなかった解職請求(リコール)が持ち上がった時点で、風向きが変わったことに気づかず、強気をくずせなかった彼の対応に致命的な誤りがあったのは間違いないだろう。

処で、この結果に一番、遺憾な思いを抱いているのは、同じスタンスをとる河村市長と橋下大阪府知事でないだろうか。

改革派首長として、議会を相手に強引な手法をとる点では(竹原氏と)大いに通じるところがある。勿論、前述のように、「カリスマ性」では竹原氏の及ぶところでないから、必ずしも同じ轍を踏むことはまず、ないだろう。

が、だからといって、「他山の石」と捨ておける軽いものでもない。

一歩間違えば、河村氏も橋下氏もいつ「独裁者」と呼ばれてもおかしくない立ち居地。

となれば、ここはもう少し、市民にわかりやすいメッセージを発しないと、いつまでも独裁者然としてことが運べないのでは。

やっぱ、何かにつけて「過ぎたるは猶及ばざる如し」なのです・・。

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「カモいらっしゃい」と手ぐすね引いて待つ北朝鮮に何の戦略も持ち合わせない前原外相の"太陽政策"で大丈夫!?

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朝鮮中央通信が10日、前原外相の日朝直接協議表明を評価と47NEWSの記事(http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011001000163.html)。

中国や北朝鮮が日本の政治家をほめると「唾に眉する」のが常識。ましてや、評価されたのが前原外相ともなれば、前原嫌いの「日刊ゲンダイ」ならずともいささか怪しくなる。

どうやら、前原外相の昨年末から会見で繰り返し「(日朝)2国間で懸案を話すことが大事だ」と呼びかけたのに対し、朝鮮が好感を持ったようである。

これに対し、「毎日」の記事(http://mainichi.jp/select/world/news/20110112ddm005010057000c.html)は、

大臣の記者会見における、「02年の日朝平壌宣言を互いに確認しながら、直接的な対話をしっかり進めたい」とか、「(核問題をめぐる)6カ国協議の開催の是非にとらわれずに行われるべきだ」との踏み込んだ発言に、(「北」は)渡りに船、

対話の糸口になるのなら、何でもつかもう」というだけで、決して、拉致問題など日朝間の懸案事項で進展が得られる見通しはないという。いや、むしろ、「北朝鮮に利用されかねない」と、政府関係者は懸念しているとか・・。

ま~、実際、彼の過去の国会質疑をみても、「拉致問題が進まなければ(北朝鮮に)支援しないということは外交の裁量を狭めるのではないか」とか、「拉致問題も大切だが、こだわり過ぎれば、6カ国協議から日本が発言権を失っていく」と、なんとも危ない考えで、これでは確かに、交渉などうまくいきっこない。

しかも、実際に交渉が始まった場合の対応については「具体的な進展があったときに考える」という、なんとも情けない話であるのだ。

さらに、恐ろしいことに、彼は08年に再開された日朝実務協議で交渉の中心にあった齋木昭隆アジア大洋州局長を更迭、杉山晋輔地球規模課題審議官を後任に宛てる人事を決定したばかり。

この杉山という御仁、拉致問題に暗いばかりか、「トンでも外交官」の片割れ、「Special Feature(http://www.elneos.co.jp/0808sf1.html)」にそのでたらめ振りが明らかにされているところである。

ともあれ、「北」の交渉人・宋日昊(ソンイルホ)といえば、「拉致は解決済み、日本のすべきは過去の植民地時代の清算」と聞く耳持たぬタフ・ネゴシエータ、

いくら、斎木抜きでないと「北」が話し合いに応じてくれないからといって、これでは会わぬうちから勝負がついたようなもの。

それとも何、小沢先生の言ったという、「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』(wikipedia)」の手を使うつもり?・・。

まさか、この2年間、何の進展もなかったからとあせって、政権浮揚の道具にするつもり?。

それなら、百害あって一利なし、ろくな成果は得られませんって。

それとも何、「日刊ゲンダイ」がいうように、これもアメリカのクリントン国務長官のパシリの一つ?

そういえば、14日にも日韓外相会談をやったし、先月上旬にもクリントン国務長官と密談、朝鮮有事の韓国軍の在日米軍基地使用の検討やら普天間の辺野古移転への宿題などの一環で先棒を担がされている?

とにかく、この人(前原)が動くと、ろくなことはないので、またまた心配の種が増えますね!?・・。

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過去に内閣改造して成功した例が少ないのにそれでもやらねばならなかった管内閣の苦渋の選択とは!?

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管首相が、「日本の危機に対して、民主党政権が最も強力に立ち向かっていける体制をつくりたい」といい、官房長官に返り咲いた枝野氏も「実務強力推進内閣だ」とその世代間のバランス良さを強調する。

ま~、それにしても、改造は政権を弱くしても成功した例に乏しいといわれるのに、政権発足後、たった7ヶ月の間に2回もよくやるわと思うのはマッシーパパだけではないだろう。

しかも、wikipediaの「内閣改造の目的」にある、

①大臣任免権を行使することにより政権の求心力を高める

②内閣にマンネリ感や社会に閉塞感が漂っている場合に内閣を刷新させて国民の期待感を高める

③自民党長期政権下では当選回数の多い議員がかかった大臣病患者を癒す

・・等の例とも、まったく当てはまらない。いわば、意味のない改造ともいえるのである。

だからこそ、マスコミは今回の改造の特徴をこぞって、 ①たらいまわし内閣 ②人材不足内閣 ③問責決議隠し内閣と揶揄するのだろう。

確かに、参院選惨敗の元凶・枝野幹事長と安住選対委員長の責任追及を選挙直後にやれば自身に及ぶとして、そのまま続投させ、9月17日の第一次改造内閣でやっと両名を「幹事長代理」と「防衛副大臣」に降格させた。

それが、4ヶ月もたたぬうちに今度は、「お帰りなさい」と党、内閣の要職である「官房長官」と「国対委員長」に迎える。

又、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の推進に乗り気のない大畠章宏経産相を更迭した馬渕国交相の後任に横滑りさせ、逆に消費税増税に関心の薄い海江田万里氏をその経産相の後釜に、その又、経済財政政策担当相の後釜には「立ちあがれ日本」を離党した与謝野氏を一本釣り入閣させる玉突き人事を平気でやる。まさに、これを「たらいまわし」と言わずしてなんと言おう。

いやおかしいのはこれだけでない。一丁上がったはずの参院議長だった江田五月氏を異例の法務大臣に、衆議院副議長を務めた中野寛成氏を国家公安・拉致担当相に、おまけに鳩山内閣の財務大臣を途中で投げ打った藤井氏を、「役人を良くご存知なのはあなただから」と官房副長官にカムバックさせる何でもありの手法。

これこそが、マッシーパパのかねてより指摘している「人材難の民主党」を証して余りあるところでないだろうか。

それと今ひとつの「問責隠し」だが、昨日の「ミヤネ屋」でこの内閣を解説していた有馬晴海氏がいみじくも、

管首相が、「問責決議に負けて変えたのではない」と言いたかったからこそ、たらいまわしの人事やら、財務官僚とパイプの太い与謝野氏を一本釣りして、「最強の内閣」に見せかけたかった。これこそ問責隠しの何ものでもないと解説しているのである。

つまり、はっきりと野党が「仙石、馬渕を変えない限り、通常国会の冒頭から審議拒否する」といっている以上、ねじれ国会での「熟議」は無理。となればせめて、自分の手で予算編成だけでもなしえないと、政権が持たぬ。

いや、党内的にも親小沢派の攻勢に絶え切れない瀬戸際だったというのでしょう。

だからこそ、成功しないといわれる改造に活路を見出したのであろうし、過去に例のない他党に手を突っ込んでまで与謝野氏を大臣に仕立てたかったのだろう。

しかも、この与謝野御仁はマッシーパパの最も嫌悪する変節漢。自民党比例議員で、尚且つ、「民主党を倒さねば日本はよくならない」と公言して止まなかった人物が、「陰ながら管内閣を応援する」と言いながら、堂々と表舞台に現れる破廉恥ぶり・・。

どころか、引っこ抜いた管さん自身、08年の参院比例議員・大江、渡辺氏が民主を離党して「改革クラブ」を結成した際に、「大江、渡辺氏は離党に先立って参院議員を辞職するのが筋」と大言ぶった張本人。

まさか、他党なら無問題とでも言い訳するつもりか、ともあれ、ドイツもコイツもコスタリカ?

何度でもいう。内閣改造して、「最強内閣」だと一人悦に入っているのも結構だが、政治家の最低条件である、「信なくば立たず」を忘れるようでは、もはや国民がしらけるだけ。

その証拠に、改造内閣を支持したのは内閣支持率同様、20%にも達しないようですよ(http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201101140003/?sel=2)・・。

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「女系」と「女性」天皇の区別もわからずに「皇室典範を改正して愛子さまを天皇に」という小林よしのりのゴーマニズム!?

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漫画家の小林よしのり氏が自身の著書「新天皇論」で「愛子さまが皇太子になれるよう皇室典範改正を(http://news.livedoor.com/article/detail/5258674/)」と主張していると「NEWSポストセブン(1月10日)」の記事。

どうやら、氏は皇室典範に掲げる「万世一系」が「万世男系」「男尊女卑」に通じると批判、「愛子さま」を天皇に、同じく、真子さまや佳子さまに皇室へ残ってもらうため女性宮家の創設も検討すべきだという。

しかも、その根拠として持ち出したのが、歴史上の8人の女性天皇で、彼は、それを、「男系」でない「女系」で継承されてきた」と強弁するのだ。

実はこの論議、ジュンイチローの政権時代にもあった話で、総理自らが、私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」を設け、たった1年足らずの間に「今のままでは継承は無理。女子、女系への拡大が必要だ」と軽々に(皇室典範の)改正案を纏めてしまった経緯がある。

しかも、ジュンイチローと雅子さまの父、小和田恒(ひさし)氏はかたやが福田赳夫総理の元で修行中の秘書、こなたは秘書官、同じ釜の飯を食った仲だからと、えらい力の入れようだった。

勿論、当時の有識者会議の結論に、世間も「何かおかしいのでは?」と気づき反対論が噴出。

どう考えても、「愛子さま」が世継ぎとなる結論ありきで進めたと思われても仕方がないぐらい拙速なやり方だと批判されたものである

実際、マッシーパパの当時の日記を繰っても、

・・・この有識者会議の案には賛成しかねる。勿論、皇室に男子がいない以上、「愛子さん」の天皇即位に反対するものでない。但し、この改正案の ①女系容認 ②男女にかかわらず長子相続と言うのには絶対承服しかねる。

即ち、この案を採れば、愛子さんと結婚した一般人の子供が次々天皇になるのである。

そして、その間に生まれた子も女子だと、更に別の一般人との子供が後を継ぐ。それが重なれば、「うちの隣のおっさんが天皇の親戚」というけったいな事が起こるのだ

勿論、男女同権論者は「不公平」と騒ぐだろう。だが、この問題はそんな低次元の話でない。

そもそも(この場合はむしろ皇祖皇宗というのかな?)、天皇家は125代も男系で続いたという世界でも絶無の「血の尊さ」が売り。

それが平成の御世になって一気に霧散してしまうというのである。はたしてそんな皇室を誰がありがたがる?・・。

しかも、女性天皇を認めれば、女性皇族はすべて臣籍降下させず(皇位継承権がある為)、宮家を新設して、どんどん皇族が増える。そんな国民の税負担が増える案を誰が喜ぶ?

それでなくとも、雅子さんや小和田家は今でも皇室を敬うことがないと聞く(雅子さんは天皇家の神事が嫌いだとか)。

それでも、未だ妃だから皇室を揺るがすことはないだろう。しかし、これが我がまま雅子さまの薫陶を受けた愛子さまが女帝になればどうであろうか?

いや、その女帝の夫(何と呼ぶのだろう?歴史上、結婚した女帝はいないので)なら尚のことで、しかも政治的に動かぬという保証はない

それが証拠に、「元正天皇」の不比等や「称徳天皇」の道鏡等が天皇をたぶらかしていたではないか。

時代が違うって? でも、政治家と裏で繋がれば悪いことをしないという保証はない・・。

ともあれ、三笠宮寛仁殿下ですらこの有識者会議の案に反対、「万世一系、男系で続いてきた皇統を簡単に変えてよいのか」と批判したくらい。

そして、天皇家の継承について、元皇族の復帰(皇統復帰か廃絶なった秩父宮の再興) 女性皇族に元皇族が養子入り、などを提案しているのである。それもこれも、国民の「天皇」離れを恐れてのことでないだろうか?

あの、世界の王室と尊敬されていた英王室が醜聞続きで国民の支持が薄れ、今では王室廃止論者が増加していると聞く。

日本も当然、皇室の唯一のブランド「血の尊さ」が汚されれば只の「ファミリー」。誰も女子週刊誌やTVでもありがたがって見なくなるは必定・・、とある。

結局、この論議、この後も賛成派、反対派に分かれて、延々と続くのだが、なんと、秋篠宮紀子妃殿下が男子出産するとともに、ぴたっと沙汰止みになったのである

それを、この小林とか言う御仁、生半可な知識でもって、「天皇論」をぶったはいいが、ピントはずれにもほどがある。

皇室のことをそれほど心配するのなら、なして、秋篠宮悠仁さまの「帝王教育」のことに思いをいたさないのか。

このほうがむしろ喫緊の問題。何しろ、大事なお世継ぎなのに年間、たった305万円の養育費(法律で天皇家以外の宮家は当主が3050万円、妃殿下1525万円、子女1忍につき305万円)というが、これでどんな教育ができるというのか?

皇室では18才が成人だそうで、世間より早く公務につかれるのに、こんな悠長なことでよいのか、そっちのほうが心配事。

どこかの、無駄飯を食って優雅に遊んでいるそっちの心配をしている場合ではないと思うのですがね・・。

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国民だますのにはまず無警戒の地方自治体から? 民主の「外国人参政権」が形を変えて一足早くスタート!?

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片山総務相が昨年末、来年の通常国会に提出する予定の地方自治法改正案に、地方自治体の重要課題の是非などを住民に問う住民投票制度の導入を盛り込む意向を明らかにしたという。

「時事通信」の記事によると、現行法上、住民投票ができるのは首長解職や議会解散の直接請求(リコール)の手続き、及び、国会が1自治体のみに適用する特別法を制定する際など、限定的であったのをより広範囲に実施できるように、法的根拠を与える目的だとか(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121700989)。

実は、この記事を読んだとき、まったく、改正の意図が理解できなかった。

それでなくとも、昨年の臨時国会で、法案の成立率が過去10年で最低の37%だと批判されたのに、早、来年の通常国会には新たな法案改正に挑む大臣がなんとも不思議に思えたものである。

それが、「産経」1月8日の記事、「22市町に外国人住民投票権 自治体の無警戒さ浮き彫りに(http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101082210010-n1.htm) 」を読んで氷解。

要するに、地方の一部ですでに広がり始めた、「常設型住民投票条例(あらかじめ住民投票の対象となる事項や発議の方法などを条例化し、一定以上の署名を集めれば、議会を経ずに住民投票で決められる)」に国のお墨付きを与えて、「外国人地方参政権」を推進しようという深慮遠謀なのである。

というのは、この条例、決まって、投票の対象を本来なら、厳しく限定せねばならないのに、なぜか、定住外国人の定義を安易に定めに対象を広げているからである。

換言すれば、ねじれ国会のなか、国民に評判の悪い、「外国人地方参政権」を掲げて中央突破するより、真の目的が隠された「常設型住民投票」に摩り替えた方が推進しやすいと方針転換した(?)とも取れるのである。

だからこそ、「産経」もこういった風潮を批判、なかんずく、条例を改正した自治体の中に、在日朝鮮系の「民団」による地方議会への働きがけが見られると、(自治体の)無警戒さに警鐘をならしているのである。

又、実際、ネットで調べてみても、生駒市の例のように、「住民の意見を求めます」とあたかも民意を問うかのようにつくろっているのだが、その真の狙いが「外国人参政権」にあると、どれだけの市民が理解したのか、極めて疑問であるのだ。

つまり、「住民投票」そのものの是非を問うがごときだましのテクニックでは、ほとんどの人が反対しにくいのではないでしょうか。

やはり、「外国人参政権」問題は、たとえ、地方が関わるといっても、日本人のためにあるべき政治が「外国人」に参政権を与えることでゆがめられる恐れがあるのだから、真剣に国家の問題として、国民の総意で検討されるべき性質のものである。

だからこそ、国会でもこの問題に慎重にならざるを得なかったのに、一地方の変わり者の首長が個人的思いで決めるような問題ではないのだ。

ましてや、「常設型住民投票条例」でひとくくりするなどあまりにも乱暴すぎる。

どうしても決めたいのなら、なぜ、「外国人地方参政権」についてのみ、住民投票しないのかまったく理解に苦しむのである。

おそらく、これは地方議会の盲点をついたものであろう。というのは地方の場合、ほとんど市長が法案を議会に上程し、議会はおおむね、市長の大政翼賛会であるから、余ほどがない場合、賛成に回る。

ましてや、名古屋の河村市長が説くように地方議会の議員さんはほとんどが家業化しており、投票マシンと堕しているようである。

そこに、アカの市長があたかも人権を御旗に「外国人にも同じ市民権を」と大儀を振りかざせば簡単に議員は乗ってくる。

実際、ある地方では保守系の議員まで、真っ先切って賛成派に回っており、後で、市民の抗議にその真実を知って驚いていたという、笑えない話もブログの紹介である。

ともあれ、市民も市議も地方政治ではこのような、日本の外交、防衛につながるような難しい問題を論ずるのは無理。むしろそんなものは「国政」の仕事と案外、興味を持たないから今回のようなおかしな現象が広がってきたのであろう。

そのウイークポイントに目をつけたのが件の片山総務相。

「外国人参政権」問題も表門の外交・防衛の観点から国政問題とすれば、国民の抵抗は強すぎる。ここは、地方問題にすり替え、地方自治法そのものに、「常設型住民投票」を立法化すれば絡め手から落とせると判断したのでないだろうか。

だが、それはとんでもない暴挙である。

なぜならば、民主の次の1手てとして用意している「外国人住民基本法」が制定されれば、住民投票に参加できる定住者を激増させることは必至。

又、そのやり方によっては地方都市などいつでも(特アが)乗っ取ることは可能。いや、中国がのどから手の出るほどほしがってる尖閣はもとより、沖縄まで属領にすることが十分に可能だからである。

まさに、蟻の一穴、ほんの一寸したミスが命取りになりかねない仕儀。益々、4月の統一地方選でしっかと候補者を吟味し、この無警戒の地方自治を正す必用がありそうである!・・。

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「ご都合主義」というよりは「居直り詐欺」、マニフェストを「国民のため」に見直したいという厚顔無恥な管内閣!? 

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「夕刊フジ」が管内閣の突然のマニフェスト見直しを、「民主の呆れたご都合主義(自分やそのときの情勢に都合のいいようにふるまって、決まった意見を持たないこと)」と批判。「野党から”契約違反””詐欺”といった批判が高まるのは確実だ」という(http://news.livedoor.com/article/detail/5252144/)。

どうやら、岡田幹事長が5日、ネット番組に出演し、「(マニフェストについて)全体をもう一度見直し、できないこと、できること、やらなきゃいけないことをもう一回整理した方がいい。再来年度の予算編成に生かす」と述べたことを記事に取り上げたようである。

尤も、このことは、「朝日」が年末に、「子ども手当や高速道路無料化など、財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、12年度以降の予算編成が無理と政権が判断、見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要があるとの方針を固めた」と報じたのでご承知の方も多いと思う。

処で、面妖なのは今頃になって、財源がなくなったからマニフェストどおり実施するのが難しいといいだしたこと。

それも、「できないものは素直に認めて、国民に正直に説明する必要がある」とあたかも、「国民のため」とおためごかしを言うのだ。

いやはや、厚顔無恥ここに極めリである。

管政権ではすでに参院選マニフェストで「コンクリートから人へ」「国民の生活が第一」が、「強い経済・強い財政」へと増税、企業優遇路線に先祖がえり。

全ての予算を組み替えて、増税なしに均衡予算を組むと約束していたのが、2年続きで史上最多の赤字国債を発行する。

このどこに、「全体をもう一度見直し、できないこと、できること、やらなきゃいけないことをもう一回整理した方がいい」だって・・。

しかも予算組直しで16.8兆円が捻出できると言って、実際、削減できたのが数千億円。それも、事業仕分けで中止にしていたものまで、次々復活、一体全体、削減額がいくらなのか誰もはっきり言えない。

そんな体たらくで、いまさら「できること、できないこと」でもないだろう。

そんなことより、「やらなきゃいけない」ことは、わざわざ整理しなくてもはっきりしているはず。

「天下り廃止」「独立法人、公益法人への補助金廃止」、「公務員人件費・国会議員削減」など、何も進んでいないじゃん。

やらなきゃいけないことがやれず、できないことを無理にやる。それを「見直し」というのでは、まさに詐欺師の「居直り」って言うのです。

悪いことは言わないから、素直に「認めて」ではなく、心から謝って、下野することです。

そして、本当に民主の政治能力でもできるマニフェストを根本から作り直して、もう一度国民の信を問うべきではないですかね。

そのくらい、「マニフェスト」は大事な国民への約束です。間違っても、自公政権時代のように「公約」は「破って当たり前」の前時代的手法では政権交代する資格がなかったということ。

そのことが反省できないと、この上いくら、あの手この手と手を変えても、詐欺行為をさらに重ねるだけ。国民はもうその手にのりませんとしらけるだけ。

換言すれば、民主が下野しても、もう二度と政権につけないということでは・・。

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財務省の振り付け通り「財政は断崖絶壁」とのたまう仙石長官、”絶壁”に立つのは国民の信を失った管内閣では!?

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仙石官房長官が6日の会見で、消費税を含む税制抜本改革と社会保障制度改革に「政治生命をかける」と発言した首相に触れて、「危機感の表れ、国家財政は一刻の猶予もならない。断崖絶壁に来ている」とのたまったとか。

いや~、よくできたボケとツッコミの会話だが、この話、まだ、続きがあって、野田財務相が、「(首相発言は)野党、国民を含めて幅広く議論しながら、6月に成案をまとめていきたいとの決意表明」だったと補足。

あくまでも、首相の「覚悟のほど」を強調、野党との協議を前提にしていると言うのだ。

ま~、何でも、ちょいかじりでフライングする管のボケと、これまた、太夫のバカ話に才蔵よろしく、調子を合わせる仙石の危うさに、財務省の牽制が入ったというのが真相でないだろうか。

それにしても、この党のトップはよく、「政治生命を賭けて」とか「進退賭けて」という言葉を使うよね。

あの前総理の鳩山氏は普天間移設で、「進退賭ける」といって職を辞し、小沢一郎氏も代表選で、「私の政治生命のすべてを懸けて皆さんのために頑張る」と大見得切る。

そのどちらも、賭けに敗れても政治の表舞台から退かないどころか、いまだにどや顔で国民の前に現れる。

おそらく、この党にとって、「政治生命を賭ける」と言う言葉はただの軽口の類。となれば、才蔵の「危機感の表れ」も「断崖絶壁」も調子あわせの慣用句?

ともあれ、こんな太夫と才蔵のたわ言にまさか、乗せられる人も少ないとは思うが、何しろ、稀代のマニフェスト詐欺をやってのけた党のこと、またまた騙されないとも限らないので、本当に国家財政が一刻の猶予もならない断崖絶壁に来ているのか?改めて、検証してみよう。

それを語る前に、日刊ゲンダイの記事『菅政権3閣僚 埋蔵金探し「打ち止め」の裏切り(http://gendai.net/articles/view/syakai/128158)』をご覧いただこう。

記事は、「野田財務相と細川厚労相、玄葉国家戦略相の関係3大臣が12年度以降は税制の抜本改革によって財源を確保するという合意文書を交わした」一件を取り上げ、

全てが財務省のシナリオ、彼らの「もう、これが最後」の常套句に洗脳されているだけで、本当に埋蔵金は枯渇したわけでない。

その証拠がこれが最後と毎年言いながら、「07年より40兆円近く発掘されているし、実際、事業仕分けで12.8兆円もの積立金を『ムダ』と指摘されながら手付かずのままの労働保険特別会計など、まだまだ数兆円規模の財源が眠っている」と言うのだ。

ま~、確かに、この問題は国会で十分議論すべきであろうし、何よりもそんだけ、財政が逼迫しているのなら、まず第一にやらねばならないのが無駄の削減とバラマキ政策の撤回。

にもかかわらず、財源の手当てがないのに、(今度の予算では)子供手当てに所得制限を加えずして、支給額をさらに増やすバラマキや、まったく、実効性のない企業減税を平気で実施する。

これでは、いくら財政再建が喫緊の課題といえど、借金がどんどん膨れていくわけである。

その際たるが、10年度ベースで昨年より、4~5兆円税収が増えると言われているのに、なぜか国債発行は当初予算どおり、44兆円になるということからしても明らか。

つまり、このカラクリをみただけでも、大増税で税収が増えてもかたやで、どんどんバラマキが増えると言うだけのことで、早い話、内閣も財務省もカネの心配をしないで予算が組めるとほくそえむだけなのだ。

いやはや、こんなレベルの低い内閣では支持率が上がるわけがない。彼らの頭の中には、国民のあまねく層にばら撒けば「票」が買えるという愚民思想しかないのである。

だが、国民はもうそんなバカに付き合いませんって!

かって「東洋経済」が1000人に聞いた意識調査でも、「民主党には、支出を増やすより減らす政策に期待する(http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c9c446344fa291b4e23c3fd64b033765/)」とはっきりとバラマキ政策に反対していることがわかっているのだ。

ま~、これで仙管内閣が、こんな笑えないギャグをまじめ(?)に連発するようではもう長くないと言うことがはっきりしたということ。はい、まちがいありません!・・。

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追加制裁もできない「対北弱腰」は民主の専管事項? い~え地方自治体も負けずに朝鮮人のご機嫌をとっています!?

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1月5日の「産経」に、『首相口だけ対北弱腰 韓国砲撃追加制裁 省庁案を放置(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20110105115/1.htm)』とある。

記事は、昨年11月の韓国・延坪(ヨンピョン)島への北朝鮮砲撃を受けて、首相が「各省でどのような制裁が考えられるか検討してほしい」と追加制裁の検討を指示。

省庁側から、①北朝鮮への送金時に届け出が必要な金額の引き下げ ②企業や個人に対する新たな資産凍結 ③第三国を経由し日本と北朝鮮の間で行われる金融取引の監視開始-など提案されているのに今になるも内閣で検討された様子がないと、その「弱腰外交」を批判しているのだ

ま~、察するところ、首相も特に思うところがあって、指示したわけでもなく、いわば、韓国のバシリとして、追従した類の発言。真の狙いは「(当面の間)朝鮮学校支援中止」でことは終わっている。

それに、省庁から出てきた案も、無理やり募った感の実効性に乏しいものである。

早い話、この問題に一番、関心の深い拉致被害者家族の会ですら、決してこの案では喜ばないないのではないだろうか?

そんな折、東京都が昨年末、家族会の助成見直し要請にこたえて、朝鮮学校への補助金支出を全国に先駆け方針を固めたと聞く。

何しろ、21年度だけで27都道府県、124市区町村が出した補助金が8億円。軒並み財政難でピーピー言っているはずが、なぜかこの大判振る舞い。

神奈川県の民主系知事・松沢成文氏などは何をとち狂ったか、

「教育と外交、安全保障は分けて考えた方がいい。朝鮮学校で学ぶ生徒にはまったく罪がない」と、大見得きっったはいいが、

朝鮮学校の「改訂で見直し、改訂までの間は日本や国際社会での一般常識を教えていく」との文書回答に、

一般的認識に沿った教育が実施されると確認された」と認めたというから、なにおかいわんである。

ま、これが俗に言う民主のお家芸(?)、同じ民主系、渡辺康三のおいである福嶋県知事の下でも、昨年12月、朝鮮語が読めない職員だけで学校の訪問調査を行い、学校側の説明を“鵜呑(うの)み”にして、朝鮮学校に補助。

今年度の225万円を含め20年間に総額4920万円の補助金を支給していたというのである。

だからこそ、神奈川県の市民団体メンバー2人が「反日教育を強化している同学校への補助金支給は違法」として、7千万円の補助金を全額返還するよう県に求める訴えを横浜地裁に起こしたとか。

いやはや、これが日本の現状、地方のお役人のめくら政治が進行している証拠かと思えば空恐ろしい思いがします。

国だけでなく、地方までもが、ない袖は触れぬと、日本国民にはケチケチしながら、こと「特ア」の事となると、われわれの国税や地方税を惜しげもなく投ずる。

それも何か善政を施しているような錯覚を国民に植えつけて!・・。

ともあれ、これが民主のアカの本性。国政ばかりではありません。地方の政治にまで、いまや国民目線と程遠い処で、赤化現象が進んでいるということを強く心に刻んで、統一地方選には、日本の国のためになる人をまじめに選ぼうではありませんか。

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何もわかっちゃいない仙管内閣、国民が望んでいるのは小沢切りでも内閣改造でもない。直ちに大政奉還することです!

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内閣支持率の下落がとまらない。テレビ東京と日経が年末に実施した世論調査でも、遂に前月から4ポイント減の26%と危険水域にはいったとか。

ま~、これが右寄りの「産経」だと、11月の時点ですでに21.8%、同じく時事通信も12月12日調査で前月比6.8%減の21%と厳しい結果が。

いやそれだけではない。政党支持率も民主党が18.9%と、政権交代後初めて、自民党(21.9%)を下回り(産経)、時事通信も、民主党が13.8%、自民党が17.8%、その差は前月の0.3ポイントから4.0ポイントに拡大したようである。

尤も、これがインターネットともなると、もっとひどく、民主3%、自民57%とまさに壊滅状態(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101224-00000005-rnijugo-pol)。

だからか、管首相は思い切って小沢切りを決断、来年はじめの通常国会前に内閣改造で政権浮揚の夢を描いているようである・・。

いやはや、何もわかっちゃいない。もう、そんな小手先で国民を味方にしようと思っても無理。

国民はいやというほど、民主に裏切られて来たのだから、一寸やそっとのパフォーマンスでは騙されない。

それが証拠に、民主一の人気ものが得意の事業仕分けショーを演じても、もはやこの流れを止めることができなかったのだ。

いやそればかりか、参院選で吹いた民主への逆風は勢いを衰えることなく、統一地方選の前哨戦で次々吹き荒れ、いまやお手上げ状態。

なのに、この連中ときたら、景気さえ持ち直せば、雇用さえ回復すればと、かすかな望みに期待をつなぐ。

が、それすら、国民は冷めた目で、もうばら撒きは結構。息子や孫の代に結局、返さねばならない先食いなど、ちっともありがたくないと批判の合唱。

国民が本当に民主に期待したのは閉塞した世の中を変えてもらうこと。自公政権の長きに渡り、むさぼってきた既得権益集団の根絶であったのだ。

それがどうであろう。根絶するどころか、自公政権に代わって彼らに手を貸す始末。

まず、天下り特権層には、禁止するどころか、政府公認の天下りを認めたたり、裏下り、隠れ報酬など次々新手で、事業仕分けもどこ吹く風。むしろ、手の込んだ分、一層、悪質化している。

勿論、公務員改革などとっくの昔にお蔵入り(?)、「総人件費を2割削減します」といったのも真っ赤な嘘。実際、今年度に実施したのが、人事院勧告どおり、年間平均給与の1.5%下げただけ。

いやいや、それどころか、昨秋の事業仕分けで「廃止・凍結」された総事業費約105億円の公務員宿舎事業を復活(24日、閣議決定)、泥棒に追い銭するごとく、ご機嫌さえ取り出したのである。

又、一方の既得権益である財界には、ない袖は触れないといいながら、個人所得を削ってでもと、5%減税の大判振る舞いをする。

勿論、最大の既得権者たる自分たち国会議員は、巷に失業者が溢れようが、自殺者が増えようがお構いなし。公約の国会議員は減らさないし、勿論、報酬は見直さず。

申し訳程度に人事院勧告にお付き合いしてカットしたのが総理大臣で、改正前の月額206万5000円から206万円(カット率0.2%)に、国務大臣の引き下げ額も月額で4000円(0.3%)ぽっちというから、面の皮の厚さにただただ脱帽!

よく見ますよね、こんな類の人間が・・。他人には厳しく、自分には甘い連中が。まさに、既得権益集団がそれでしょう。

結局、この連中の中身が変わらない以上、何をしても一緒。改革を口にしても、痛みは全部国民。いいとこは全部取るのが昔から既得権益集団。今も何も変わっちゃいない。

それが国民も、骨の髄までよくわかったから、いくら内閣が、党がパフォーマンスしようとも、もう踊らされない。だからこそ、民主政権がどんな手を打とうが、何を目くらまししようと支持率は上がりっこないと言うこと!

万に一にも、変わる事があるならば、それは民主が心から反省し、ある日突然、国会議員を減らし、議員報酬を大幅カットするなど、自らが範をたれるとき。

全て、政治がパフォーマンスでなく国民目線に徹しない限り絶対に、この内閣の支持率も民主の政党支持率も回復することはないのでは・・。

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さだまさしをして「リーダーの条件は表現力」と言わせしめた橋下知事の凄さと危うさ!?

あけましておめでとうございます。本年も相変わりませずごひきたてのほどよろしくお願い致します。

08年5月27日にブログを開設してより、エントリー数も昨年末で810を数えるにいたりました。又、毎日、本当にたくさんの人にご訪問いただき、ありがたく思っています。これからも、一層頑張りますので、ランキングクリックのほうともどもお願い致します。

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さて、昨年末の『新報道2001』で、「リーダーの条件は一にも二にも表現力」と橋下知事をたたえたさだまさし。まさか手放しで彼のことをほめたとは思えないが、世の風潮を的確に捉えた言葉には違いないだろう。

確かに、その昔も社会評論家の大宅壮一氏が、テレビの急速な普及を憂いて、「一億総白痴化」なる言葉をはやらせたことがある。

意味は、「テレビというメディアは非常に低俗なものであり、テレビばかり見ていると人間の想像力や思考力を低下させてしまう」というものだが、はたしてそれは番組作りが拙劣だった一昔前の話し。

現代ではむしろ、知的な番組ほど、表現力を備えているものが上手に利用することで世論を形成したり、多くの支持を取り付けることができるのである。

いわゆる、「劇場型政治」というもので、その嚆矢はジュンイチローに始まり、今では橋下徹、東国原英夫、河村たかしなど地方の首長に引き継がれている。

処で、マッシーパパは決して、ポピュリズム政治を全否定するものでない。あくまでも政治が国民のために存する以上、民意は無視できないからである。

ただ、問題は政治が「劇場型」であるだけに、常に客を飽かさないよう、見せ場を作り続けねばならないのでどうしても無理が生じるとという弊害がある。

たとえば、橋下知事の場合、その発言に常に過激さが伴い、しかもブレがひどすぎるのである。

実際にもW杯招致に向けた新スタジアム建設では、「賛成」から「反対」へ。

又、普天間基地移設では「沖縄だけに負担させていいのか、みんなで考えるべきでは」と訴えて、関空受け入れを示唆したのに、いざ、再選された仲井真知事が関空を視察する意向を示したら、あっさり撤回。神戸空港を代替指名したという。

つまり、この男にとって、全て話題がシュンであればいいだけで、中身はどうでもいい。ましてや、国交省が関空・伊丹統合案を発表した以上、もはや関空の借金問題は解決。沖縄や神戸空港など、どうなってもいいという、超現実主義。

このことは河村氏の、名古屋市議会リコール成立で、市長辞任の大義名分がなくなっても、次のステップで、大村県知事候補と同時選挙する利がある以上強行。

いくら無駄な経費がかかろうと知ったことでない、というのと相通ずるのである。

いや、河村氏にとって、市民税を10%減税し、市議報酬800万円に引き下げ、市政のことは地域住民が決める「地域委員会の創設」の大事をなすためには、市長選の費用2億4千万円など、むしろ瑣末なことに見えるのであろう。

ま、それにしても河村氏が再選されたら、2年後の4月に又、市長選があるというから、なんとも面妖な話ではあるが・・。

そして、今一人が東国原氏。マッシーパパの読者なら、いまさら説明の必用がないぐらい、”ポピュリズム”の典型。

何しろ、元タレントだけに演技は達者。客をつかむ技は心得てござる。それだけに、政治の中身はなくても「劇場型」の演出はしっかりできる、などなど。

つまり、ご案内のお三方は「人気」に頼る政治手法に依存するだけに、常にTVに露出され、話題の主にならないと失速する。それだけに、「表現力」が全てということになるのでは・・。

しかも、今回、この3人がなんと、統一地方選でコラボしようというのだからずっこける。

勿論、仕掛け人は常に話題を創るのに長けた橋下氏。それも、三人合わせて「三都物語」だというのだ。

要するに、東京都知事の椅子に虎視眈々の東国原氏と提携することで、すでに、コラボを決めた河村・大村連合の「中京都構想」と「大阪都構想」をあわせて、東京都ー中京都ー大阪都で日本中の話題を集めようというのである。

なるほど、この橋下という男。とんでもない悪知恵の働く御仁である。

何しろ、知事会の目の上のたんこぶである石原知事に「大阪都構想」のまやかしを暴かれ、日本に都は二つも要らないと突き放されたばっか。

そこに、願ってもない人気ものの登場。しかも、そのまんま先生も石原氏の去就を探るべく、会談を申し込んで剣突を食らった身。

彼とて、石原氏が4選出馬となるとおいそれと勝たしてもらえない。とすれば、橋下氏や河村氏の応援は願ってもないチャンスのはず。

一方、かくいう、「大阪都構想」も市民の盛り上がりは今ひとつ。

それもそのはず、コンセプトは大阪市と府の行政にダブルことが多いからというだけで統合。いまいち、市民にとってメリットが見えてこないからだ。

それも、現実には、地方自治法を改正しなければならないし、関連法案もことごとく見直さねばならず、実現には相当なハードルがある。

それゆえにも「都構想」が単なる大阪だけのローカルなものでなく、地方自治の改革につながるものとのイメージを膨らませないと府民、市民を「劇場型選挙」に参加させることは困難であるのだ。

従って、ここは何が何でも「三都物語」を舞台に乗せて、話題にしないと結果として、「大阪維新の会」までポシャリかねない。

ま~、内実はそういうことなのだろうが、それにしても、本当に橋下先生って、節操も何も在ったものでないね。

こういうのって、国政では「野合」というんではないのかい?

本当に、表現力だけでリーダシップが高いといえるのですかね。さだまさしもこういうことを想定して言っているのでしょうかね?・・。

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