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追加制裁もできない「対北弱腰」は民主の専管事項? い~え地方自治体も負けずに朝鮮人のご機嫌をとっています!?

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1月5日の「産経」に、『首相口だけ対北弱腰 韓国砲撃追加制裁 省庁案を放置(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20110105115/1.htm)』とある。

記事は、昨年11月の韓国・延坪(ヨンピョン)島への北朝鮮砲撃を受けて、首相が「各省でどのような制裁が考えられるか検討してほしい」と追加制裁の検討を指示。

省庁側から、①北朝鮮への送金時に届け出が必要な金額の引き下げ ②企業や個人に対する新たな資産凍結 ③第三国を経由し日本と北朝鮮の間で行われる金融取引の監視開始-など提案されているのに今になるも内閣で検討された様子がないと、その「弱腰外交」を批判しているのだ

ま~、察するところ、首相も特に思うところがあって、指示したわけでもなく、いわば、韓国のバシリとして、追従した類の発言。真の狙いは「(当面の間)朝鮮学校支援中止」でことは終わっている。

それに、省庁から出てきた案も、無理やり募った感の実効性に乏しいものである。

早い話、この問題に一番、関心の深い拉致被害者家族の会ですら、決してこの案では喜ばないないのではないだろうか?

そんな折、東京都が昨年末、家族会の助成見直し要請にこたえて、朝鮮学校への補助金支出を全国に先駆け方針を固めたと聞く。

何しろ、21年度だけで27都道府県、124市区町村が出した補助金が8億円。軒並み財政難でピーピー言っているはずが、なぜかこの大判振る舞い。

神奈川県の民主系知事・松沢成文氏などは何をとち狂ったか、

「教育と外交、安全保障は分けて考えた方がいい。朝鮮学校で学ぶ生徒にはまったく罪がない」と、大見得きっったはいいが、

朝鮮学校の「改訂で見直し、改訂までの間は日本や国際社会での一般常識を教えていく」との文書回答に、

一般的認識に沿った教育が実施されると確認された」と認めたというから、なにおかいわんである。

ま、これが俗に言う民主のお家芸(?)、同じ民主系、渡辺康三のおいである福嶋県知事の下でも、昨年12月、朝鮮語が読めない職員だけで学校の訪問調査を行い、学校側の説明を“鵜呑(うの)み”にして、朝鮮学校に補助。

今年度の225万円を含め20年間に総額4920万円の補助金を支給していたというのである。

だからこそ、神奈川県の市民団体メンバー2人が「反日教育を強化している同学校への補助金支給は違法」として、7千万円の補助金を全額返還するよう県に求める訴えを横浜地裁に起こしたとか。

いやはや、これが日本の現状、地方のお役人のめくら政治が進行している証拠かと思えば空恐ろしい思いがします。

国だけでなく、地方までもが、ない袖は触れぬと、日本国民にはケチケチしながら、こと「特ア」の事となると、われわれの国税や地方税を惜しげもなく投ずる。

それも何か善政を施しているような錯覚を国民に植えつけて!・・。

ともあれ、これが民主のアカの本性。国政ばかりではありません。地方の政治にまで、いまや国民目線と程遠い処で、赤化現象が進んでいるということを強く心に刻んで、統一地方選には、日本の国のためになる人をまじめに選ぼうではありませんか。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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