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政府発表の統計の嘘! こんなところにも使われています!?

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鈴木和夫氏が「アゴラ」に「国民を惑わす内定率発表を改めよ(http://news.livedoor.com/article/detail/5308046/) 」と、実態と程遠い政府発表の就職内定率を批判する。

氏のいわく、次々発表される県別内定率が政府発表の68.8%よりはるか低いとし、その原因を標本に選んだ大学の国公立対私立の割合にあるという。

すなわち、政府の調査対象が全国比国公立:私立=1:3.7に対し、調査は1:1.6で計算(国公立にウエートをおき過ぎ)。

いや~、いくら菅さんが「1に雇用、2に雇用、3に雇用」と経済を成長させて雇用を促進させる政策を最優先させているからといって、これでは又々、民主お得意の”だまし”の戦術と見られても仕方ない。

なるほど、「脱官僚・政治主導」を官僚内閣制に方針転換したのもどうやら官僚の”だまし”のテクニックがほしかったからかも?

そういえば、消費税増税のシナリオつくりも、今後10年間の名目経済成長率を「1.5%」という都合のいい数字で計算し、2020年には基礎的財政収支(プライマリーバランス)が23兆円の赤字になると我田引水していたっけ・・。

リーマンショック以降、麻生政権、民主政権と大型補正予算を組んでバンバンてこ入れ。

おまけに2010年、2011年と2年続きの未曾有の赤字国債をつぎ込んで税金をばら撒いた結果が成長率1.5%では、全員議員を辞めてもらわないかぎり、とても国民は承知しないだろう。

それに、みんなの党など、昨年の総選挙で、「名目4%の経済成長で10年間の所得を5割増と物価安定目標」をマニフェストに掲げていたはず。

仮に4%成長なら、民主のバラマキ政策をやめれば、消費税を増税せずとも10年先のプライマリーバランスも可能ということ。

だったら、経済に自信のない民主は下野して、世界の常識である「名目4%成長」を掲げる政党にバトンタッチしてはどうだろうか?

閑話休題。処で、官僚主導になるとどうして、いとも簡単にうその統計データーが持ち出されるのだろう?

おそらく、考えられるのは、前述の「内定率」のように、「標本の誤使用」。いわば、調査の目的と調査の標本がきっちりと定義されていないために犯す過ちである。

俗に、世間で言われる懐疑的な失業率や自殺のデータなどもこの類で、定義があいまいなところから実態とかなり遊離しているように感じるのではないだろうか。

又実際、「失業率」など、米国も日本と同様の方法で実施し毎月、発表しているのだが、どちらかといえば、雇用者数(非農業部門)を重視しているといわれる。やはり、失業の定義が難しいことと関連しているのかも(?)

次に考えられるのは初めに「結論ありき」の手法。これは①と違い、政策を推進したいがために試算する基礎データに都合のいい数字を用いる。

たとえば、前述の消費税増税根拠の名目成長率がそれであり、記憶の新しいところでは、橋や高速道路建設の費用対効果に利用する走行車両数。あるいは空港新設の場合の利用客数である。

このでたらめぶりは地方の閑古鳥の鳴いている空港や高速道路の実情を見ればいまさらいうまでもないだろう。、

三番目は比較の対象をあいまいにし、データを「すり替える」手法。

典型的な例では、人事院が政府に毎年、是正勧告する国家公務員の平均年収と民間企業のそれを比較するために抽出するデータ。

この結果、一方では、「民間の平均年収には非正規社員の給与所得が含まれているにもかかわらず、国家公務員の場合は正規雇用が対象になっていて、公平でない」という意見があり、

他方、zakzakのいうように「人事院の調査は優良大企業に偏っている。従業員数50人以上の企業を調査しているというが、調査数1万社のうち500人以上の企業は4000社程度、100~500人の企業は4000社程度、50~100人の企業は2000社程度となっている。

 一方、国税庁の調査では、従業員1人以上の企業を調査し、調査2万社のうち500人以上の企業は8000社程度、100~500人の企業は3000社程度、100人未満の企業9000社程度を調査している。その結果、人事院調査の給与は国税庁調査より高くなっている
」ともいわれる(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101004/plt1010041510001-n1.htm)。

つまり、どちらであっても、「すり替え」はまちがいなく、データにあまり意味がないのである。

今ひとつが、国の政策そのものに無理があり、統計データそのものがめまぐるしく変わる「変化」についていけないもの。

たとえば、04年に政府与党が唱えた「年金100年安心プラン」というものだ。

とにかく、2100年までの財政見通しを立て、少子高齢社会にも揺るがない年金制度を構築したと公明党が自信を持って世に送り出したものだが、06年に発表された統計データで、50年後の出生率が1.39から1.26へ下方修正され、早、前提条件が崩れてしまったのである。

ま~、これも取りようでは、「将来も現役世代の賃金の50%は保障する」という「結論ありき」と見れなくもないが、むしろ、予測が甘すぎたと見るほうが妥当。裏返せば、それだけ(世の中の)変化が早かったとも言えるだろう。

それと何よりも、これを許している官僚の「無誤謬神話」。いい加減なデータで為政者の悪事に加担したにもかかわらず罪にも問われず、やった本人も罪悪感のひとかけらもない便利な官僚システムである。

こん無責任連中にまともなデータが作れるわけがなく、それに脱官僚・政治主導すら掛け声だけのなさけない政治家達ではまともな試算など望むほうが無理。

結局、政府発行の統計データなど、はなから「嘘っぱち」と信じないほうが精神衛生上からも正しいのでは・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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