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これでも法治国家か? 主婦年金救済が課長通達でどうとでもなる官僚内閣制の恐さ!?

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専業主婦の年金切り替え漏れ問題で連日、国会が迷走しているが、なぜ、こんな無茶がまかり通っていたのかどうやら、見えてきたのは次のことがら。

ミスター年金こと長妻昭氏が厚労相時代に、法改正では時間がかかるから課長通達により救済するという基本方針(「運用3号制度」)を決めて政治主導していた。

しかも厚労省では自公政権下でたびたび課長通達がまかり通っていたこともこれを後押しした。

そして、このことが内閣改造の際に、長妻氏より細川新大臣へ引継がれていなかった。

一方、総務省の年金業務監視委員会で、「運用3号制度」の誤りが発覚。総務省から細川厚労相に制度の見直しを求めた。

が、すでに厚労省内では既定の事実として粛々と実施に移されており、この方針を是とした職員用の、「想定問答集」まで作られていた。そのため、後戻りを官僚が認めなかった、などなど。

さて、これでわかることは、誤った政治主導と同時に官僚の意のままに法律が運用される悪しき慣習が見て取れることである。

本来なら、政治主導は歓迎されるものである。が、長妻氏の年金にかける思いが異常すぎ、切り替え漏れ主婦の「救済」しか眼中になかったため、大臣の立場として肝心かなめの役割を放棄してしまったようである。

即ち、救済をすることで、他の法令や利害関係者に影響を与えないのか、その救済には予算の手当てが必要ないのかなど、一番肝心なことが欠落していたのである。

しかも、内閣改造でそれをただすチャンスがあったにもかかわらず、細川氏が前任の長妻氏の、箸の上げ下ろしまで細かく指導するやり方で失敗していたのを見て、すわりのいい御輿になることを強調しすぎた。

おそらく厚労省の役人にとって、やりたい放題の存在だったのは間違いないであろう。

結局、そんなこんなが、細川氏のいう「(役人の暴走を)知らなかった」に繋がり、自らの統治能力の欠如をさらけだしてしまったのでないだろうか・・。

従って、この問題は根っこが深く、単に、「年金救済策の公平性」を担保するだけにとどまらない。

というより、本当に問題とすべきは「法治国家」の根源を揺るがす”官僚の暴走”に焦点が当てられねばならないのである。

換言すれば、公平性を担保する救済策は、大方のマスコミが説くように、①過去の未納保険料全てを支払わせて復権するか②受給期間だけ復権させ、未納期間は年金支給額に反映させないのいずれかで検討すればすむ。

が、一方の官僚の暴走は政治主導の対極の問題として、根本的に見直さなければならないものである。

常識で考えても運用3号制度を実施したら、巨額の年金支払いが新たに生ずるのだが、那辺に課長程度の決済で済まそうとしたのか。

法改正の手続きに時間がかかるからとか、過去にも課長通達がまかり通っていたという詭弁では説明つかないのである。

ではなぜ、このようなバカが安易に起こり得たのか、はたまた、どうすれば再発を防止できるのか。マッシーパパなりに検証してみたいと思う。

まず、一番の問題は法治国家の概念である「国民の意思によって制定された法律に基づいて国政が行われる」原則が厳密に守られていないことである。

ーその主たる理由の一つは現行の法体系にある。即ち、法律はまず本法が作られ、それを補完するため、施行令(政令)や施行規則(省令)があり、その下位に次官通達、局長通達、課長通達が存在する。

一般的に、法律の改正は国会の承認など、時間がかかってしまうので、いきおい行政の権限で変更ができるよう政令・省令に譲る傾向がある。

従って、いきおい、「運用の幅」をあらかじめ拡大しておいて、官僚のさじ加減で省益を拡大したり維持したりしがちになる。

いわば、法律の立案者と行政の執行者が同一になるようなお手盛り法案になりやすい制度上の欠陥がある。

だからこそ、マッシーパパはエントリー『政権交代しても”政治主導”が進まないそのわけとは!?(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-16b7.html)』で、その弊害を訴え、(法令は)議員立法中心にすべきであると主張する所以であるのだ。

次に、何度も言っているが、官僚の能力より政治家のレベルが低すぎることも主要な原因である。

このことは大臣ほどその傾向が強く、これまでもいろんな欠陥大臣を見てきたことであきらか。

最近でも、『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と『法と証拠に基づいて、適切にやっております』の二つを覚えていれば法務大臣は務まると失言して更迭された大臣がいる。

おそらく、この御仁も正直すぎただけで他の大臣も似たり寄ったりか。

又、当の細川大臣も更迭された長妻前大臣と官僚の軋轢を目の当たりに見ているだけに官僚を怒らせるととんでもないことになると、見て見ぬふりする姿勢が日常であったのではないか・・。

それに、もっと深刻なのは政策より政局にうつつを抜かす政治屋が大手を振っている国会。

彼らにとって、大事なのは有権者の支持。そのためには彼らの喜ぶ”ばら撒き”か、はたまたパフォーマンスに明け暮れるのがお仕事。

とにかく馬鹿げているのはマスコミ受けに始めた「事業仕分」がその際たるもの。

今度も今度とて、「規制緩和」だと称して、「一般用医薬品のインターネット等販売規制」とか「農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準」を見直すという。

ばっかじゃなかろうか?

法律というものは制定してから時間がたてば、世の中どんどん変わって、所期の目的とずれるのは当たり前。

それを始終、目を光らせて、使いやすい法律にするのが国会議員の役目なのに、何を勘違いしたのかお祭り女の何某は公開の場で議論するとこんなことまで見世物にしだした。

早い話、あんたらの怠慢が今回の暴挙を許してきたのです。

だからこそ、経団連のおっちゃんに「月給泥棒」と揶揄され、一方で、ずっと、したたかな官僚には使うどころか上手に利用されているのです。

最後に、やはり問題なのは官僚の無謬神話。国民を傷つけても、国益を損なっても何の罪にもならない身分保障制度だ。

それも問題を起こすのがほとんど本省課長・係長クラス。日本の官僚制度で一番権限を持つのもこのレベルだが、厚労省の薬害汚染も”ゆとり教育”の失敗も、あの巨額郵便不正事件の係長も全てこの人たちの犯した犯罪である。

権限の凄さも影響力の大きさも想像以上で、これではまるで、法治国家というより人治国家というべきものである。

ともあれ、このような矛盾を解消したい、してほしいと脱官僚、政治主導を期待した政権交代だったのだが、結果は自公政権以上に官僚天国化。

今回の事件が起こっても当たり前。完全に管内閣が舐められていたという完璧な証左である!・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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