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2011年4月

東電社長の自衛隊機による帰京を阻止した北沢防衛相に問題はあったのか!?

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震災当日、関西出張中の東電社長を帰京させるため自衛隊機を飛ばしたが、なぜか防衛省の指示でUターンさせられていたことが判明。

そして、このことが結果的に東電の初動対応の遅れになったのではないかと、マスコミの追及対象になっているという。

どうやら、ことの真相は東電側の窓口になった経済産業省と要請を受けた防衛省部局との間に意思疎通が図れていなかったのが原因とか。

そのため、北沢防衛相に正確な報告があがらず、被災地救援を優先した大臣が却下、その命令が改めて現場に下達されて、東電社長を足止めしたという次第・・。

さて、この事件、マスコミの軸足は「離陸した輸送機をUターンさせるロスを考えれば、そのまま飛行させるべきだった」と、防衛省批判の方に向いているようであるが、果たしてそうだろうか?

まず、一番の問題は枝野官房長管が25日の記者会見で疑問を呈した、

「名古屋−東京間は車を飛ばしても走れる状況だ。 なぜ、自衛隊に頼んだのか」「防衛相の決裁を受けずになぜ (自衛隊機が)飛び立ったのか」であろう。

ー言うまでもないが、自衛隊機は国の防衛のためにあるので、決して民間人のタクシー代わりに使うものでない。だからこそ、内規に反するものは大臣の許可が必要だというのである。

むしろ、議論すべきことは自衛隊の「綱紀の緩み」の方であろう。

このことで思い出すのはかって、防衛オタクの石破氏が防衛長官だったみぎり、戦闘機をハイヤー代わりに公私混同したことがあったが、いまだにその風習が続いているのであれば大問題。 枝野氏ならずとも、なぜと問いたいところである。

ただし、大臣命令の出た後の判断はヨシである。決してマスコミの言うように、「そのまま戻らずに云々」は詭弁。

軍隊にとって、階級と命令は命、これが守られないようになればもはや組織は死んだも同然。

従って、あえて問題とするならば、「大臣命令」が正しかったかどうかである。

尤も、これも枝野氏が言うように、車で十分であるし、それに聞くところによれば、要請があったのは名古屋からで、夜の9時。深夜をぶっとばせばその日のうちに帰れる距離である。

しかも、解せないのは、なぜ要請が「夜の9時」だったのかである。

ー確か、大震災の発生時刻は14時46分、震源地は東北・三陸沖ということより、一番に考えられることは「大津波、福島第一発電所の安否」のはず。

となれば、何をおいても直ちに全ての予定をキャンセルして大至急帰京するのがトップのすべき危機管理のイロハでないだろうか?

それをなんと、この御仁、「産経」によると、

奈良市の平城宮跡も視察した。東電によると清水社長は午後3時ごろ、帰京すると伝えてきたが、東京に向かう高速道路が通行止めとなり、奈良から名古屋まで電車で移動。名古屋空港から東電グループの民間ヘリで帰京しようとした。だが、航空法の規定でヘリは午後7時以降は飛行できなかった」と、何とも怪しいいい訳をしている。

ーつまり、なんで名古屋空港からヘリなのかである。一時でも早く帰京するつもりなら、大阪から「ヘリ」が最良の方法。

しかも奈良から大阪まで高速を使えば1時間と一寸。無理言って、パトカーの先導でもつければもっと短縮できたはず。

それを何、「東電グループのある名古屋空港へ」、誰がそんな下手ないい訳を信じる?

結局、初めから、「震災には自衛隊」ありきで、他に何も考えていませんでしたということじゃん。

何しろ、この企業、本当のことは隠すのが信条のようであるから、ひょっとして、真相は平城宮で長居し過ぎた!?

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「朝鮮王朝儀軌」などの図書を韓国へ引き渡す日韓図書協定の承認をなぜ今、震災のドサクサに乗じて国会で決める必要があったのか!?

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28日、衆院本会議で自民党の反対にもかかわらず、「日韓図書協定」が可決された。

これで、戦後、韓国に残された日本由来の文書の引き渡しを求めることなく、「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」など、1205点の図書が韓国に「返還(?)」されることになる。

いや~、見事にやられました。トンチン管内閣得意のドサクサに紛れて数で押さえ込む汚いやり方で。

あれほど、自分たちに都合の悪い話が浮上するたびに、「今は危急存亡の時。震災の復旧・復興が何より優先。不要不急のことをやっている場合ですか」といっていたのがうそのように、こんな国辱的法案を統一地方選が全て終わったその直後に・・。

そら~そうでしょう。こんなもの選挙前にやってれば、民主ばかりか法案に賛成した公明党も何人落選者を出していたことか?

何しろ、この法案は欠陥だらけ。というより、出鱈目(でたらめ)なのである

まず、何よりも、1965年に結んだ基本条約で両国は一切の請求権を放棄している。なのに、韓国政府は「植民地時代に持ち出したもの」とあたかも簒奪したかのように正当性を主張していること。

それが、彼らの主張である「返還」に繋がり、日本政府の「好意による引渡し」を認めていない理由である。

従って、この辺をあいまいにしたまま引き渡せば、おそらく、彼らは日本政府が「簒奪」を認めたものとして、1205点どころか、この先も返還要求を強めてくるだろう。

だからこそ、フランスが江華島を侵略(1866年)した際に持ち出した外奎章閣図書句を、先日、引き渡した際にも、協定書には、「永久貸与」と明記された所以である。

つまり、これが真の外交。古の歴史は全て必然。なるべくしてなった相応の理由がある。それを現代の歴史感で時計の針を戻すとしっちゃかめっちゃかになってしまうというのが西洋の考え方。

勿論、東洋でもそれは同じことで、前掲のように、日韓基本条約で、両国が「一切の請求権を放棄する」と確認したのである。

だったら、当然のこと、日本が返すなら韓国にある日本関係の図書、なかんずく、「対馬宗家文書」の一部約2万8千冊など、日本の統治時代に朝鮮総督府が所蔵した図書を返してもらうのが筋。

このことは、自民党が口すっぱく主張している処であるが、いたって正論。外交上にとどまらず、一般契約上も常識のところである。

それをどう勘違いしたか、松本剛明外相は、衆院外務委員会で、「図書の引き渡しが両国の未来志向的関係の構築に役立つ。両国の文化交流促進の契機にもなる」といい、

外務省アジア大洋州局の某参事官は、「統治期間中に日本にもたらされたものと、日本が統治期間中に朝鮮半島に持ち込んだものは別のものだ」と指摘したというから噴飯もの

いや、何よりもおかしいのは、大震災復旧・復興でこんなバカを議論している余裕もないのに、なぜ急ぐのかということである。

ハイ、これにはちゃんと理由があるのです

その一つは、来月に東京を訪問するという李明博大統領との日韓首脳会談のため。

実はこの訪問、自民党の、韓国にある対馬図書返還要求で頓挫していたいわくつきのもの。

菅さんとしては竹島教科書問題や福島原発の汚染水海上投棄で日韓関係が悪化しているので、是が非とも実現したく、大統領のためにお土産を用意する必要があった。

一方、李大統領も、このところ、(韓国の)口蹄疫の大被害、竹島教科書問題、かてて加えて、物価高騰などの影響で、ついこのあいだまで50%と高い支持率のあったのが30%そこそこに低迷。

ここは、韓国民の喜ぶ朝鮮統治時代の贖罪を引き出して、実績つくりを狙った?・・。

そして、今ひとつが、あれほど管内閣の政策にことごとく反対していた公明党が真っ先切って、賛成に回ったこと。

それも、言うに事欠いて、「日韓の友好交流を考えると全会一致が望ましいが、具体的に実現することが重要だ」と同党幹部の井上氏がのたまったとか。

どうやら、山口那津男代表が昨年11月に韓国を訪問し、李大統領と会談した際、同協定の全会一致の承認を目指す考えを伝えたことに対する言い訳のようだが・・。

それにしても、一番危惧していた公明党の二股膏薬が選挙の終わった途端に全開。

しかも、二股はこの法案だけに終わらず、反対していた基礎年金の財源にする2.5兆円を復興財源に転用する政府・与党案まで賛成に転じるという。

いや、この分では、李大統領のお土産に「外国人参政権」まで上乗せしかねないかもよ。

やっぱ、マッシーパパの主張するように「急がば回れ」の解散・総選挙しか日本の国を救う方法はないようである・・。

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いよいよごり押し? 震災受難者より東電救済プロジェクトを優先するトンチン管内閣!?

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これって、国民をバカにしていると思いません!

いくら、原発事故で避難を余儀なくされた人や農業、漁業などで風評被害を受けた人たちに、できるだけ早く賠償をしてあげたいという政府の考えはわからぬでもないが、出て来る策は東電抜きに国が補償する策ばっか。

どんなに酷い話か、今政府が検討している案を整理してみますね。

まず、新たに設置を検討しているのが「原発損害賠償機構」。目的は賠償金が膨大すぎて、東電だけで負担すると債務超過になるので、公的資金で面倒見るというなんともおかしな制度。

つまり、現行の原発事故の賠償責任を定めた、「原子力損害賠償法」では、1発電所につき政府が負担するのは1200億円、それを超えるものは当該事業所。但し、状況によっては国が支援することになっている。

今回の場合、被害額が余りにも膨大で、東電が残り全部、賠償できるわけがなく、強制すれば倒産しかねない。そこで、公的資金で面倒見るために救済策を講じたというのが真相(?)

となれば、政府の負担も半端でなくなる。そこでしゃしゃり出たのが震災で無能を露呈した海江田経済産業大臣。

官僚の振り付け通り(?)に、「国の支援というのは、最終的には国民の負担でありますから、国民の負担をという形なのか、電力料金という形なのか」と、無責任にのたまう。

勿論、税という形なら、ご案内の「復興財源に3年限定の消費税3%増税」を準用。

言うまでもないが、消費税増税は財務省の積年の思い。暫定とは名ばかり、一度、上げればしてやったりで、やれ「年金財源だの財政再建のために」と絶対手放さないのが道理。

又、電力料金値上げというのは、電気料金の算定基準に組み込んだ電源開発促進税(発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に電力料金に上乗せされた国税)を援用して増税すること。

従って、東電のミスを他の電力会社の利用者も一緒になって負担するハメになる。

一方、東電はといえば、心配されていた国有化路線がこの救済策で払拭され安心したのか、役員報酬と社員の給与カットをとりあえず検討しただけ。

そして、検討した結果はなんと、社員の給与を約5%減らし、ボーナスを半分程度に削減。年収で計算すると20%程度の減額と役員報酬50%、管理職年収30%カットという、実にチョロイ話。

これでは、役員平均報酬年間3433万円、社員平均年収757万円からみても責任を果たしているとはとても思えない仕儀。

なるほど、これが菅さんの言っていた政・官・業の鉄の””? おのれらの利権はしっかり守り、そのツケは全て、国民に肩代わりしてもらいますというなんとも都合のいい「賠償システム」を作ろうというのだ。

ホント笑っちゃいますよね。これが一番ベストな方法だと国民を本気に騙そうとしているのだから。

国民は決して、東電の社員や株主や東電を支えた金融機関がぬくぬくしている間は絶対に負担するつもりはないですからね。

それに、財源がないと言うのなら、それこそ霞ヶ関”埋蔵金”を吐き出したらどうですか。

そもそも、埋蔵金とは不要不急の万一の積み立てでなかった? こんなときに使わないで、いつ役立てるというのですか?

「YUCASEE MEDIA」には、『「増税」「電気料金値上げ」の前に3兆円の埋蔵金』と題し、

放射性廃棄物の処理を研究するために1976年に設立された公益財団法人『原子力環境整備促進・資金管理センター』には、最終処分積立金、再処理積立金という2つの積立金が存在する。その合計が約3兆円にも上る。そのうちの少なくとも東電分8000億円は使うべきだhttp://media.yucasee.jp/posts/index/7346?oa=ymb6048」とある。

いや、小池拓二さんの『「霞が関埋蔵金」問題と財政投融資特別会計』では、

財投特会(財融勘定)の金利変動準備金は昨今、その積み立ての基準になる金利変動リスクが減少(理由は財投債の発行額の減少と長期の財投債(30 年債、20 年債)の発行増。

2008年に財政投融資特別会計の資産残高の10%から5%に準備率を引き下げたが現状はそれ以下だといい、使用可能な埋蔵金は十分ある」と示唆しているのです(http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0634.pdf)。

賢明な官僚がこのことを知らぬはずはなく、これでは、(復興財源を)初めから「増税ありき」で進めようと言っているようなもの。

結局、管内閣は官僚の走狗! この人たちでは決して日本の危機は救えません。ハイ、まちがいありませんって!

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統一地方選挙後半戦を徹底分析してみました!?

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「毎日」の25日朝刊に、衆院補選と統一地方選後半戦の結果が報じられているが、並べられた見出しだけでも地方に何が起こっているのか想像がつく。

まずは、その見出しをごらんいただきたい。

1面トップに『衆院補選 自民が大勝』 『愛知6区 減税日本及ばず』とあり、関連記事が3面に、『「減税」勢いに陰り 既成政党と距離で明暗』 と自民の大勝と国政選挙に近づきすぎた河村戦略の失敗を並べる。

次に、1面トップ下に、『吹田維新初の首長 統一選後半戦 大阪都反対現職破る』の記事があり、これも、3面に『衆「維新」地域密着で拡大』、

23面にも『橋下人気 不敗神話』の大見出しと、『吹田市長選 現職「分身に負けた」』と、こちらは、減税日本と違ってあくまでも既成政党と距離を置いた橋下戦術の成果を強調する。

尚、このほかにも、2面に、『「反原発」保坂氏当選 統世田谷区長選』と、『「無党派市長」6割超』が並び、

17面の「兵庫」地方版にも『69票差 明石市長に泉さん』 『相乗り宮野さん破る 市民派掲げ「草の根」展開』、『木新党 躍進6議席 民派最大会派へ藪本市政に追い風』と選挙一色で記事を埋めている・・。

どうです。さすが、プロのつけた「見出し」、簡略にして且つマトを射ているのに感心させられますよね。

処で、これら「毎日」記事を参考に、統一地方選の傾向をマッシーパパなりに総括してみたいと思う。

まず、今回の特徴の一つは、「国政と地方選挙は別」が顕著に現れたこと。

ーこのことは「毎日」が「減税日本」と「大阪維新の会」を「既成政党と距離」の差で比較していることでも明らかだし、「自民が大勝した」のはあくまでも、地域新党の力の及ばない国政に限定。

しかも、自民>民主の関係においてで、いわゆる「競馬」の世界で言う処の勝負付けの終わった関係で言えることである。

逆に、それだけ地方選挙での「既成政党の退潮」が著しいということである。

ーこのことは、明石市や三木市のようなありふれた地方都市にまですでに影響が及んでいること、

特に、明石市長選では自民相乗りで、組織戦を展開した元県東播磨県民局長の宮野敏明氏を、「民間出身者による改革の継続」を訴えた泉氏が破ったということはそのことを如実に物語っているのでないだろうか。

さらには、73市長選と15市長選で当選した88人のうち、政党の推薦・支持を受けていない「無党派市長6割超」でも明らかであるし、

別途、「毎日」が調べた、全国市議選の当選者6886人のうち無所属が62%でもそのことは立証可能である。

さらに言えば、事実上の民主対自民の対決となった大分市長選でも、勝った元民主衆院議員で無所属現職の釘宮磐氏は「大分の街づくりと中央の構図は関係ない。時代錯誤だ」自民対民主を煽った安部省祐の批判に必死。

又、三重県津市の民主系県議でつくる地域政党「新政みえ」や連合三重など民主の支持基盤から推薦を受けて選挙戦を戦った前葉氏も「民主党隠し」をしたお陰で勝利している。

今ひとつ忘れてならないのは今回の選挙戦が「大震災の渦中」であったこと。

ーこの影響を一番受けたのが「減税日本」の河村新党。勿論、途中から小沢一派と連携したことが小沢の「別働隊」視されたことも一因ではあるが、最も堪えたのは「復興財源を如何に求めるかを苦慮している最中に何が減税か」であろう。

逆に、際物の原発事故を取り上げ、「新しいエネルギーの開発をやりたい。そんなパイオニアの地域にしたい」と一つのイシュ(争点)で訴えた保坂氏は反原発を訴え続けてきた社民党議員の面目躍如。

尤も、日本人の「貴種(きしゅ:高貴なうまれ)」の類で、ネームバリューのある元国会議員がおらが街の区長さんにという歓迎の意味も幸いしているのだけど・・。

ただ今回も引っかかるのが大阪維新の会の躍進。なかんずく、橋下知事の都合勝手な「レトリック(巧言)」である。

今回も、勝利宣言で「「官の仕組みに対し、マグマのように有権者の怒りがたまっている」と分析したうえで、「徹底して役所改革を言ってきたことが、吹田市の皆さんにも響いた」と雄たけびを上げた。

ま~、聞こえのいいレトリックだが、真実は維新の会の1丁目1番地の「大阪都構想」を封印。吹田市民に都構想で「吹田が大阪市の特別区になる」不利を隠すためだと言う(「毎日」)。

つまり、市民の期待する市長や市会議員の報酬カットと定数減を強調するだけに留め置いたのが功を奏したというのである。

ともあれ、以上の総括ではっきりしたことは、政治に嘘はつき物。せめて嘘を言わなくとも、真実を隠してこそ、目的が成就すると言うことがはっきりしたこと。

そして、それを上手に利用した人が浮かばれるということ。

確かに、これでは、石原慎太郎氏の言うように政治家が小粒化していくわけである・・。

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又々、検察の失態? 福島地検の容疑者一斉釈放は地検職員の避難のためだった!?  

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いや~、一体、何が真実なのか? 二転三転する福島地検の容疑者釈放ドタバタ劇。 

「産経」14日の記事では、

福島原発2号機の圧力抑制室が爆発したことに恐れをなした職員が避難するための措置だった」という説まで飛び出している(http://news.livedoor.com/article/detail/5488606/)。

確か、(福島地検が)この釈放を発表した先月29日には、

今回の釈放は裁判員裁判の対象(殺人や強盗)にならない軽微な強制わいせつや覚醒剤取締法違反ばかり」と説明、

釈放の理由を「容疑者の身体の安全確保と、被害者や参考人を呼び出して事情を聞くことなどが困難な状況になったため」と言及していたはず。

だからこそ、そういうことなら、この非常時、それもありかと思っていたのだが。

それもなんと、釈放されたうちの1人が女子大生のアパートに侵入、強制わいせつの容疑で再逮捕されていたのが判明(5日)。

勿論、これでは検察を束ねる法相としても黙っておれず、

軽微とは言い難いことが明らかになり、大変残念に思っている。他にもないか、しっかり点検してみる」と、8日に記者会見。

いや~、何ともすばやい対応とこれに感服していたら、

これがまた、12日には、「批判を言うことでない」と突然撤回。

それも、「(調べた結果)現場の検察官が具体的事案について(的確に)判断していた」となんともわかったようでわからない説明。

尤もこの大臣。イッチョ上がりの付録のお勤めだけに、法相の大事な任務である死刑執行はまるでやる気なし。

いや、それどころか、法相就任時に「死刑は欠陥を抱えた刑罰だと思っている」と失言。

そこでも非難されて、慌ててこの発言を取り消したように、明らかに付和雷同する性癖の持ち主。

どうせ、この翻意も官僚のいい加減な報告を鵜呑みにした結果というのが真相では・・。

それにしても、検察庁もよくもこんなしらじらしい嘘(?)が言えたものですよね。

なにしろ、福島地裁など、複数の関係者がはっきりと、

15日早朝、圧力抑制プール付近が爆発し、格納容器損傷の恐れが報じられたその日の夕方からいわき地検支部とは連絡が取れなくなっていた」と、証言しているし、

別の「産経」ニュースには、「一切、相談を受けなかった県警関係者からは『原発の放射能漏れの影響を考慮したとしても、釈放までせずに、勾留場所の変更で十分対応できたのではないか』と、いった批判の声もある。

ま~、これだけ証言が揃っていれば、本来の検察庁なら、「いい加減、犯行を認めてはどうかね」ときっと、追求すると思うのですがね・・。

処で、原発恐れて逃げたのはどうやら、地検だけではない様です。「産経」の記事によれば、

福島地裁いわき支部も3月16日午後から同18日まで庁舎を一時閉鎖し、業務を郡山支部に移していた。ガソリン不足の中、いわき中央署は逮捕状請求などのため、約60キロ離れた郡山支部との往復を数回強いられていた」と言う。

それに対し、県警いわき署も福島刑務所も震度6弱にあっても原発の危機に瀕しても、誰一人避難するでなく、通常業務をしっかりやっているのです。

しかも、地裁と地検のいわき支部の建物に被害があったわけでもないのだから、一体、何の為の避難かと批判されても仕方ないでしょう。

何しろ、警察署も刑務所も地検も裁判所もそんなに原発から(距離が)違わない所に位置するのですからね(http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&tab=wl)・・。

それとも何? 危険な仕事は現場の兵隊に任せ、将校はいち早く安全圏内にという、あの伝統的、旧軍隊式を踏襲したと言うのか?

ホント、情けないですね、こんな人たちが日本の国の治安を守っているというのですから・・。

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管内閣の初動対応がこんなザマですから、震災の復旧・復興が心配なのです!?

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管首相は18日の参院予算委の大震災集中審議で、野党の「初動対応」のまずさを問われて、「百パーセントとは言わないが、国民にも政府全体としては一定の評価を頂いている」と自画自賛。

これには、「最悪のタイミングだった」と彼の震災翌日の原発視察を厳しく批判した脇雅史参院国対委員長も唖然。

「こんなことすら反省できない、そういう首相をもったことを、この危機に対して悲しく思います」と歎き、「菅首相は日本の首相としてふさわしくない。一刻も早く辞めていただきたい」と辞任を求めたのである。

いや~、それにしても管首相という人はどこまで、厚顔無恥なのか?

脇氏が態々、「(世論調査で)国民の7、8割が首相にリーダーシップがないと言っている。なぜか?」と質問しているのに、白々しくも、「一定の評価(2~3割?)をいただいた」と強調する。

ま~、これが漫才ならツッコミに対する最高のボケで拍手ものだが、ことは非常時の初動対応のまずさを問うもの。決して、自画自賛している場合でない。

というのは、脇氏が指摘したように、国はこの大震災を想定して、「原子力災害対策特別措置法(http://www.bousai.go.jp/jishin/law/002-1.html)」を既に定めており、その13条に基づく「原子力総合防災訓練」もマニアル化している。

そして、この規定には本部長の役割も明確にされているから、(本部長の)菅氏が震災直後に、のこのこ視察などできないはず。

ましてや、閣議も経ず、法的根拠も与えられない、「○○対策委員会」を次々、設置するなどもってのほかなのだ。

だからこそ、脇氏がこんな非常時に、パフォーマンスとしてただ行われたのでは心外、「これこそが民主党的」だと揶揄した所以であろう。

いや、もっと心配なのはこんなリーダーの下で、復旧・復興がうまくいくのかということ。 なかんずく、今後、具体化される原発補償とそれに伴う東電の責任問題。

マッシーパパが先日、『東電・原発の甘い蜜に群がった悪党ども!?』で縷々指摘したように、べったり癒着した政官学業がここでも、またぞろツルんで、法を無視した「民主党的」解決法をとられては困るからです。

それに、経団連の米倉何某とかいう東電応援団長が、「東電が甘いのではなく、国が設定する安全基準が甘かった。国は民間事業者として支援すべきだ」と早、内閣を脅している。

いくら、(彼が)へ理屈をいおうとも、東電の事故は同じ、大震災にあいながらも、何一つ事故を起こさなかった東北電力の女川発電所と比較してもいかに甘い震災対策だったかは明らかである。

それだけに、こんないい加減な連中に後を託すわけにはいかないのです。

それと今ひとつ、是非、議論しておかなければならないのが、「毎日」の記事に書かれた「発電と送電」の分離案

記事にいわく、「東電は売上高が関西電力の約2倍の約5兆円あるとはいえ、昨年末時点で約7兆5000億円の有利子負債を抱える。福島原発の処理や数兆円にのぼると見込まれる損害賠償負担で経営が悪化するのは確実で、政府は東電破綻を防ぐため、出資して一時的に公的管理下に置く必要がある」

だからといって、「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない(政府筋)」と見ており、分離処理案が浮上した」とある(http://mainichi.jp/select/today/news/20110404k0000e020082000c.html)。

つまり、原発補償と東電の責任問題が単なる東電の(国税による)救済策で終わっては何にもにならないのです。

そのためには、もっとも現実的な解決策として、「分離問題」を進めるべきなのだ・・。

処で、この分離案だが、かっては小泉政権時代、独占を排し、誰でも参入しやすいようにと、規制緩和の観点から取り上げられた経緯がある。

ただ、その時は業界の反対が強く、頓挫したようだが、今回はそれに「安全」という大義名分が加わるので国民の賛意が得やすいのでないだろうか。

尤も、分離の方法はいろいろあるようだから慎重に検討する必要はある。

たとえば、問題のあった電力会社(東電)だけ対象に、「発電と送電」を分離するのか、他の電力会社10社を同時に実施するのか。

又、東電だけ分離するにしても、「毎日」の記事のように、「送電部門」を東北電力や関西電力と統合させる方法。

あるいは、一旦国有化した上で、「送電部門」を公益事業として残し、発電部門は民間に売却。その送電部門も国内の電力会社と事業所の余剰電力を買い取って営業する。そして、その利益と発電部門の売却額で、賠償額を補填するなどなど。

他にも、いろんな組み合わせが考えられるようだが、いずれにしても「経団連」や「東電」の都合のいい結論にだけはさせてはならない。

特に注意すべきは、なにが何でも闇から闇に、「民主党的」なる方法で処理することのないよう、国民の厳しい看視の目がこれからも必要でないだろうか・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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みのもんたって管首相の隠れ応援団? 「朝ズバッ!」で必死に応援していますけど!

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「隠れ○○ファン」というのは人知れずに応援してナンボ。だからこそ、感情移入が表に出ないよう、注意を払うのですよね。

でもみのもんたは違った。19日の「朝ズバッ!」、8時またぎの『国会で初の「震災」集中審議』の特集で冒頭から感情移入。

脇氏が首相の初動対応のまずさを追求したことに対し、「今、そんな議論をしている場合ですかね」と居並ぶコメンテーターに振って、「流れ」を作る。

勿論、みのの腰ぎんちゃくの杉尾秀哉は慌てて、「そうですね」と適当に合わせたコメントでお追従に励む。

ま~、「マッシーパパの遠吠え」の読者なら「(みのが)あれほど、民主政権を親の敵のように追い回していたはずが、菅さんの企業減税5%の予算案を発表してからは一転、応援団に早変わり」したことはご存知ですよね。

でも、この日の「朝ズバッ!」はいただけません。集中審議で何が問題になったかをつまびらかにすべきところを、のっけから「こんな議論をしていていいのですか」では、視聴者をミスリードしたに相違ないでしょう。

そして、それがなぜ、いけないのかはこの問題が決して、瑣末なことでないからです

確かに、彼らの言うように、喫緊の課題は復旧、復興であるのは違いないでしょう。

が、そんな今だからこそ強いリーダーの下でそれが行われないと国家百年の計を誤る恐れもあるのです。

果たして、みのもんたが応援する管首相でこの非常時が乗り切れるのか、復旧、復興の前に検証することは決して、無駄でないはず。

いにしえのことわざに、「急がば回れ」というのがある

なるほど解散・総選挙を今すれば遠回りかもしれないが、暗愚な宰相とわかればそれも又、選択肢の一つではある。

よし、解散せずとしても総辞職して、野党に政権移譲するのも又、「あり」ではないだろうか。

マッシーパパは、集中審議で次々、菅さんのでたらめぶりがわかった今、一層、その思いを強くするのである。

さらに、今ひとつ、懸念するのはみのもんたやマスコミ人の言う、「今、そんなことを言ってる場合ですか」のように、国会審議を軽視する風潮が出だしたこと。

なかんずく、大震災の復旧、復興のために与野党争うのでなく、力をあわせるべきだと、あたかも国会すら必要ないとする危ない思想が背景にあることです。

本当にそれでいいのでしょうか

むしろ、国家非常時の時こそ、熱くなりすぎないよう、冷静に政権を監視する大事な国会が国民のために必要でないだろうか。

日本人なら、これが封印されたために、今時世界大戦で大失敗したことは誰もが忘れられない記憶であるはず。

その恐れが今、現実の問題として浮上していると言っても過言でないのだが、マスコミが政権に大政翼賛して詳しく報じないから、どんどん危険な方向に進みつつあるのです。

たとえば、郵政改革法案。自公と大連立を画策した菅さんにオカンムリだった亀井静香に突き上げられたか? はたまた、復興のための震災国債発行の引き受け手として「郵政」の価値を見直したか?

それこそ、不要不急の法案にもかかわらず、このドサクサにまぎれて、一気に成立を目指す?

今ひとつは、後でツケを払う国債発行も、今、増税するのと余り変わらないと、「3年間、3%程度の消費税引き上げ」を画策。

この程度なら、国民も「復興資金捻出のため」と許してもえらえると、与野党が大政翼賛化する?

3つめは、サマータイム。「読売」記事では『衆院、クールビズ前倒しを検討…本会議場も』と例年6月から行う儀式を5月の大型連休明けから実施する。それも、従来、本会議場では上着とネクタイの着用を義務づけていたのがこれすら改めるというのだ。

ま~、サマータイム導入のための下慣らしのつもりなのだろうが、これも非常時のため?

それにしても、奇妙なのはあれほど、震災で電力不足をPRしていた東電が舌の根も乾かぬうちに「夏の電力供給、5200万kWに上方修正」すると言う。

その理由に「千葉県内の発電所にガスタービンを新設したり、定期点検で停止していた火力発電所の復旧などで発電量が増強する」だって(「読売」)。

なんとも都合いい話であることか? これでは巷間、噂されていたように、初めから夏の電力ピークにあわせた計画節電も「原発不要」論の出るのを抑えたかっただけというのが真実味を帯びてきた?・・。

ともあれ、こんな国民無視のやりたい放題の管政権。非常時を大義名分に、こんな暗愚な宰相をシャッポにいただいて、国会が大政翼賛化して本当に大丈夫なのか。益々、不安が募る昨今である・・。

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東電・原発の甘い蜜に群がった悪党ども!?

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犯罪の影に女あり、企業経済事件の裏に政官学業の癒着があると昔から言われているところである。

どうやら、東電原発の事故にも例外なく、政官学業がべったり癒着していたようだ。

まず、「」だが、「しんぶん赤旗」の調べによると、原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽などの不正が続々発覚した06年当時、東京電力の役員17人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に271万円の献金をしている。

又、原子力発電所の損傷隠し、虚偽報告が問題になった02年には東京電力をはじめ全国九電力の役員232人が、同政治団体に年間に3500万円の献金をしていたというのだ。

つまり、電力会社はガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われないので上記のよう方法で違法献金をしていたということである。

尤も、電力会社の直接の献金はこんなものでも、彼らが発注する施設・機器企業から原発誘致の自治体の首長や地元の有力政治家にばら撒かれた迂回献金は膨大なものでないだろうか。

ひょっとして、あれほど、いっちょ噛みの福島の主、渡辺恒三氏が地元の原発事故にもかかわらず姿を見せないのもそれが原因?

次に、「」だが、「NEWSポストセブン」に『東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20110406-16750/1.htm)』とショッキングなタイトル。

要するに、今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏がその主だが、記事によると、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度(年収約1860万円)が払われている」(経産省幹部)とされる。

しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」とあり、雲隠れも「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねないからだとか・・。

い~え、これはただのお口汚し。「日刊ゲンダイ」には『原発関連団体は「天下り」の巣窟だったhttp://news.livedoor.com/article/detail/5448251/)』と、

「電源地域振興センター」「日本原子力産業協会」「原子力安全基盤機構」「海外電力調査会」等々、数え上げるとキリがないという。

しかもその天下りに共通するのは、理事クラスに旧通産省、科技庁、文科省出身者が名を連ね、年収で1000万~1500万円も得ているというのだ。

続いて、「」。こちらはまず、官学癒着として典型なのが、専門家を集めた〇〇委員会の類。

「NEWSポストセブン」の記事に『原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円(http://news.livedoor.com/article/detail/5463771/)』とあるように、濡れ手に粟の貪(むさぼ)りよう。

それも、内閣府に似たような原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」があって、こちらの常勤委員3人は事故発生後の会議はすべて休会となっているというから二度びっくり。

勿論、「官」と「学」の癒着があれば当然、「学」と「業」にもある。

こちらは大阪芸術大学の芸術学部教授である純丘曜彰氏がばらした『東電のカネに汚染した東大に騙されるな!
(http://www.insightnow.jp/article/6430)』のように、

東電から「寄附講座」の名目でばら撒かれた5億円で、TVの解説に出てくる学者先生方がこぞって東電、原発擁護に回っていたというカラクリ。

なるほど、これでよくわかったのは、原発事故の発生の当初から、政管学のお偉方がこぞって、「想定外」と喧伝していた謎。

その裏にはどっぷりと、政官学業ぐるみの癒着があったのである。

ま~、復旧が一段落した段階で徹底的に検証して、悪党どもの犯罪を世に知らしめてほしいものである・・。

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都知事選に敗れた東国原英夫の評価、同じマスコミでもこんなに違います!?

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東京都知事選の結果は、石原慎太郎氏が2,615,120票を獲得、二位の東国原氏に924,451票の大差をつけて当選したのはご案内のとおりである。

処で、この結果を東国原氏の惨敗”とみるのか”大健闘”とみるかでマスコミの見方は分かれているようである。

勿論、前者の急先鋒は言うまでもなく東国原嫌いの日刊ゲンダイ。

早速、4月14日の記事に、『東国原に「次」はあるのか(http://news.livedoor.com/article/detail/5489041/)』と題し、

なんだかんだ敗戦の弁を弄しても今度の選挙の狙いは次の衆院選。無党派の若者狙いは間違いないが、肝心の本人は担がれば、なに党でも乗る無節操派だ」と手厳しい追い討ちをかけている。

いえね、「追い討ち」というのは、この他にも日刊ゲンダイは彼の立候補前後からずっと、

○3月22日:『都知事選 東国原「やっぱり出馬」の薄汚い計算』・・

都政私物化・天罰発言の慎太郎相手なら勝ち目もあるし、負けても善戦なら国政の目が開けると汚い計算が働いている

○3月23日:『みんながズッコケた「震災対策」 都知事マニフェスト「都市の地震対策強化」をあげる東国原英夫、渡辺美樹』・・

マニフェストの一丁目一番地に『都市の地震対策強化』を挙げているが中身は当たり前のことを並べただけで、いかにも、『関心が高いから、とりあえず言ってみた』というのがミエミエ

○4月9日:『東国原候補のインチキ発見』・・

自転車やジョギングなどの"省エネ"選挙活動を売りにしていたが、その実、自転車は人の見えるところだけ。見えないところは車に乗り換えるというパフォーマンスだった」・・などなど、徹底的にこき下ろしていたのです。

一方、”大健闘”と評価するのは日刊ゲンダイのライバル紙、「夕刊フジ」で、

4月11日の記事に、『東国原ニヤリ“大健闘”で「東京1区」が見えてきた(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110411/dms1104111244005-n1.htm)』とたたえる(?)。

記事の内容もなぜか「石原氏の約260万票には及ばなかったが、宮崎県民約113万人を上回る約169万票を獲得した」と意味不明のほめよう。

おまけに、共同通信・出口調査の「20代では東国原氏が42.1%を集めトップだった」や、政治評論家の有馬晴海氏の「東国原氏の出馬は成功した。今回を踏み台にして、東京1区から出馬することが有力だ」を持ち出し”大健闘”を強調する。

いや、夕刊フジの東国原贔屓の記事はこのほかにも、

○3月22日:『大本命に弱点あり! 東国原“土壇場”出馬でも勝算』・・

『大本命の弱点』」とは石原氏の天罰発言、『”土壇場”出馬でも勝算』は東国原氏の自慢の体力と泡沫候補の下馬評をひっくり返して圧勝した宮崎知事選の奇跡の再来だ」という。

なるほど、そういえば、本人の出馬表明でも、「都知事選で当選することは奇跡だと思う。人智を超えた奇跡が今、日本を救う」と言っていたっけ。

でもね~、いくらなんでも奇跡で彼が当選し、政治力でないタナボタの奇跡で日本が救われるなら、それはもはや奇跡と呼ばず、世の中が異常。キリストさんが「奇跡を安売りするな」と怒ってくるのでは・・。

ま~、この勝敗に限って言えば、ゲンダイの勝ち。

決して、そのまんまセンセイが「大健闘」したのではなく、失業や社会不安に悩む若者を中心に石原都政の批判票がたまたま集まっただけ。

むしろ、初めての選挙でいきなり100万票を獲得した渡邊美樹氏の方が健闘したと言えるのでは・・。

ともあれ、そのまんまセンセイ、いくら、この敗戦で「力不足」を反省したからといって、「まだ決めていないが、タレント活動はしない」という言い草はないでしょう。

都知事選もそうだったが、何でも「まだ決めてない」という、あなたの汚い計算した言い回しこそが卑怯な逃げ。

そして、あなたに足らないのは、”(こころざし)”と”信念”。それは又、政治家にとって、一番大事なことでもあるのですが・・。

結局、あなたには政治家としての資質もカリスマ性もないから、河村氏や橋下氏のように「地方の雄」になれずに、宮崎を逃げ出したのでしょう。

あなたにできることといったら、原口氏や蓮舫女史のように、”電波芸者”になって、マスコミにちやほやされて大物ぶることぐらいだと思うのですけど。違っていますかね・・。

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「パチンコやめちまえ」発言の石原都知事に一つ、お願いがあるのですが・・

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J-CASTニュースに『「自販機、パチンコやめちまえ」 石原都知事の発言が大反響(http://news.livedoor.com/article/detail/5482546/)』とある。

どうやら、選挙戦最終日の9日、やっと始めた街頭演説で、「電力不足の今、自販機やパチンコは無駄だから止めろ」と言った彼の発言に当の業界が困惑。「必死に業界を挙げて、節減に取り組んでいる」と反論しているのである。

尤も、彼の発言は今回が初めてでなく、すでに3月17日の記者会見で節電条例の検討として発表済みのもの。

このときには、①午後10時以降にネオンを消す ②自動販売機も夜間は消灯 ③コンビニエンスストアは午後10時以降閉めるとしたが、

「(電力は貯めて置けないから)電力使用の減る夜間に節電しても意味がない。むしろ、深夜も営業しているコンビニは便利だ」と意外に批判も多かった。

そこで、「ネオン」、「コンビニ」を引っ込め、代わりに「パチンコ」を仮想敵に持ってきた。

おそらく、テリー伊藤も、このあたりをさして、「敵を作るっていう才能を持っていますね」と言ったのかも(?)・・。

ともあれ、対立候補の東国原氏や小池氏などがもっともらしく、東京都の防災対策のあり方について薀蓄をたれるより、現実に節電で痛い目にあった都民の仮想敵を作って、それを叩く方が現実的。やっぱ亀の功より年の功か・・。

と、思わないでもないが、自販機業界の専務理事の言うように、「自由競争を阻害する」恐れもあって、やっぱどこか無理がある。

それに、パチンコの参加人口は1720万人(平成21年度)、自販機に関してはほぼ全国民がなんらかで利用しているはず。

これをやにわに「やめちまえ」というのも非現実的。何よりも、パチンコ業界の後ろには天下りで甘い汁を吸う警察官僚が全国にうじゃうじゃ。

おまけに、業界の潤沢な脱税資金を使ったパチンコ献金にどっぷり毒された大物国会議員がこれまた、数えられぬほど。

従って、昔から国会議員の絡んだ案件で、浄化されたことがないだけに、撤廃するのは百年河清を待つより至難の業。

かといって、手をこまねいているのもしゃく。幸いというか、これが都議会となれば話は別。しかも、パチンコ嫌い(?)の石原都知事がそこまで仰っていただけるなら、一つお願いがあるのですが・・。

というのも、昔から「パチンコ業者殺すにゃ刃物は要らぬ、新しい税の一つもあればよい」と言ったか言わなかったか?

都知事お得意の東京都条例による新税、「パチンコ特別遊戯税」を早急に作ってほしい。

ご承知のように、パチンコは平成15年の29兆6,340億円をピークに年々下降しているとは言え、平成21年度には21兆円を売り上げる業界。

仮に人口比で売上げがあると見ても、東京都だけで軽く2兆1千億円。それに1%の新税をかけるだけでも210億円の税収がアップする。

しかも、首長政党が議会を制する大阪府と名古屋市が右倣えすれば、「フィーバー」したように全国のあちこちで条例作って、ザクザク業界からカネが還流する。

勿論、一方では業界の利益減→貸し球値上げ→参加人口・活動回数減→売上減・利益減げが循環し、挙句はホールパチンコ店の倒産、減少に繋がっていくのですがそれもヨシ。かえって、パチンコ依存症の方も諦めがつく。

いや、何よりも、パチンコが衰退することで、同時に北朝鮮の資金源警察・国会議員との癒着ホールパチンコの脱税などパチンコ3悪が追放されるでしょう。ハイ、結構な話で、めでたし、めでたし!じゃん・・。

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中学教科書で火がついた韓国の火病、益々勢いついて、こんなにファビョっています!?

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日本ならさしずめ「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」と茶化すところだが、この国にかかるとなぜか「火病」、メディアも国民も途端に冷静さを失って、見境がなくなるようである。

とにかく、「竹島が日本領。韓国が不法占拠している」と日本の教科書に記述されて以降、気の狂ったような発言や行動の数々が目立つ。

たとえば、メディアが建前で、「災害支援と教科書問題は別」と強調していたのが案の定というか、本性を出してきました。

ある地区では郡職員や村役場職員などから集めていた募金活動をこの問題が報道されると同時に中止。400人余りから受け付けた約450万ウォン(約35万円)を全額返還。

又、別の地区でも自治体職員から集めた震災のための義捐金総額約1200万ウォン(約94万円)の7割を領土保護事業に、2割を日本の震災復興支援に、1割を同国の生活困難者に寄付するように急遽、変更したとか。

しかも、さまざまな寄付活動を盛んに行うことで知られる歌手キム・ジャンフンまでもが、日本を助けないことを公の場で宣言し話題を集めたというのだ。

ーまさに、義捐金は善意からでなく単なる体裁であったのがチョンバレ。こんな情けないお金を貰っても被害者の誰もが喜ばないと思うから、かえって好都合であるのだけど・・。

処で、ファビョっているのは市民ばかりではない。政府も負けじと、

まず、竹島問題で駐日韓国大使が日本の松本剛明外相に抗議しに2度も訪問したが、「国会の日程とサルコジ仏大統領の訪日などで日程が不如意」と拒否されたと韓国メディアにリーク。

そこで、韓国紙の中央日報が、「隣国の韓国政府を代表した大使の面談を拒否するのは非常に異例的で、韓国を意図的に黙殺するものではないか」と、憶測を飛ばす。

ーそらそうでしょう。こんなバカな横槍に一々、付き合えるほど日本の現状は暇でない。むしろ、震災活動の邪魔をする隣国が世界のどこにあるというのだろう(?)と詰問している端から、

「日本が隣接国への通知なしに、放射能汚染水を海上投棄した」と、又々、「隣国」を強調する。

そして、彼らは「ロンドン条約で禁止した放射性廃棄物の海洋投棄は国際法違反だ」と追求するのだが、

ー日本政府の見解ではそれは船舶と航空機からの海洋投棄で、陸上施設からの放出は該当しないとする。

しかも、米国に相談、「それしか選択の余地がなければ止むをえない」と同意を貰った上での非常手段(「東京新聞」)。

決して、国際法的な問題を引き起こす類のものでないはずなのだ。

(註:汚染水放出の各国への通報は放出3時間前。定例の在京外交団向け説明会で簡単に説明。その後、各国の大使館にファクスを送ったのだが、東電がその5分前に記者会見で発表。マスコミ報道が先行したことで、韓国は憤慨しているようである)

ならば、それではと、「福島原発の事態収拾に韓国人専門家を参加させろ」と要求をエスカレート。

日本がそれを断ると、「米国やフランスの専門家は受け入れながら、韓国人専門家の入国を受け入れないのはおかしい。韓国は既に日本の原発事故によりかなりの影響を受けているのだから、十分な情報を提供するのが隣国への道義的責任」だとのたまう。

しかも、オーストリアのオーケストラ団に、「日本の放射線による恐怖があるため、(日本と近い)韓国での公演をキャンセルする」と通知され、韓国が日本と近いという理由だけで「危険国家」扱いされたと八つ当たりまでする(「朝鮮日報」)。

ーいやはや、ここまで来ると親切の押し売りなのか、「協力」を建前の監視が目的なのか? 日本にとっては足手まといになるだけ。断って当然の要求である。

おまけに、あろうことか? 韓国首相が、「日本から事前連絡がなかったのは韓国の外交的な無能ぶりを示した」と野党から追求されて、「日本が無能だ」と口走ったというのだ。

ーこれこそ、日本に対する大いなる侮辱。こんな下司な連中の手助けなど一切不要と、外務省も本気で抗議すべきであろうが・・。

尤も、どちらが「無能」なのか、次の記事、『日本からの放射能、「韓国では過剰に反応、休校が相次ぐ」―豪紙(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0408&f=national_0408_074.shtml)』をみればよくわかる。

即ち、韓国京畿道(キョンギド)の126カ所以上の小中学校や幼稚園で放射性物質を含む雨が降るとして、休校が相次いでいるのを過剰反応ではないかと、豪ヘラルドサン紙が驚いているのである。

又、実際にも、このことが如何に馬鹿げているのか、韓国紙「中央日報 社説」でさえ、『休校を許可した京畿教育庁、判断に問題はないのか(http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138949&servcode=100&sectcode=110)』と題し、

日本に最も近い韓国原子力安全技術院の済州(チェジュ)放射能測定所で測った分析結果でも「この雨水を毎日2リットルずつ30年間飲んでも、X線を1回撮影する程度のごく微量。人体に無害といってもよい」。

とすれば、「京畿教育庁がこうした決定を下すのはおかしく、国民が余計安になり、混乱するだけ。もっと、科学的根拠に基づいたもので判断すべきでは」と警告しているのである。

ーまさに図星をつく指摘。大事件で風評が広がるのは世界共通のことであるが、なぜか韓国は別。風評を抑えるべき当局が逆に煽るという何とも理解に苦しむ行動をする。

理解に苦しむといえば、その極め付きはマスメディア。韓国国内で公然と上がっているという、「日本に損害賠償を請求すべきだ」との声。はたまた、北朝鮮の国営メディアが使ったという、「制裁」という単語を紹介して、ことさらに反日を煽るいつもの手がはや登場しているのである(「J-CASTニュースhttp://www.j-cast.com/2011/04/11092744.html?p=all」)。

ともあれ、こんなあんなの非常識な反応を起こすのは世界でも韓国だけだし、この異常過ぎる言動に、「火病」でないと誰が否定できるというのか・・。

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勝者なき統一地方選!ひょっとして勝ったのは有権者!?

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10日、12都道県知事選と4政令市長選、41道府県議選、15政令市議選が一斉に投開票され、結果は民主の首長・議会選敗北、自民の知事選全勝だったとマスコミの話題を集めている。

確かに、昨夜のNHKの選挙特番でも石原ジュニアがドヤ顔で、「菅政権にハンドリングを任せて大丈夫かということを示した。民心が離れた政権で国難に対処していけるのか、管首相はしっかり受け止めないと大変なことになる」といい、

一方で、岡田幹事長が「非常に残念だが有権者の判断なので、最大限尊重されなければならない」と敗戦を語っていたから、みようによっては前者が勝者、後者が敗者に写るのかも。

だからか、元国会議員の早川氏など、自身のブログで、

自民党が大阪府や大阪市を除きどの選挙でも第一党を占めたのは、現時点では自民党がもっとも安心感、信頼感、安定感のある候補者を多数擁立できたからであると思う。与野党対決型の知事選ですべて自民党推薦の候補者が当選したということは、候補者の資質もあったのかも知れないが、基本的には自民党推薦の候補者の方が安心感、信頼感、安定感に勝っていたということであろう」と自画自賛しているのかも。

はたして本当にそうだろうか?

元々、地方(選挙)は組織がしっかりした自民党の金城湯池(きんじょうとうち:他の勢力の容易に入り込めぬ地域)、勝って当たり前。

その証拠に、今回も無投票で当選した候補者(総定数に占める割合は18%)が民主党50人、自民党265人、公明党8人と自民がダントツ(「毎日」)。

しかも、全国の県議選の結果でみると、自民党は前回より131人少ない1244人を擁立。当選者数は前回比21人減の1119人(当選率90%)と過去最低を更新。

一方、民主党は07年(岩手、宮城、福島3県を除く)より146人多い571人を擁立したが当選者数は346人。当選率(61%)こそ18ポイントも低いが当選者数では前回比12人増である(「毎日」)。

だからこそ、岡田氏も「自民も負けているじゃん。要するに既成政党にNOをつきつけられたのでは」と負け惜しみを言ったのでないだろうか?

それに、12知事選に自民党推薦候補がほぼ勝利したとはいえ、民VS自対決型の東京、北海道、三重を除きその全てが相乗り候補、しかも現職というから、ことさら自慢するほどのものでない。

それでは、本当の勝者は岡田氏の言うように、地方政党、即ち橋下氏や河村氏の率いる首長政党なのだろうか

まず、河村名古屋市長が代表の「減税日本」と大村愛知知事の率いる「日本一愛知の会」だが、

選挙前の2議席から18席へと大きく議席を伸ばした。しかし、大阪府議会で過半数を確保した橋下徹大阪府知事の<

大阪維新の会>ほどの勢いを示すことはできず、静岡市長選で減税日本が公認した候補も落選した」と伸び悩みを「産経」が報じている。

一方、その過半数を制し、意気軒昂なはずの橋下知事はといえば、同じ「産経」記事に、『橋下知事が敗北宣言「都構想は支持されなかった」 白紙化、連携協議へ』と、

大阪府議選(定数109)で過半数の57議席を獲得したものの、肝心の大阪都構想推進に必用な大阪市議が33議席、堺市にいたっては候補者自体、過半数擁立ができず、当選者も13議席しか確保できなかった、と大いに反省(?)。

つまり、利益を享受する側の府民は理解を示してくれたが、サービスが今より低下する大阪、堺の市民の拒否反応は強かったということ。

だからこそ、これからは内堀を攻めるのだと、「他党との話し合いで、どこが折り合えるのかを協議したい」と戦術変更したのであろう。

ともあれ、これでは今回の統一選挙の勝者が誰なのかさっぱりわからない

いや、ひょっとして、早川氏の言う、「自民党がもっとも安心感、信頼感、安定感のある候補者を多数擁立できたから」ではなく、東京都知事選でみられたように、「石原慎太郎」も御免こうむりたいが、海のものとも山のものともわからない東国原候補も渡辺候補も今ひとつ、ならば次善の策と思った人が全国にワンサカ ・・。

又、地方政党躍進もあくまで限定品。ご当地を離れればそれもインパクト不足。ましてや胡散臭いマニフェストには有権者は民主でもうこりごり。

つまり、有権者も自民に失望し、期待した民主にも見事に騙されてずっと成長。

一人勝ちさせると、ドイツもコスタリカもろくなことがないと、敢えて勝者を作らなかった!?

結局、今回の地方選、勝ったのは案外、有権者だったりして・・。

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震災復興財源を巡って百家争鳴! だが、肝心なことを忘れていませんか?

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予想通り、出てきましたよ!東日本大震災の復興財源確保で政府内から「増税やむなし」の声が・・。

何しろ、震災による直接被害が16兆~25兆円と見込まれ、復興のための補正予算も10兆円を超えるとみられているだけにその財源確保は容易でない。

とはいえ、財政規律の観点から、「安易に赤字国債発行に依存できない」とするのが財務省の方針。そこで、第二の選択肢として浮上したのがどうやら、「増税」のようである。

それも、取れるものならなんでもと、法人税や所得税、電力やガソリンに対する付加税の上乗せ、あるいは証券優遇税制の廃止、挙句は「復興期間の3~5年間について消費税を1%上げる」案まで浮上しているとか。

どうやら、その背景には共同通信が26、27日に行った世論調査、「復興財源を確保するための臨時増税について」の結果、

「賛成」と答えた人が20%、「どちらかといえば賛成」が47.4%と、増税容認派が67%を超えている影響もあるようだ。(http://news.livedoor.com/article/detail/5450342/)。

一方、増税反対の急先鋒、亀井静香氏などは例によって、大風呂敷を広げ、100兆円規模の利子が付かない代わりに相続税が掛からない「無利子非課税国債」の発行を提唱している。

ま~、こんな極端な話は別としても、エコノミストで民主党議員の金子洋一氏がまじめな策として、「日銀引き受けの震災復興国債」を提案。

20兆円超の規模で発行し、国債の暴落などの副作用を防ぐために、中長期的な国債の返済計画やプライマリーバランスの達成時期などの財政再建の見通しを公表。まずは被災地救済のために現地被災者を雇用した公共事業から手をつけるべき」だという(http://blog.guts-kaneko.com/2011/03/post_560.php)。

確かに、議員の、阪神大震災でも増税でなく国債に財源を求めたのだから、増税の選択肢がないというのは理解できる。

だからといって、安易な国債発行に頼るのも、当時の日本とリーマンショック以降の日本の経済環境が違いすぎて無理があるのも事実。

因みに「時事ドットコム」の国債発行額と「税収の推移(http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_kokusai091215j-02-w300)」をみてもそのことは明白で、2年連続の税収をはるかに上回る44兆円の赤字国債発行自体が世界の信用不安を誘っているぐらいである。

いや、信用を失うだけでなく、投機筋の餌食となって国債売り浴びせもあり得ると言う人さえいるのだ。

だからこそ、増税、国債増発をただ安易に議論するのでなく、むしろ、その前に何かまだやる方法がないのかをまず、議論すべきでないだろうか。

実際、「安藤泰志の真・金融立国論」には、『予算を使わなくても出来る復興支援政策(http://diamond.jp/articles/-/11610)』と具体的なやり方が詳細に書かれている。

特に、「不要不急の財政支出を抑制し、予算の組み替えや対象工事の組み換えで復興対策に充当する。子ども手当て、高速道路無料化政策(休日1000円政策の見直しを含む)、農家戸別所得補償はもちろん、被災地以外で行なわれている不要不急の公共工事は即刻、棚上げするのが当然だ」というように、

予算を組み替えるだけで2~3兆円、予備費の1兆1600億円を投じれば5兆円ぐらいはたちどころに出てくるのだ。

それに、元々、予算の組み替えは民主党の得意であったはず(笑い!)。

い~や、今こそ、与野党一丸となって財源つくりに知恵を出す。

たとえば、その一つとして、11年度予算の事業仕分けをやる。但し、TVの前はもう結構ですから、遊んでいる国会議員を総動員、徹底的に不要不急の経費を見つけさせること。

勿論、一般予算だけでなく、塩爺の言ったという「母屋でおかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食っている」特別会計もターゲット。何しろ、一般会計の倍の176兆円もあるだけに20兆円ぐらいすぐに見つかるかも(?)。

ともあれ、国会議員にこの仕事をまじめにやらせるためにもその成績表を国民に公開、もって、次の総選挙のものさしにするのもヨシ。

きっと、本気になって、たからもの探しに励んでくれるのでは!・・。

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日本相撲協会の八百長問題、幕引きの仕方まで八百長だった!?

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八百長相撲問題で日本相撲協会から関与を認定され、「引退勧告」の処分のあった23人のうち、谷川親方を除く22人の退職届が期限の5日までに提出されたという。

ま~、これで一応の決着を見たということなのか(?)、5月場所を通常の興行としてではなく、「技量審査場所」という名目で15日間、無料開放するらしい(但し、賜杯や懸賞は辞退)。

何ともわからないのは、5月はあくまでも興行でなく、7月の本場所の番付を決めるための「技量審査場所」と名付けたこと

どうやら、こんな屁理屈をつけてでも5月場所を強行するのは「横車」委員会、失礼!「横審」委員会や運営審議会など外部応援団の外圧が高まったからと、「週間実話」の記事(http://news.nifty.com/cs/sports/fightdetail/jitsuwa-20110330-902/1.htm)。

つまり、「適当なところで八百長問題に幕を引き、5月の夏場所は開催して欲しい」と協会への要望が厳しく、

「(協会の)本音もやりたいはず。思い切ってこれまでの発言には目をつぶり、これらの声に乗るのも打開策のひとつと考えているのがミエミエ。一番心配な批判や責任は、外圧を発した人たちが肩代わりしてくれるはずだから」と、記事は

開催に踏み切った理由のタネ明かしをしてくれる。

尤も、やるかやらないかの最終判断は文科省。協会一存で決められないはずだが、肝心の当局も大震災の対応で手一杯、おそらく今は相撲どころでないだろう。

それに、(協会が)23人のスケープゴートを差し出したことでもあり、世間のバッシングも和らいでいるとみている(?)・・。

確かに、「ライブドア公式」のネット調査、『八百長問題への相撲協会の処分は適切?(http://research.news.livedoor.com/r/60407)』では、「不適切」と答えた人が58%で「適切」の42%とほぼ拮抗。

「不適切」が意外に少ない気もしないでないが、これも日本人の「熱しやすくさめ易い」性格を表しているのかも。

でも本当にこの問題は23人の処分で幕引きしてよいのだろうか?

第一に、引退勧告された力士の大半が関与を否定、調査方法に疑問の声も上がっている

たとえばその一人、モンゴル出身の幕内・白馬は関与を全面否定。処分についても「納得はしていない」とした上で、「僕がやめることで、日本の文化である相撲が良くなるなら、犠牲になっても構わない」と、問題の早期収拾のため届を出したことを強調している。

又、若天狼も「僕は無気力相撲を認めていないし、してません」と関与を否定しつつも、「終わり方はまったく納得できないが、いい相撲人生だった。つらいことも、よかったこともいっぱいあった」と、無念の感想を述べているのだ(「毎日」)。

これって、何か変だと思いません!

一般社会の常識ではやっていないのに罪を認めるのは、背景によほど大きな権力の圧力か将来を保証されてのこと。

となれば、「日刊ゲンダイ」の書くようにその裏で重大疑惑が浮上している(?)。

即ち、「処分を言い渡すために力士らを国技館に呼んだ際、『「素直に引退勧告をのめば、退職金を出してやる。裁判はするな。勝ち目はないぞ』と“裏取引”を持ちかけたというのだ。引退勧告を受けた山本山も『(協会から)勧告を受け入れれば、カネを出すと言われた』など、裏取引があってのことか。

なるほどそういえば、「デイーリースポーツ」にも、「処分力士の引退相撲可否は理事会で検討」と、放駒理事長の奇妙な発言記事があったが、聞き分けがよかったから褒美ということなのかも。

(註:「時事ドットコム」によると、引退力士の退職金は霜鳳で1400万円、退職勧告に応じなかった谷川親方は親方としての勤続年数が浅いため、ほとんど退職金が出ないとのこと)

い~や、おかしいと言えば他にもある!

協会の下した処分が「無気力相撲懲罰規定」の「故意による無気力相撲」を理由とする「引退勧告」。

ならば、かって協会が定義した「八百長」と「無気力相撲」は違うといったのと大いに矛盾する。

即ち、前者は対戦する両者があらかじめ示し合わせたとおりに勝負をつけるのに対し、後者は対戦の際に、一方がわざと力を抜いて、相手に有利になるように仕向けるとしていたはず。

なぜ、当局に立証されたほどの八百長相撲の相手力士の処分が、「無気力相撲」で裁かれねばならないのか? それ自体が奇妙な話。

まさか、ことここに及んでも、過去にも現在も八百長は存在しない。あるのは「八百長疑惑」だけとでもいいたいのか。

はたまた、力士に、「八百長はしていなくとも世間を騒がせた罪は罪」。悪いようにしないから身を引いてほしい。さもないと身のためにならぬ」とアメとムチで因果を含めた、のを隠蔽したいが為・・。

だからこそ、因果を含められた方も、(警察の調べで)「八百長」の疑いのない元春日錦の竹縄親方ら3人と違い、「八百長はなかった。無気力相撲だ」と口裏を合わせたのか?

つまり、お互い、物証のないことをいいことに、「八百長問題」に封印、単なる「無気力相撲」ということで、引退条件の闘争をしたということ(?)。

だったら、これこそ、本当の八百長じゃん・・。

ともあれ、協会の親方衆が「八百長の存在」を認めず、あっても、「故意による無気力相撲」とお茶を濁している限り、永遠に相撲界から八百長はなくならないということ!

そして、いくら、再発防止策を強化しようとも、実効性は絶対保証されないと思うのですが・・。

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「東電経営陣、言語道断!」と、孫正義氏が正義の鉄槌!?

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いや~、この人のスケールの大きさには正直驚かされます。

いえね、ソフトバンクグループの総帥、孫社長が震災の義捐金として100億円をポケットマネーで、かてて加えて、2011年度から引退するまでの報酬全額を寄付、震災遺児や多くの遺児など支援していくという。

いくら、フォーブスの長者番付の日本人トップとはいえ、ランキング仲間の柳井氏、三木谷氏(ともに10億円)、それにマルハン代表の韓昌祐会長(6億円)、ニトリ代表の似鳥昭雄社長(5億円)などと比べてもケタが違いすぎる。

おそらく、この人にとって、カネは才覚でいくらでも儲けることができるが、設けた金をいかに上手に使うかが大切なことであるようだ。

それだけに、東電の原発の最悪なコストパフォーマンスに我慢がならず、「東電経営陣、言語道断!」と自身のTwitterで思わずつぶやいたのでないだろうか?(http://news.livedoor.com/article/detail/5462593/)。

確かに、週刊誌情報によれば最悪のコストパフォーマンス。福島第一原発の1号機など稼動から40年経過、すでに減価償却を終え海外ならとっくに廃炉。それを、 「金の卵を産む鶏」のごとく、使いまわしていたと言う。

おまけに柏崎刈場原発事故の教訓がまったく生かされず、安全対策もそこそこにコスト第一主義が貫かれていたとか・・。

その証拠が、「リアルライブ」の『東電の清水社長ってどんな人?(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/rl-20110331-6501/1.htm)』で、

東電の社長は長らく東大出身者がつとめていました。東大卒以外の社長は約50年ぶり」とあり

それも資材部長時代には制服を中国製に変えて、約3億円のコスト削減に成功。費用切り詰めに成功した実績から”コストカッター”と呼ばれていた」とある。

しかも、「週刊文春」には、「清水社長は無傷なだけが取り柄で出世し、菅首相と同様に“棚ぼた”式でトップに就いた人物だ。経営者としては疑問符が付く」、

今の東電は、ミスをしない人間が上に上がる。清水社長は慎重でクリーンだが、増資の失敗で今年6月の株主総会で批判されると言われていた。また、彼以上に問題なのが、周囲にいる“ひらめ社員”達。意見を言うこともなく、官僚以上に官僚的です」と厳しい評価も。

又、「実際、1号機の爆発に続き、3号機も爆発すると、清水社長は完全に弱腰になり、『現場から撤退したい』と政府に連絡、現場の所長が『まだ、やりようがある』と言うのに『社長命』で撤退命令を出そうとしていた」とも。

そんなアカンたれだから、事件直後からマスコミに顔をださず、敵前逃亡するように緊急入院。

ま~、これが世に言うところの「大企業病」の典型パターン。平時には強いが肝心な時の危機管理はゼロ。それも日本の企業のほとんどが罹患している困った現象。

症状といえば、入社したての頃はでっかい夢を抱(いだ)いているが、年をふるにしたがって、上役の顔色を伺い、常に「先例」「無傷」をモットーに保守的な身の処し方。

そして、幹部や経営陣となって、階段を上がっていくごとに、益々イエスマンに徹し、少しでもトップに気に入られようと、無理な企業競争に没頭する。

その一環が安全を犠牲にしたコストカットであり、非正規社員や下請けを安全弁にする安易な経営手法である。

きっと、そんな社会や企業のあり方にもう、黙ってられないとオーナー社長の孫氏が雇われ社長の馬鹿さ加減を「言語道断」と叱責したのでないだろうか・・。

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いつか来た道!? 大震災の今だからこそ大政翼賛会の大連立に反対するのです・・。

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とうとう来るところまできましたよ!大連立論争が・・。

ざっと、拾った処でも、「産経」が『自民、じわり大連立へ 条件は5K?(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110401/stt11040100540000-n1.htm)』と、

「大連立の前提として5つ。子ども手当、高速道路無料化、農家戸別所得補償、高校授業料無償化のバラマキ4Kの見直しと菅首相の退陣要求」。

又、NHKニュースも『自民 大連立で前向きに検討すべきだという意見の一方で、政権を監視する役割も担う必要があるなどとして反対する意見も根強くあり、党内論議が活発化しています』と報じている。

だが、一方では、山本一太氏のブログのように、『大連立に前向きという報道』ははたして本当だろうか?と疑問を投げるものもある。

その根拠は、報道に出てくる推進者の古賀誠氏や町村信孝氏の言い回しが、「前のめり」(=政策協議もない無条件連立を支持している)とも思えないと言うのである。

尤も、彼とて、絶対否定ができないからこそ追伸で、「谷垣総裁に大連立を勧めているのは、一体誰なんだろう? きちっと調べておく必要がある」と結んでいるのだ。

そういえば、天木直人氏のブログにも、「今度はそれが実現する可能性が出てきた」と、むしろ、その狙いが小沢外しの方途になることを懸念している。

そして、こっちの情報としては、裏で画策しているのが仙石氏で、野党の谷垣総裁を総理に、輿石氏を副総理にする禁じ手を使う大連立だと言うのである。

ま~、真偽のほどは別にしても、裏で画策している人物が人物だけに度し難い話しである。

処(ところ)で、それにしても不思議なのはこんな話が再燃した理由。

確か、首相が震災を奇かとして、「大連立」を自公に打診、挙句、自民の谷垣氏に筋が違うと袖にされ、公明の山口代表にも「今一番必要なのは野党対策ではなく、震災対策や国の再建だ」と叱責されたはず。

それから何日も経っていないのになぜ?といぶかるが、きっと、「未曾有の大震災、与野党一緒に国難に当たるべきで、角つき合わせている場合でないでしょう」と、野党の本来の存在が全否定。

ただでさえ、与党議員でも政府要員でない限り国会にいても暇。ましてや野党が今、文句を言えば非国民になるし、何もしなければ「非協力」になる。

だったらいっそ、閣内に入って目だつ方に回ったほうが得、いや、交渉次第では政権の禅定も無きにしも非ず、とこちらも同床異夢の誘惑に・・。

いやいや、そんなまっとうな話でない。出てくる顔ぶれが古賀や町村、仙石、輿石など、名うての利権屋揃い。

大震災の復興には20兆とも25兆ともいうとてつもないカネが動く。もう黙って指をくわえているわけにいかず、からだが独りでに動いたというのが案外真相かも!?・・。

ともあれ、これではなんとも情けないありさま。

それに、マッシーパパは「大連立」そのものに賛成できないのである。

①その一番の理由は世間とは逆にこの非常時だからこそやってはいけないと思う。

先日も縷々述べたように、政策を同じくしない連中が無理やり合体すれば、あの戦時下の体制翼賛会の二の舞になりかねないからである。

即ち、健全な野党がなくなることにより、間違った政策も平気でとおり、かえって悪い結果になりかねない。

②それに、民主党は党内の対立さえいまだに収めきれず、それを置いて他党と大連立するなどおこごましい限りなのだ。

③又、自公の望むマニフェスト派の小沢一派を外して、反小沢派だけ連立を組めばよいというのでは単なる野合。

何よりもマニフェストを捨てて、今まで通り政権を担うというのはそれこそ国民をだます詐欺集団。堂々と連立でなく、政権を野党に渡すのが筋なのでは。

④勘違いしてはいけないのは、世界は震災からの復興をいつまでも待ってくれない。それに、外交も防衛も経済活動も全て、大地震と同時にフリーズしたままで、当座過ぎれば、フリーズ解除で一気に現実の世界に逆戻り。

そんな時、暫定的に野合した連立政権なんて積み木を崩すように関係が壊れるのは必定。

⑤そんな危うい連立でしのぐより、震災復興だけが目的なら、閣外でも十分に協力可能。国会内にでも震災復興特別委員会を立ち上げて、全野党の委員が一致協力して英知を集めればいいだけではないのか?

⑥結局、よこしまな発想から生まれた大連立は管内閣の政権延命と、利権にありつこうとする古い自民党の政治屋を利するだけ。

そんな政治は真っ平ごめんと脱自公政権をうたって政権交代したはずなのに、元の木阿弥になってしまうだけ・・。

ま~、今回の大連立は胡散臭い連中の名を聞くだけでも、百害あって一理もないということを実証したようなもの。

クワバラクワバラ、ご用心である!・・。

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これが本音?大震災で次々バレる過去に発言の矛盾の数々!?

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人間、非常時のときほど本音が出やすいといわれるが、早速、ぼろぼろでていますよ。

29日の参院予算委員会で、管首相が「一つの大きな選択肢」だと、法人減税見送りに言及すれば、経団連の米倉会長は、「個人的には(法人税率の引き下げを)やめていただいて結構」と言及。子ども手当など民主党の目玉政策の見直しと併せて、復興財源に充てるべきだ、と強調したとか。

ーあれあれ、確か、民主も財界も「決して企業優遇ではなく、国際競争に勝つため。雇用拡大に繋がる喫緊の課題」といっていたのでは?

それに、「やめても結構」って、何様のつもり?

23日、東京電力は「節電、計画停電をお願いしている中、お勧めできる状況ではない」とオール電化の新規営業を中止したと「日刊工業」の記事。

ーあれあれ、東電ってすでに04年から100億のキャンペーン費用かけてガス会社とエネルギー争奪戦を戦っていたのでなかった? だったら、すでに今日の電力不足に影響していたのでないの?

それを、新規営業中止で逃げるなんて、勝手過ぎない?

『子ども手当半年間延長の公算大(http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110328-754042.html)』と日刊スポーツの記事。

(註:31日の参院本会議では民主、共産、社民各党の全議員が賛成、可否同数で議長決裁し、つなぎ法案が成立)

ーあれあれ、米倉会長も「子ども手当など民主党の目玉政策の見直しと併せて」と言ってなかった?

それに何? 法案成立の立役者が共産党。確かこれまで参院否決の場合の3分の2再可決にも反対していたのと違う?

しかも、市田書記長の言い分が、「廃案になれば、中学生への給付がゼロとなるほか、削減される人が大変増える。法案修正は客観的に無理なので賛成する」だって。

それって、大震災で身内を亡くし、家・家財を失った人より、金持ちでも外人でも貰える子ども手当のほうが優先ってこと?共産党って弱者の味方じゃなかったの?・・。

民主、自民、公明の3党は28日の幹事長会談で、東日本大震災の復興財源に充てるため、国会議員の歳費を半年間、3割(月約50万円)減額することで合意したと「産経」の記事。

ーあれあれ、確か、自民党は「歳費削減より定数削減が先」と言ってなかったっけ?

それも、4月からのたった半年分。1議員当たり約300万円で、総額は衆参両院で20億円しかならないという。

これなら、マッシーパパのエントリー『衆院選で「衆院の比例定数80削減」、参院選では「参院40議席削減」! これが民主マニフェスト詐欺の手口!?(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/8040-9853.html)』で主張した、

選挙には金がかかると彼らはいうが、国民の大事な税金の320億円を政党助成金に割いているのですよ。議員半減すれば、年間160億円も節約できるし、議員歳費など議員コストが1人1億円として、360億円も浮く勘定になるのです」と比較にもならない微々たる金額。

いや~、ホント、人間の欲ってさもしいですね。どんなに理屈をこねても所詮は権力者の論理。弱者の気持ちなど、ぜんぜん汲んでなかったということじゃん!・・。

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エビで鯛が釣れなかった? 韓国メディアが日本の中学教科書検定の「竹島不法占拠」に火病(ふぁび)る!?

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30日、日本の中学校の教科書検定結果が発表されたが、このうち公民・地理の全11点と歴史1点で、「竹島が日本固有の領土である」と表記、うち4点が、「韓国が竹島を不法占拠している」と併記しているという。

日本としては教科書をあるべき姿に改訂しただけなのに、そこが恨(はん)の国の人、マスコミ全紙が恨み骨髄、狂ったように日本批判を始めました。

でも、彼らが批判していることはようくみると何か変。理にもかなってないし、国際法の認めるところでもない。どれほど無茶を言っているのか彼らの言い分を検証してみよう。

まず、朝鮮日報のコラム『ミステリー国家・日本と付き合う方法』に、

「世界のどの国より早く、(震災の)支援をしたのに、(今回の教科書検定は)後ろから殴られる思いだ」とある。

さらに、「日本とは一体、どんな国なのか」と問い、一方で、「日本は元々そういう国だ。もしや日本の考えが変わるのではないかとわれわれが過剰な期待を寄せただけ」と恨み節が続く。

挙句は、「本音と建前の国」だから、「韓国による災害支援と教科書問題は別なのだ」と半ば八つ当たりの論調なのである。

ーま~、日本ではこれを「語るに落ちる」と言うのだが、「海老で鯛を釣ろう」とした韓国の方がゲスの根性だと思うのですがね?

次に、同じ朝鮮日報の社説は『日本政府はなぜ未来を見通せないのか』と題し、

「(韓国は)竹島問題と人道支援は別」と大局的見地で接して来たのに日本政府は惻隠(そくいん)の情(相手の心情を理解すること)を理解しなかった。従って、今回の決行で「両国関係の溝を深める火種を未来に残した」と批判。

そして、実効支配している尖閣では、中国の領有権主張を「挑発」といい、韓国が実行支配している「竹島」には「固有の領土」というのは言語道断。韓国としても覚悟を決めざるを得ないと結ぶ。

ーこれも論理が無茶苦茶。問題の本質は実効支配がどちらにあるのかでなく、「領有権がどちらにあるのか」である。

そのことを韓国もよく理解しているからこそ、問題を大きくして本質論に及ばないよう、実効支配の強化を図ろうと画策しているのではないのか?

だからこそ、朝鮮日報もようやく、『対日人道支援と歴史歪曲への対応は別』と悟ったようである。

つまり、韓国政府が日韓関係が問題化するたびに用いた「静かな外交」の表現が「落ち着いた断固たる対応」に変更したのは、

独島問題に対する過度な対応は国際社会に対して独島が紛争地域であるかのように認識され、韓国にとってはむしろマイナス」という政府の基本認識に気づいたからで、今後の実効支配強化に期待をかけているのだろう。

ーハイ、これこそが韓国の本音。「静かな外交」は建前で、「国際社会に、二国間の紛争と認識されれば、もめてないで国際司法裁判所で白黒つければ」と言われるのが怖いからである。

このことはマッシーパパがかねがね言っているように、理が韓国にあると思うのなら国際裁判で決着をつければいい。

でも拒んでいるのは韓国の方。歴史的文献でも不利、李承晩がドサクサにまぎれて強奪したことも客観的事実より明らか。となればとても勝ち目がないでしょう。

一方、相手が、幸い日本である以上、絶対といっていいほど奪還に実力行使はない。このまま静かに実効支配を続け、既成の事実を積み上げれば国際的認知も高まると、おそらく考えているから、正面から争うつもりはないのだ。

ただ、韓国にとって一番怖いのは日本(政府の対応)でなく、日本の国民が真実を知ること。なかんずく、幼児のうちから竹島は日本固有の領土。韓国が不法占拠している」事実を刷り込まれることである。

それ故、今回の中学教科書改定がいずれ、小学校、高校へと展開され、一貫教育されるようなことにならないか、脅威に思うのであろう。

だからこそ、中央日報は鄭玉子(チョン・オクジャ)ソウル大名誉教授の、『日中の歴史歪曲、国史も知らずどう対抗するのか(http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138595&servcode=400&sectcode=400)』の主張を取り上げているのである。

いわく、「自国の歴史を知らず、他国が私たちの歴史を歪曲する時、何を根拠に反論するのか。日本と中国の歴史歪曲がある時だけ瞬間的に関心が高まり、また消えたりする。日本の常識と良心を望むだけでは効果がない。自分たちが徹底的に準備をすることが重要だという」のだ。

ーいやはや驚くばかり。まったく、この言葉、韓国と日本を入れ替えればそっくり通じる。

やっぱ、韓国人というのは小中華。己が全て正しいと信じる夜郎自大な国民である。

それだけに日本の教育現場の先生方にもしっかりがんばって貰って、正しい歴史教育を指導してもらいたいものである。

そして、頼りないけど、政治家の先生たちにも、韓国政府が強化してくるという実効支配に何が一番の対抗策か、今から準備していてもらおう。

それでなくとも、すでに竹島にヘリポートの補修を9億ウォン(約6786万円)かけて実施してしまっている。少なくとも対抗策としては直ちに韓国大使を呼びつけ厳重抗議するとともに、国際裁判所に提出する意向を伝えるべきでないのか・・。

えっ、ただでさえ、暗愚な首相。震災対応と同時に二つのことはできないって? うーん、やっぱ世界最大の大震災に政界最大の暗愚宰相では無理? 政権交代しか方策はないってことなのか・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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