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宅配の新聞購読料がなぜ高いのか?

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マッシーパパの地区では最近、新聞の折込に「ご愛読者の皆様へ」と大書して、<新聞の公正販売にご協力をお願いします>とのチラシをよく見かける。

よく見かけるぐらいだから、「愛読者」はこの件にあまり協力していない?

というよりは販売店の営業が抜け駆けで、「過剰サービス」、「過大な景品提供」を持ちかけているから、チラシで以って、直接読者にその違法性をアピールしようとしているのであろう。

が、何とも面妖なのはその内容。終わりの部分に一段と書体を小さくして、

過剰、過大なサービスの申し出を受けたり、強引な勧誘行為でお困りの場合は(新聞販売店)にご一報ください」だの、

読者との契約情報を新聞公正取引協議会に報告することがあります」と半ば脅しの文面まで書かれているのだ。

ま~、確かに、1年ほど前までは販売店同士のサービス合戦がエスカレートしていたのは事実だから、販売店としては、競争に疲れて休戦したいのはよくわかる。

だからといって、彼らのよりどころとしている「新聞は独占禁止法における”特殊指定商品(特定の事業分野における不公正な取引方法を具体的に指定して規制)」を言い訳にするのはガッテンいかない。

ましてや、その理由に、「新聞の公器制を保つため、又宅配制度を維持するため」はあまりにも、陳腐、いや今では詭弁とまで言えるのでは・・。

つまり、マッシーパパが再々、マスメディアを批判してきたように、「公器」とは程遠く、ほとんどが体制にくみする提灯記事のオンパレード。

又、宅配を維持する明確な理由も見当たらない。ただはっきりしていることは月額3980円というのは、特殊指定のないアメリカと比べても相当高いということ。

しかも、米国の新聞は長期購読すると価格の割引がある。

例えば、「ウォールストリートジャーナル」の場合、1年契約すると年間99ドル(約1万1000円)と7割引に設定されている。

又、「ニューヨークタイムズ」にしても3カ月契約すれば、1週間あたり4ドル85セント(約543円)と5割引に相当するのだ(ニュース・ライブドアーhttp://sakura4987.exblog.jp/3596969/)。

では何ゆえ、(規制撤廃が)アメリカにできて、日本にはできないのか

その一つは、宅配中心の日本、街頭売りが結構多い米国の業界事情の違いと、今ひとつは宅配をする販売店と新聞社の特殊な関係にある。

ご案内のように、新聞社はパソコンや携帯電話から情報を取得し始めた若者の新聞離れが進んでいるところに、さらに金融危機による経済不況で一般購読者も減少。

当然、購読者が減少すれば、広告収入も縮小するが、追い討ちをかけるように「用紙代」が高騰。結果、どんどん経営が悪化。

しかも新聞社の経営が苦しくなればなるほど、そのしわ寄せは「押し紙」という形で主従関係にある販売店に押し付けられる。

一方、「押し紙」の売れ残りを少しでも減らすため、販売店は止む得ず、景品や値引きという手段での購読者拡大競争に励むことになる。

この悪循環が販売店の経営悪化に繋がるので、お互いにもう休戦しよう(?)というのである。

(註)「押し紙」とは新聞社が広告費収入の維持・増益を目的として、必要以上に水増印刷し、過大なノルマを販売店に課すことで、結果として販売店に売れ残りを負担させること。

処で、先月末、読売新聞社対新潮社による「押し紙裁判」の第一審判決が下った。

裁判の争点は「押し紙」のウエートであるが、「新潮」記事が「読売」の販売部数の30~40%とするのに、判決は4~5.3%にとどまっている(ABC協会資料)とする。

そのため、裁判所は新潮社と記事を書いた黒藪氏に対して、弁護士費用含め計385万円の支払いを命じたのである。

ま~、この手の裁判の難しさで、実態の酷さを多くの販売店が認めていても、弱い立場にある関係上、誰も証言に立てない。

だからこそ、独占禁止法で、「主従関係の押し売り」が禁止されているのだが、その法律も、「公器」だの「宅配を維持するため」と理由にならない理由で新聞に例外を認めているから、ことは厄介である。

ともあれ、こんな問題を生じるのも根本にあるのは購読者が減少すればこそ。

そして、購読者が減少するのも、新聞の記事そのものが、画一的で面白くなくなっているからである。

即ち、どの新聞をみても同じ内容の記事が並び、購読者をひきつけるようなスクープ記事がない。

そもそも「新聞」とかく書くぐらいだから、少なくとも生きのいいネタ、社会の不正を暴くスクープ記事を書いて、他社を凌ぐ努力をするべきなのだ。

それが、努力を惜しみ、ただ、政府発表の記事を貰うか、時の政権のお先棒を担いで情報を隠蔽したり、曲解する記事を書くだけ。

そして、代償として、時の政府から「特殊指定」というニンジンを担保してもらっているのである。

(註)「特殊指定」とは公正取引委員会が特定の事業分野における不公正な取引(新聞の場合は値引き販売)を具体的に指定すること。

い~や、一説では大手各誌は政府の掲げる復興財源を消費税に求める動きにも同調、その見返りに「新聞購読料」を消費税対象外にすることを担保してもらったようである。

まさに、このことはTV業界が、政府から「電波利用料」をただみたいな額で使わせてもらっている代償に、(政府の)灯持ちをやっているのとまったく同じ類。

つまり、日本のマスコミは「操」を売って「政府御用達」となったところから、経営努力を放棄、下請け(販売店)をいじめることで甘い汁を吸い続けているのである。

しかも、自由経済原則に逆らうこんな制度は最後には必ず、国民にそのツケが回ってくるのであるが、

その一つが高い新聞を読まされたり、ケイタイ電話の使用料で、面白くないテレビを見せつけられるなどなど・・。

ホント、おかしな国である。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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【参考】

『こんな崩壊寸前の新聞業界に誰がした!?(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/6ba9e76115451d66d90a0998d546d3d5)』

『どの党も政権マニフェストに書きもらした重要政策とは!?ーpart2(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/part2-c1ae.html)』

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