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超円高にアメリカの影? 円高阻止に本気になれない日本政府のジレンマとは!?

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11日の参院予算委で、公明党の西田まこと議員が、「TPPをいうなら、通商政策の両輪である、もう一方の為替対策をなおざりにしてもらっては困る」

「なぜなら、TPPで得るものが向こう10年間で2.7兆円だが、円高で輸出市場が失ったものは3年間で7.8兆円だ」と苦言を呈し、「政府として、抜本的な通商外交を構築すべき」と野田総理に迫った。

いや~、うれしいですね。マッシーパパの、「TPPに加入せず、円高対策に本気を出すほうがもっと、効果的」という主張を国会に届けてくださったとは(?)・・。

ま~、冗談はともかくも、超円高が続く中、1ドル=77円の節目で、8月に野田財務相が77円前半で4.5兆円、安住財務相が75円台の8月31日に、過去最大、8兆円規模の介入をしているのが、焼け石に水と西田議員は言いたいのだろう。

実際、来年9月には1$=72円程度まで円高が進行するとする、専門筋の予想もあるぐらいで、その為替差損は半端でない。

それでなくとも、03年~04年にかけて、小泉、竹中時代に内外の批判にもなりふりかまわず、平均110円台で40兆円ほど介入して、外貨準備高を増やしている。

しかも、途中に一度、高値があったというのに売らないまま(売れない?)、今も持ち続けているというのだ。

マッシーパパも当時のことを鮮明に記憶しているが、小泉政権はその批判にも、

「買い込んだドルを利率の高い米国債で運用している。むしろ、差損を割り引いても利益が出ており、それに、売却しない限り差損は発生しない」と強弁していた。

でも、ここまで、円高、為替差損が酷くなれば、その理屈も空論。というより、(買ったドルは)売るに売れず、益々、日本の資産が目減りしていくのは明らか。

となれば、学習能力がここでもゼロの無能政権ということになり、西田議員の抜本的対策を”バカなノダ”総理に望んでもないものねだり?

だったら、代わって、誰かが特効薬を考えてやらねばならないが、その前に、問題解決の常套手段として、原因を特定して、その原因をつぶせば、万事解決するはず。

そこで、いろいろ専門家のご意見を拾い集めてみると、

まず、一番に上げられるのが田村耕太郎氏などの説く、「世界のメジャー通貨の中で、一番安定し、信頼が置けるのが円」という、その人気が原因説。

あのリーマンショック以降、米国経済は衰退の一路、欧州も、ギリシャショックやイタリアの政治経済不安でガタガタ。

つまり、消去法で円が優位にあるという、なんともわかったようでわからない話。

でも、有名税だと無責任(?)にいわれてもね・・。

次に主たる理由に挙げられるのが、米国もユーロ圏もこの苦境から乗り出すため、輸出を増やし景気をかさ上げする方法として、「円高、ドル安、ユーロ安」を国是にしているから、日本の望む為替安定のための「強調介入」に、応じたくないとする説。

ま~、これも裏返せば、1年毎に首相が代わり、G8にも存在感を示せない政権の外交力のなさの現われともいえるのだが・・。

そして、この亜流として出ているのが中国と韓国の円高操作説。

確かに、中国が大量の日本国債を購入しているのは事実だが、その額は目下のところ、相場を左右するほどのものでもない。

又、言われるところの韓国の「ウオン安」操作が仮にあったとしても、それでもって、急な為替変動が起きるものとも思われない。

むしろ、行き過ぎたウオン安となって困るのは、対日本貿易赤字や債務を抱える韓国ではないのか。

次に有力な原因として、世界の投機の対象になっているという説。

その理由は今の相場が、震災や原発事故で青息吐息、さらに超円高で輸出企業はドつぼ、どこから見ても日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映したものと思えない。

となれば、これまでも何度も苦境を乗り切った日本の底力、ましてや阪神大震災後の経済復興の成功を見て、先物買い(?)で投機の対象になっているという理論。

勿論、これにも亜流があって、板垣英憲氏の、「アラブ人、中国人など海外勢が日本にドルを流入、円に洗浄、円がどんどん海外に流出」というのがある。

確かに、中国人が日本の土地買いに走っている事例をよく耳にする。

が、それとて、日本の企業や日本の金持ちが海外の資産に投資するスケールと比べれば、理由としては決め手を欠くものでないか。

そして、最後が何をしても反撃のできない軟弱な日本政府の外交力。なかんずく、菅政権以降、アメリカのいいままになっている通商外交力の低下に起因する説。

しかも、「第二のアメリカのポチ」と呼ばれだした野田政権。早速、アメリカのご機嫌伺いで「TPP」を土産にハワイのAPECKに参上するほど。

又、その誓いの証として、円高、実は急激なドル安抑制のために、日本の税金を献上したというものである。

つまり、表向き、経団連のご機嫌伺いに見えるが、その実は、「介入はアメリカさんのため」。

早い話、米国だって、いくらドル安歓迎でも、急激なドル安は信用不安を惹起するから困る。

ましてや、あまりに下がれば、今、世界一のドルを溜め込んでいる中国が嫌悪、万一、ドル売りに転じられては米国債の金利が一挙に上昇。

従って、日本同様に、「急激なる」ことは望まない。

だったら、日本円でドルを買わせて、しかも、米国債しか運用できない立場を悪用、「アメリカの財布」にしてしまおうというのである。

この辺のことはマッシーパパがくどくど説明するより、小笠原誠司さんのブログ、「介入は誰のため(http://news.livedoor.com/article/detail/5760263/)」を見ていただければ納得いただけるはず。

つまり、これほど、明確に原因がわかっていながら、まったく、意味のない「為替介入」に拘泥し、

「アメリカのポチ」といわれる政権ほど、顕著にその傾向が現れる。

まさに、これこそが、円高阻止に本気になれない真の理由? 

だからこそ、ポチズムの背景にアメリカの影があるという証拠では・・。

しかも、経済アナリストの多くが、円高阻止の特効薬は「日銀が貨幣供給量を増やし、復興債の日銀引受をすべき」だといい、

みんなの党も全国知事会も、円高阻止に繋がると大賛成しているのだが、政府と財務省は頑なに、インフレに繋がると拒否し続ける。

本当に彼らの言うとおり、インフレ恐怖が真意?

いや、そうではないだろう。その効果があるからこそ、そんな恐ろしいことをすればアメリカさんの逆鱗に触れる。

それよりも今までどおり、従米路線でいいままにしておれば、政権は小泉ジュンイチローのように長期も夢でない。

一方、財務省も要らぬ摩擦を起こすより、復興債を増税でまかなう今が、願ってもないチャンス。

と、ともに同床異夢を見てるに違いないのである。

そういえば、アジア回帰とばかりに中国に路線変更しかけて、ずっこけた鳩山・小沢政権に懲りたか、それ以降、外務省も財務省もチャイナスクール派からアメリカンスクール派が実権を奪還したと何かの記事でお目にかかったように思う。

いやはや、どちらの「ポチ」も御免こうむりたいもの。せめて、南極でしたたたかに生き残った、「タロ」「ジロ」を見習ってほしいものである(?)・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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