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2012年2月

河村市長の発言であぶりだされた橋下市長の正体と維新の会のもろさ!?

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一体、何なのですかね。この大村知事の慌てよう。

一刻も早く事態を収拾し、名古屋市と南京市の友好関係が継続してもらいたい・・」だ、と。

それでも河村市長の盟友なんですかね。あなたが自民党のはぐれ鳥になり、行き場を失っていたのを「河村劇場」で男にしてもらったのを忘れたのですか?

それをですよ。いかにも、非はこちらにあり。このままでは外交問題になるから、発言の撤回や修正などを一刻も早くと、よくも言えたもの。

それこそが、「飛んで火にいる夏の虫」、共産党中国の思う壺なのですよ。

いいですか?南京市民の本音は、

「近隣都市ばかり、日本企業と日本人観光客で潤っているのに、(南京市は)国策とはいえ、偽りの歴史問題で日本人から敬遠されて歯がゆい思い」

だからこそ、頭を下げても友好都市の名古屋で企業を誘致したく足しげく通ったのに、自虐史的日本のマスコミに騒がれておじゃん。

そして、中国政府を恨めず、ぶつけるところのない悔しさをかみ締めなければならないのです・・。

それなのにそれなのに、飛ぶ取り落とす勢いのあの橋下センセイまで、

歴史的な事実について発言する時は、外交関係も踏まえて発言しなければいけない」とダメだし。

これで喜ぶのは中国政府ばっか。それこそ、「核心的利益」だと・・。

いやはや、橋下氏も大村氏も本当に政治家?なの。

ま、地方の首長で満足している大村氏ならそれもいい。だが、橋下センセイは国盗りを狙ってる怖いお人。

だったら、「尖閣諸島の中国人漁船事件」の日本政府の失態を、まさかお忘れではないでしょうね。

彼の国の、この手の歴史問題で、日本政府が弱気を見せたらどうなるか、それすらわからないようでは、国の統治機構を変えるもあったものでない。

いいですか、本当に日本の国益を心配している政治家なら、たとえ、相手が特アでも、言うべきは言う。相手の鼻毛の塵を払うようなへタレでは困るのです。

だからこそ、東京都の石原知事は、

死体はあったが、山と積むような死体は見たことない。いわゆる大虐殺はなかった」と南京陥落直後に現地に入った評論家の証言を引いて、河村発言を擁護しているのである。

いや、石原知事だけではない。あの日本を変えると豪語している維新の会のトップ、橋下市長の特別顧問である日本創新党の山田宏党首も同党の中田宏とともに、大阪市内で開いた支援団体のパーティーで、

河村氏の言うことは正しい。日本人祖先のためにおかしな汚名をはらす努力をすべきだ」と発言しているじゃないですか。

しかもですぞ。

山田氏は「国家観、歴史観が共通する人が集まって第三局ができればいい」と維新との連携まで言っているのです。

なのに、歴史観のこれほどはっきりと違うもの同士、果たして、うまくやっていけるの?

いや、維新の会のメンバーですら、橋下氏のトンでも発言を知って、さぞ、驚いていると思いますよ!・・。

ま~、それはともかく、いい加減なのが政治家。たとえ国家観、歴史観が違っても、野合する例はこれまでも五万と見てきたので、好きにするも勝手。

だが、大事なのは国民一人一人の”目と耳”。

特に、ブームに熱くなりやすいネットの若者とマスコミにミスリードされやすいお年寄りの世代のそれ。

この橋下センセイの、「(南京事件について)言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」という、戯言(ざれごと)にまどわされないことが肝要。

決して、センセイはそんなカッコのよい「現実主義者」ではない。ただ、「うるさいもの」、「強い者」との対決を避ける日和見主義者に過ぎないのです。

そのことは、府知事時代の韓国民団への利益供与や在日韓国人への参政権付与に賛成した経緯よりも明らか(http://www.youtube.com/watch?v=nAy4HHst7UE)だし、

最近では、諸悪の根源の日和見政党、公明党とつるんで、議席を伸ばそうとする野合などなど。

とどのつまりは彼は保守でも何でもない、ただのポピュリスト、権力亡者に過ぎないのである・・。

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河村市長の「南京大虐殺はなかった」発言を巡って、媚中派のみのもんたが失言!? こんなマスコミの嘘が世論をミスリードする!

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23日の「朝ズバッ」で、河村市長の「南京大虐殺はなかった」発言を巡って、みのもんたが、「証拠の写真もたくさんあるのに・・」とはき捨てるように批判。

この御仁、中国問題となるといやに冷静さを失うのだが、この日も、コメンテーター・元三重県知事の北川正恭氏に批判の援護射撃を促す。

勿論、彼も以心伝心、「日中友好に逆行する」の「日本政府の公式見解と異なる」と追い討ちかける。

いや~、恐ろしいですね。誤ったコメントで権威付け、世論をミスリードする、まさに「マスコミの嘘」というものでしょう。

いいですか、河村市長が否定したのは「大虐殺」、

だからこそ、中国・南京市の共産党市委員会常務委員ら8人に対し、「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、いわゆる虐殺はなかった」と言ったのです。

決して、事件を全面否定したものではないし、日本政府も「虐殺」とは認めていない。

それが証拠に、過去に出た村山談話ですら、

わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とし「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と、直接、南京事件には触れていない。

又、小泉政権時代に河村たかし議員から提出された質問趣意書への答弁(http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164335.htm)や、

同じく西村慎吾議員に答えた安倍政権の答弁書(http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166179.htm)のいずれにも、

旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えているが、その具体的な数については、様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難である」としている。

このどこに、日本政府の公式見解と河村市長発言が異なるというのか?

ともあれ、小泉及び安倍政権は、日中両国の溝を埋めるため、両国の有識者による歴史共同研究を立ち上げ、曲がりなりにも2010年1月に報告書をまとめている。

但し、残念ながら、犠牲者数などを巡り、日中間の見解は大きく分かれた。また中国側の要請を受けて戦後史の公表も見送られたのだ(http://dic.yahoo.co.jp/newword?index=2010001795&ref=1&category=2)。

事ほど左様に、この見解は両国に隔たりが大きく、決して、河村市長の見解が取り立てて責められるものでない。

それを、あたかも、中国の主張こそ正義がある如く、「日中友好に逆行する」と大儀を振りかざす。誠に、相手国に阿(おもね)た自虐的歴史認識といわざるを得ない。

しかも、中国政府と見まがうような、「確かな証拠がある」とするみのもんたの失言は、いくら媚中派といえど、許せない。

尤も、彼の無知蒙昧さは今に始まったものでないが、南京の記念館に展示されている写真が如何にいかがわしいものであるか、

マッシーパパのエントリ『南京大屠殺記念館が産経新聞に抗議!「問題写真撤去の報は事実歪曲」(http://massypapa.exblog.jp/9950884/)』に逐一、記したところである。

それであるからこそ、中国政府も本音ではこの問題でことさら波風を立てたくない。つまり、あくまでも、日中問題がこじれたときのカードとして取っておきたいだけ。

勿論、今回もそのつもりで、意に介していなかったのに、日本のマスコミがカラ騒ぎ、それを中国情報局のサーチナが煽って、

中国ネチズンのナショナリズムを刺激、中国政府としても問題視せずにいられなくなったという次第。

ま、それが証拠に、昨年12月5日、(市長は)南京市の李副市長に対しても、大虐殺はなかったとする趣旨のことを発言しているのに、(この時は)日本のマスコミはスルー、何も事件化していない。

この一事をもってしても、マスコミは特アの問題に自虐的で、騒ぎ過ぎ。

むしろ、特アの歴史問題は見解の相違が当たり前と、河村市長の説くように、「裏でなく堂々と言う」方が、真の友好関係を築くのに効果的。

逆に、「悪いのはいつも日本」と卑下した付き合いでは舐められこそすれ、対等な関係を築くのは無理と思いますよ!・・。

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「維新八策」はただの数合わせ? 本当は話題作りのための窮余の策!? 

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大阪維新の会が14日公表した「維新八策」に、「読売」が『急進的「船中八策」維新案、実現不透明な粗さも(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120215-OYT1T00228.htm)』と懐疑的。

中でも憲法を変える必要のある首相公選制や参院廃止、あるいは高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入など、既成政党との距離がありすぎて実現性が乏しいこと。

しかも、それぞれの政策を実現するための財源対策や数値目標が含まれていないなど、問題だらけだと指摘している。

尤も、当の橋下市長は先刻計算済み、「国会議員は完全に嫌がっています。でも、国会議員がどう国民の感覚を捉えるか、政治感覚が試されんじゃないでしょうか」と、むしろ、「反対すれば、抵抗族になりますよ」と脅している。

一方、国民には「これは日本の仕組みを変えて再生させるものだ。(掲げた政策は)国民に嫌なことばかりだが、これをやり切れば、日本はもう一度リンゴがふさふさになる」と夢を売りこむ。

つまり、漠然とした政策を打ち出すことで、国民には少し我慢すれば、ばら色のような利益が得られると錯覚(「仮想の利益(http://www.youtube.com/watch?v=q1hP-Z5H6Ao)」)を起こさすのが狙い。

果たして、つい昨日まで、マスコミに現れては、「大阪都構想だ」と、吼えまくっていた御仁が、舌の根も乾かぬうちに「日本大改革だ?」・・。

これって、まさに、マッシーパパがエントリ『大阪ダブル選 維新の会、勝利の功労者は意外にも既成政党!?

(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-767c.html)』で、

おそらく、大阪都構想も、大阪空港を廃し、高速リニアで関空をつなぐという関空のハブ化構想や、大阪府庁WTC移転構想同様、すぐにも飽いて、新たなる「大日本改革構想」とか、夢物語を次々語るのがオチ」と書いた予言通り。

それに、なによりもこの「八策」のいい加減なところは、

既成政党が引いてる中で、唯一、みんなの党だけが、「著作権料を貰いたいぐらい瓜二つ(http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/120217/stt12021700370000-p1.htm)」だと言い募ってること。

確か、彼らはアジェンダの違う政党とは連携しませんと言っていたよね。そのアジェンダにははっきりと「天下り根絶」と「消費税増税はしない」とうたっていたはず。

なのに、「八策」のどこにもそれがありませんよね。

そうそう、渡辺氏はこうもいっていますよ。

「私にやらせてもらえれば国家資産の売却や特別会計、独法を廃止することで当面3年間で30兆円+αの財源を確保できます」と・・。

それって、「八策」のどこに書いているのですかね。

ま~、それも百歩譲って瓜二つとしよう。でもそれとて、何かが変。

みんなの党がアジェンダ、アジェンダと一つ覚えに言ってた時は、誰も見向きをしなかったのに、橋下市長がパクッた途端、俄然、聞く耳もって貰える?

それって、民主政治の要諦、「大事なことは、誰が言ったのではなく、何を言ったかである」に抵触しない?・・。

そして、もっと致命的ないい加減さは、「国の仕組みを変える」とご大層なことを言ってる割に、その政策がしょぼいこと。

①「大阪都構想」の実現 ②道州制の実現 ③地方交付税の廃止のみに、思わず、失笑してしまいそうだが、やっぱ、彼も「法律脳」で考えるただの人だった(?)・・。

いいですか、本当に日本の統治機構を変えようとするなら、絶対、避けて通れないのが、①官僚主導の政治(キャリア制度)と②アメリカ隷属を断ち切ること。

維新八策は、①の問題には一切触れず、②の問題も「日米同盟を基軸に豪州も含めた3国同盟を強化する」とお茶を濁す。

つまりは、ケンカしやすいものだけを抵抗族に仕立て、勝てそうもない相手には敬して逆らわず。

いわゆる「ポピュリスト」の典型を垣間見せているのである。

それが証拠に、維新の会のブレーンの堺屋氏さえ、自民党の石破茂前政調会長の政策勉強会で講演した際に、

遠い先の話がほとんどで、いずれなったらいいなという程度だ。参院を廃止するなんてとんでもない」と苦言を呈している。

いやはや、これでは「八策」ではなく、「無策」としか言えないのでは・・。

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船中八策が裏目!? 維新の正体を知ってドン引きした人たち!

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「週刊実話」の特集に、「大阪・橋下市長が“橋渡し”小沢・石原が薩長同盟の政界再編密約(1~3)」がある。

記事(http://wjn.jp/article/detail/0759683/)をかいつまむと、次の衆院選で維新の会の橋下氏が第三極の目となって、一気に国の仕組みを変えるには石原新党と小沢新党の力を借りねばならない。

しかし、石原氏の小沢嫌いはつとに有名で、両者の仲は例えるなら、幕末の薩摩藩と長州藩。そこで、年も若いし、次の目もある橋下氏が、竜馬の役を買ってでて、”橋渡し”をしたというのである。

ま~、よくできた話ではあるが、ネタ元が見てきたようなうそをよく記事にする(?)週刊誌、政策があまりにも違う両者が連携するなど、おもしろ講談話の類もいいところ。

それに、維新の会の「船中八策(維新八策)」で明らかにされたように、TPPや日米豪同盟の推進など、米国追随政策は小沢新党に受け入れられるはずがない。

ましてや、小沢御仁の金づるの政党助成金まで、とかく言われてはマジ、なる話もならぬ?

い~や、一番、困るのは小沢シンパの人たち!犬猿の仲の石原氏はともかくも、維新の会と小沢新党が連携すれば、小沢復活の目があると期待したのに、維新の会の正体がだんだんと見えてくるほど、落胆と怒りがぐつぐつ・・、

まず、板垣英憲氏(http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken)は「橋下徹市長が坂本龍馬と似ている点と違う点とは」で、「橋下徹市長が、これから果たして本物の改革者になるか否か、どう大化けしていくかが、見ものである」と一寸迷うも、

そのすぐ後には、「橋下徹市長の最大の敵は、日本人の忘れっぽさと時間の経過だ」と、いくらブームを起こし衆院を制しても、参院に勝たねば「船中八策」の実現は無理と冷静に戻る。

即ち、明治以来、築かれてきた中央集権システムを根こそぎ改革しようとするには長い年月が必要で、日本人の「忘れっぽさ」がそれを阻むだろうと、小泉チルドレンや小沢チルドレンの例を引いて、一寸懐疑的なのである。

一方、植草一秀氏は「対米隷属政党の正体現した橋下徹大阪維新政党(http://blogos.com/article/31733/)」で、橋下改革は、「天下り廃止を撤回、TPP参加に賛成し、日米同盟を外交の基軸に位置付けるもの」とし、

その裏には、小泉構造改革以来連綿と続く、米国の工作活動が匂うと読み取り、維新の会を受け入れることは日本が今後も「対米隷属のくびきのなかで生き続けること」だと、言明する。

又、橋下氏を贔屓していたはずの天木直人氏(http://www.amakiblog.com/blog/)まで、橋下氏が市長になってわずか1か月後に次期衆院総選挙で一大政党を目指すとのろしを上げたことで憂慮、

はやくもドジを踏みつつある橋下大阪市長」と警鐘を鳴らしたのを皮切りに、「船中八策」で、「経済連携協定(TPP)への参加と、日米同盟を基軸とした外交政策」が盛り込まれたことから、

橋下徹の正体が見えた!」と愛想づかしし、「悪い事は言わない。橋下大阪市長はお笑い弁護士に戻るべきだ」 と次々、ブログに怒りをぶつける。

勿論、初めから、ハシズムの危うさを関知していた「日刊ゲンダイ」も彼らに援護射撃、「橋下新党 シロウト300人国政擁立の亡国度(http://news.livedoor.com/article/detail/6263906/)」に、

「本気で霞が関にケンカを売るには頼りない素人集団、かえって、霞が関の思うツボ」、結局は、

「歴史は繰り返す。初めは悲劇として、2回目は喜劇として――哲学者マルクスの言葉だが、3回目は「劇」にもならない。橋下一派の国政進出は、この国を破滅に向かわせることになる」と憂いている。

なのにである

マスコミ、なかんずく、TVワイドショーは連日、維新の会の橋下氏をさも、救国の士の如く、取り上げお祭り騒ぎ。

そうそう、そういえば、小沢氏の理解者、あの佐藤優氏がかって、このバカ騒ぎのあることを予言、東京新聞のコラムに、

十九世紀半ばのフランスで、当時、最も民主的な体制のもとでクーデターが起き、ルイ・ボナパルト(ナポレオン三世)独裁体制が成立した過程について、マルクスが分析している。
 大衆(分割地農民)の利益を代表する政党がないので、大衆の利益を代表するというイメージ操作で議院内閣制の機能不全を徹底的に批判したのでルイ・ボナパルトのクーデターは成功した。

その結果フランス国民は不幸になった今のような国民不在の政争を国会でいつまでも続けていると「危機の時代には独裁が必要だ」と主張する和製ルイ・ボナパルトが関西あたりから出てくるのではないか、と筆者は危惧している」と・・、

いやはや、日本人はテンション民族といわれるわけだわ。そして、歴史はこのように繰り返えされるのかもね? クワバラクワバラ・・。

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「韓国をうらやむ日本」という韓国紙のコラム記事は「韓国を恨む」の誤植では!?

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朝鮮日報(2月5日)のコラム「韓国をうらやむ日本(http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1328437947/)のタイトルをみて、とっさに、「うらやむ(羨む)」でなく「うらむ(恨む)」の誤植ではといぶかったぐらい。

何しろ、記事には、「韓国では無能の”代名詞”になった李政権も、日本では韓流ブームや韓国企業の躍進を生み出した”万能”の人とし、うらやましがられている」とある。

しかも、その理由を「韓国政府の政策が韓国企業の競争力になっているのに対し、日本政府は政策より政局で争い、毎年首相を交代させなど、人口減少も円高もなんら対策が打てずに日本人にもどかしい思いをさせている」からだというのだ。

そして、最後にはお決まりのセリフ、「他人のせいにして無駄な歳月を過ごすだけの日本式政治を韓国も踏襲しているという懸念が、杞憂(きゆう)に終わることを願うばかりだ」と、上から目線のいいようなのである。

果たして、この記者の言うように、日本人の何人が韓流ブームやサムスンの躍進を見て、李大統領に賛辞を送り、韓国をうらやましく思うというのだろう(?)。

ま~、いつものことと言え、夜郎自大(やろうじだい:自分の力量を知らずに威張ること)になるのもいい加減にしろである。

いいですか。間違ってもミーちゃんハーちゃんでないかぎり、日本人は、「韓国の困ったときの日本頼み」と、のどもと過ぎれば「恩を仇で返す韓国」に、恨みこそすれ、なんで、うらやましがらねばならないのか?

ましてや、韓国人が見限った李大統領を何ゆえ、縁もゆかりもない日本人が賛辞をあたえねばならないのか?

ま、百歩譲ったとしても、李氏の能力を評価しているのでない。

いい様に彼に利用されている鳩山、菅、野田の民主政権の甘ちゃん振りに、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」と恨むのが正味の話。

いわば、彼我の相対比較の評価でしかありえず、どこが「賛辞(ほめたたえる)」なのか?である。

それが証拠に、韓国民ですら、彼のことをただのアメリカにゴマすり男と見て、就任当初の米国産牛肉の全面輸入再開、そして、先日の不平等な米韓FTA批准を批判しているではないか。

ま~、そのお陰か、前政権で最悪となった米韓関係は急速に改善、オバマ大統領の国賓として招かれ、日本料理の晩餐会で歓迎されたのは事実。

だからといって、そんな例なら日本でも、ロン、ヤスだのブッシュ、小泉の関係だのアメリカに尻尾を振って、蜜月時代を築いたことはある。

しかして、日本にどれだけの恩恵がもたらされたのかあやしいものである・・。

ともあれ、前述のように民主党政権との比較において、「少しだけまし」なのは事実であろう。

ことに、「経済脳」を使って、うまく立ち回っているのは間違いないだろう。

かといって、褒められるほどの成果を出したとは決していえない。

何となれば、彼のメーン政策である「韓国747計画(毎年平均7%の経済成長、一人当たり4万ドルの国民所得、そして韓国を世界7大経済大国にする)」を見てみればよくわかる。

経済成長率の推移は別表(http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_RPCH&s=1980&e=2011&c1=JP&c2=CN&c3=KR&c4=SG&c5=HK&c6=TH&c7=TW&c8=MY)のように平均7%にはほど遠い実績

②又、一人当たり国民所得も台湾レベルで賞賛に値するものpでなし(http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDPDPC&s=1980&e=2011&c1=JP&c2=KR&c3=CN&c4=TW&c5=HK&c6=&c7=&c8=)

③一方、世界7大経済大国もGDP比(2010)、15位で国際評価も、せいぜい"G20"がいいところ。

それもですよ!

日本企業が円高や大震災で苦しんでいるスキをついて、あえて、ウオン安政策をとって、日本を潰そうとした。

処が、ウオンが安くなりすぎて、国内物価が高騰、韓国経済に不安が高まり、外資が流失。(http://alfalfalfa.com/archives/4580765.html)。

そこで、経済オンチの野田総理をたらしこんで、5兆円の支援を約束させる。

そして、この日韓通貨スワップ協定拡大を受けて今度は、ウオンが爆上げ、お陰で、嘘のように韓国経済が復活(http://alfalfalfa.com/archives/4702189.html)。

いや、日本政府の協力はこれだけでない。李氏肝いりの「韓国ブランド委員会」の政策、韓国KーPOPを先遣隊として、韓国製品を広める戦略に、日韓交流の美名の下、日本国は世界の宣伝を買ってでた。

お陰で、韓流文化輸出の収入が7億9400万ドル(約596億円)、06年比5倍に伸びる大盛況。

ま、ともかくも、日本を足がかりに、時に、日本政府を脅し、時になだめ、苦境に陥れば、日本の援助を引き出すなど、やりたい放題。

特に民主党政権など、いいダシになっているのだが、今や、戦前の歴史問題が韓国のセーフティネットと化しているのである。

そして、着てももらえぬ「恩」を苦しさこらえて一生懸命編んでいるのが、冬景色の日本です。

こんな日本がどうして、韓国を羨むというのですかね?・・・・。

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世代間格差論者のたわごと!? 年金受給は選挙権返上してからすべきだって・・

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「アゴラ」のテーマ、「高齢者はどう譲歩すべきか」に寄せた駒沢丈治氏の「選挙権返上の提案(http://blogos.com/article/31287/)」を見て、その幼稚さに驚いた。

本来なら、論評にも値しない内容なのだが、あえて反論を書く気になったのはこのエントリが言論プラットフォームの「アゴラ」に掲載され、さらに、日本最大級の提言型ニュースサイト「BLOGOS」にまで転載されているからである。

ま~、百聞は一見にしかず、冒頭の記事を読んでもらえばわかるが、プロの雑誌記者としてはあまりにも非論理的。

何よりも世代間格差が世代間における投票率の違いにあると断定していること。

そして、格差解消のために高得票率の高齢者は年金受給と引き換えに選挙権を返上すべきだと提案しているのである。

即ち、世代間格差は投票率の高い高齢者が作っている高齢者はより多い年金を受給しているゆえに受給と交換に選挙権を返上すべき、という下手な三段論法を使っているのだ。

言うまでもないが、世代間格差は投票率の高い高齢者が作っているものでもなく、いわんや、年金と選挙権は異質のものである。なぜなら、

「選挙権」は憲法に定められた基本的人権の一つ。

この御仁は、自分のブログのなかで己が説の正当性を、「人が決めた仕組みや人が決めたルールなら、人が変えられるはずです」と主張しているが、「基本的人権」は人間の尊厳にかかるもので犯してはならぬもの。

それを否定するようでは法を語る資格はない。

それに、年金受給は一定の期間、及び、相応の掛け金を払うことで受給できる「権利」を享受しているに過ぎず、決して、国から施しを受ける類(たぐい)のものでない。

しかも、彼の説に従えば、全て税金で賄われる、「生活保護」の受給者こそ、返上しなければならない理屈になり、なおのこと、矛盾しかねないのだ。

要するに、御仁は、今、話題の「一票の格差」、あまねく有権者一人一人の投じる1票の価値の本質を論じずに、ただ「世代間」という狭い範囲にすり替えて、論陣を張っただけである。

又、御仁は、得票率の高い老人パワーに屈して、為政者は彼らの利益を優先すると断定しているが、具体的に何の例示もない。

何度も言う。年金の世代間格差は現行制度が急激に進んだ少子化の結果と、保険料の未納率の上昇、そして、運用のミスによる積立金減少などなどが原因、そして、それらをミスリードした政治家や官僚に責任がある。

しかも、国の政治というのは社会福祉が全てでない。むしろ、経済はもとより外交や防衛は、国際化が進んだ現在、なおのこと重大であるからこそ、国政選挙の被選挙人は地域や世代間の利益代表に徹するのは好ましくないといわれるのである。

だからこそ、選挙区の「1票の格差」が単純に人口比で比較され、行き過ぎた選挙区は違憲だと裁かれる所以であろう。

従って、年金にとどまらず、「就活」や「婚活」における世代間格差を問題にするのなら、なおさらのこと、政策に知恵を出させるよう、為政者選びからはじめるべきで、

間違っても、(彼らの説く)責任逃れのような「世代間格差キャンペーン」に乗せられないことである。

そのためには、若者がノンポリにならず、自分たちの意見を反映してくれる候補者をよく吟味し、1票を投じることで、

まず、若者の「投票率」を高めることが先決でないのか?

又、一方で、売文を糧としている、この御仁のようなジャーナリストがもっとまじめに、国政を批判していくほうが、こんなくだらない提案をするよりもずっと大事なことでないだろうか・・。

ともあれ、それにしても、「アゴラ」にしろ、「BROGOS」がこのようなエントリを取り上げたのはなんとも解せないこと。

ひょっとして、最近のネタ不足で格調の高い記事に恵まれなくなった?

はたまた、このテーマはネットの若者に受けると媚びた?・・。

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「日本の兵は世界最強、将は世界最低」の言葉は今も健在!? 果たして、日本の防衛はこれでいいの?

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誰が言ったか、「旧日本軍の兵は世界最高、将は世界最低」という言葉、どうやら、今の自衛隊でも健在らしい。

いえね、日本の防衛のかなめ、沖縄防衛局の真部局長(東大卒)が宜野湾市長選に向け、親族に有権者をもつ職員や同市在住の職員を対象に、庁内で「講話」をしていたというのである。

それにしても自衛隊の偉いさんがわざわざ、特定の部下を集めて「講話」? それって「訓示」の誤りではないの?

と、念のため、辞書で「講話」を引いたら、やっぱ、「おおぜいの人にわかりやすく講義をすること」とあって、本来あるべき、「訓示(上位の者が下位の者に執務上の注意などを教え示す)」とは似て非なるもの。

それなのに、政府も当局も「直接、選挙介入の講話ではなかった」と弁明に必死なので、驚くよりむしろお笑い草である。

つい最近も尖閣諸島にある無人島に名称をつけるという日本政府の方針に、中国政府が抗議したばかり。

海上保安庁や自衛隊は警戒・監視活動を強化しなければならない矢先に、最前線の防衛のトップがのんきに「お仕事」とまったく関係のない選挙強要(ひょっとして、歴とした犯罪かも)してていいの?、

それもですよ! 前の田中局長(大阪大卒)が舌禍事件を起こして更迭されたばかりというのに・・。

それに、彼ら、「背広組(職業軍人でない政治家や行政官僚)」といえば、「制服組(自衛官)」の暴走を抑える尊いお仕事のはず(「文民統制」)。

いやはや、これではかえって、まじめに働いている制服組の邪魔をするようなもの。

しかも、背広組のトップである防衛大臣が二代に亘り、ど素人。一方、防衛最前線の責任者がこれ又、二代にわたり、ボンクラ局長ときたものだ。

果たして、これで、尖閣諸島どころか沖縄を狙っているという中国の「野望」に対処できるというのだろうか?

処で、中国の「野望」といえば、中国に弱い民主党政権の下、とんでもないことが次々、起こっているとか・・。

その一つが、名古屋市や新潟市で中国政府が画策している、市内一等地の公有地買取と総領事館の建設移転計画。

幸い、地元の反対で頓挫していたのだが、(中国政府は)それが気に食わないと、

北京に昨年7月新築した日本の新大使館が、延べ床面積が設計段階よりわずかに増えたという理由だけで(移転を)認めない。

そして、そのバーターとして、日本政府に、「国内法の範囲内で(用地買収に)協力する」と約束させた「口上書」を提出させていたのだ。

勿論、いわれのないごり押し。何しろ、「イーブン」が原則の外交に、

中国は他国の公館にも賃貸しかしないのに、何ゆえ、かの国に一等地の国有地を譲渡せねばならないのか?・・。

さらに、中国のごり押しといえば、あの東シナ海のガス田「樫(中国名・天外天)」も同様、

日本政府の抗議には聞く耳持たぬと、どんどん勝手に採掘しているという。

こんなあんな暴挙にも、政府は中国が怖くて尻尾を巻かぬにはいれないノダ。

防衛も外交もど素人の野田内閣、何が”不退転”の増税か?

むしろ、不退転でやってもらいたいのは中韓に対する毅然とした外交では・・。

ともあれ、大震災の復旧復興も大事だが、それにかこつけて防衛・外交をおろそかにしていると、

今に気がつけば、日本中、シロアリに食い荒らされていたというバカ話だけは聞きたくないものである・・。

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