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2014年6月

あばたもえくぼ?アベノミクス成長戦略 それであなたの暮らしは良くなるの!?

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安倍首相は、「産業競争力会議」で16日、アベノミクスの「第三の矢」の改訂版としてまとめた「日本再興戦略」について、

「挑戦することすらタブ-視された壁、乗り越えられなかった壁が突き抜けられた」と自画自賛したという。

要するに、歴代の内閣が手を付けようとして出来なかった日本経済全体の生産性、なかんずく収益性を高めるために、労働、医療、農業などの規制緩和に取り組むというのだ。

そして、出てきたのがなんと、

①現行35%の法人税を2015年から数年間で20%に 

②年俸1000万円超を対象に残業ゼロ政策(いわゆる日本版エグゼンプション) 

③人口減少に対応して女性の活躍推進(と「配偶者控除の廃止」) 

④外国人労働者の受け入れ拡大(同時進行として毎年20万人の移民受け入れ) 

⑤、解雇回避のための「雇用調整助成金」を減額(25年度の約1175億円から約545億円)し、首切りを容易にする「労働移動支援助成金」の増額(25年度の約2億円から約301億円)等々(抜粋)。

あれ!何か気づきません。そう、あの安倍第一次内閣で否決されてボシャッタしろもの。

当時、小泉長期政権の「聖域なき改革」の美名のもと、「勝ち組」と「負け組」の格差が拡大。

もうこれ以上、庶民から既得権益(政官財)へ富の移転はご免だと国民が反対したのをお忘れですか?

にしてもそう。第一次内閣の時に、「経済成長なくして財政改革なし」と「法人税40%→30%」にすると言い出したが、

結局財源は定率減税、配偶者・老齢者控除、高齢者の非課税限度額等々の廃止で吸い上げた3兆5千億円のうち、企業の研究開発費、ITTY投資等の減税、連結納税制度創設など、次々大企業減税に2兆2千億円を使っている。

おそらく今回も、15%下げる原資、約5兆円(2010年法人税総額9兆円-9/0.35*0.2)を税の公平化とか何とか屁理屈言って、消費税アップで賄おうと目論んでいるのでしょう。

また、②、にしても、歯止めという1000万円は単なるおためごかし。かたやで、名目の管理職を増やし、合法的に「サービス残業」を強いる企業が続出するのは必定。

それでなくとも、この「サービス残業」は労働省によって、毎年摘発され、是正支払額がH多額に上っている(平成17年度で233億に上るが、「ブラック企業」がのさぼる現在、この程度できかないのでは)。

おかしいのは③、政府は所得税103万円、社会保険料130万円の「壁」があるから、女性の社会進出が進まないと屁理屈いう。

だけど、女性が働けないのは家中にあっては子育て、親の介護で身動き取れず。外にあっては、就活難。

それでなくとも社会はブラック企業が大手を振って闊歩する時代。うちと外を両立させることが至難になっている。

、だったら、子育て、親の介護に「外国人」を雇いなさいと政府はいう。奧さんが150万稼いで、外国人メイドに100万払っていては、これこそブラックジョーク。

いや、それどころかこんな外国人がどんどん増えれば、日本の治安が大心配。

いわゆる特定アジア人、特に中国人や韓国人は歴史問題にいわれなき偏見を持っており、そのうえ、祖国愛が異常なほど強い。

従って、日本に帰 化してもあくまでも中国人は中国人(韓国人もしかり)。万一にも祖国と日本が敵対する場合、障害になるのは必至。

また、(経済界が)必要とする労働力は頭脳労働よりむしろ肉体労働。だとすれば、粗暴な輩か貧困層が入国しがち。

当然、反作用として、治安の悪化を招 く。このことは欧米の貧困国からの帰化策が押しなべて失敗に帰していることよりも明らかである。

、これは今回、発表されたものでなく、すでに26年度予算として執行中のもの。

一強多弱の無風状態の政界で、ノンポリの国民の知らぬ間に、アベノリスクどんどん進んでいるという例だが、

もっと悪いのは、小金を持ったシルバー世代が、アベノミクスの恩恵にあずかろうと欲をかき、

明日に期待を持てない若者まで、日本の景気が良くなれば、大企業がもうかれば、いずれおこぼれが回ってくるとはかなき夢を追っている。

だが、冷静に考えれば、それらはすべてうたかたの夢。現代の大企業偏重の日本経済はそんな単純なものでない。

大企業が儲ければ儲けるほどガッチリ内部留保。減税分の大半が消えて、おこぼれはホンの少し。

いや、日本企業の大多数は外資の支配する世界。従って、本当のアベノミクスの恩恵にあずかるのは彼らハゲタカ。

このことは、急成長した韓国経済の実態、企業が儲かっているにもかかわらず、国民の生活は「働けど、働けど・・」の状態。

その理由は、彼らが誇りとするあのグローバル企業・サムスンでさえ、韓国の企業といえず、54%の株が外国資本。

従って、そこから生まれる利益は韓国民のためにあらず、ハゲタカの貢物としてささげられているという。

このことは、三橋貴明氏の「韓国大崩壊(http://www.youtube.com/user/mitsuhashipress?v=N9Jb3pA7jCc)」を読めば、明らかなこと。

「後悔先に立たず」にならぬうち、韓国の悲惨な例を、「他山の石」としてはいかがでしょうか・・。

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